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公開番号
2025078492
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-20
出願番号
2023191098
出願日
2023-11-08
発明の名称
文書処理方法、文書処理プログラム、文書処理システム
出願人
株式会社LegalOn Technologies
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G06Q
10/00 20230101AFI20250513BHJP(計算;計数)
要約
【課題】派生関係にある文書を容易に特定することが可能な文書処理方法を提供する。
【解決手段】プロセッサ1001が、対象文書の内容情報を取得し、対象文書の内容情報と、ひな形文書のそれぞれの内容情報とを比較することにより、ひな形文書に、対象文書の派生元の文書であると推定される派生元のひな形文書が存在するか否かを判定する。
【選択図】図11
特許請求の範囲
【請求項1】
プロセッサが、
対象文書の内容情報を取得し、
前記対象文書の内容情報と、ひな形文書のそれぞれの内容情報とを比較することにより、前記ひな形文書に、前記対象文書の派生元の文書であると推定される派生元のひな形文書が存在するか否かを判定する
文書処理方法。
続きを表示(約 1,200 文字)
【請求項2】
前記ひな形文書は複数である
請求項1に記載の文書処理方法。
【請求項3】
前記ひな形文書の中に前記派生元のひな形文書が存在する場合、または前記ひな形文書の中に前記派生元のひな形文書が存在しないと判定した場合、当該判定結果を表示する
請求項1又は2に記載の文書処理方法。
【請求項4】
前記プロセッサが、さらに、
前記複数のひな形文書の中に前記派生元のひな形文書が存在するか否かの判定を機械学習モデルにより行う
請求項1又は2に記載の文書処理方法。
【請求項5】
前記機械学習モデルは、前記対象文書の内容情報と、前記データベースに登録されている所定のひな形文書の内容情報とを比較する際に、前記対象文書の内容情報と前記所定のひな形文書の内容情報との差分を特徴量として抽出し、抽出された前記特徴量に基づいて、前記所定のひな形文書が前記派生元のひな形文書であるか否かを判定する
請求項4に記載の文書処理方法。
【請求項6】
前記プロセッサが、さらに、
前記対象文書の内容情報と前記派生元のひな形文書の内容情報とを一画面に表示する
請求項1又は2に記載の文書処理方法。
【請求項7】
前記プロセッサが、さらに、
前記対象文書の内容情報と前記派生元のひな形文書の内容情報とを一画面に表示する際に、前記対象文書の内容情報と前記派生元のひな形文書の内容情報とにおいて相違している箇所を認識可能に表示する
請求項6に記載の文書処理方法。
【請求項8】
前記対象文書、及び前記ひな形文書は、契約書である
請求項1又は2に記載の文書処理方法。
【請求項9】
プロセッサが、
ひな形文書の内容情報を取得し、
前記ひな形文書の内容情報と、データベースに登録されている複数の文書のそれぞれの内容情報とを比較することにより、前記複数の文書の中に、前記ひな形文書の派生先の文書であると推定される派生先のひな形文書が存在するか否かを判定し、
前記複数の文書の中に前記ひな形文書からの派生先の文書が存在すると判定した場合、前記派生先であると判定された文書に関連する情報を表示する
文書処理方法。
【請求項10】
プロセッサに、
対象文書の内容情報を取得させ、
前記対象文書の内容情報と、データベースに登録されている複数のひな形文書のそれぞれの内容情報とを比較させることにより、前記複数のひな形文書の中に、前記対象文書の派生元の文書であると推定される派生元のひな形文書が存在するか否かを判定させ、
前記複数のひな形文書の中に前記派生元のひな形文書が存在すると判定した場合、前記派生元であると判定されたひな形文書に関連する情報を表示させる
文書処理プログラム。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、文書処理方法、文書処理プログラム、及び文書処理システムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、下記の特許文献1に記載の文書処理装置がある。この文書処理装置は、所定の文書データに対して追加や削除等の編集が行われた場合、編集が行われた箇所を視覚的に判別することができるように文書データを表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平5-20320号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
契約書等の文書は所定のひな形文書を元に作成されることがある。契約書等の文書の編集を繰り返した場合、派生元のひな形文書がわからなくなる可能性がある。特許文献1に記載の文書処理装置では、このような派生元のひな形文書を特定することは困難な場合がある。
なお、このような課題は、派生元のひな形文書を特定する場合に限らず、所定のひな形文書から派生した派生先の文書を特定する場合にも同様に発生し得る。
【0005】
本開示の一実施形態は、派生関係にある文書を容易に特定することが可能な文書処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
一実施形態の文書処理方法では、プロセッサが、対象文書の内容情報を取得し、対象文書の内容情報と、ひな形文書のそれぞれの内容情報とを比較することにより、ひな形文書に、対象文書の派生元の文書であると推定される派生元のひな形文書が存在するか否かを判定する。
【0007】
この構成によれば、派生関係にある文書を容易に特定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【0008】
契約書の作成方法の一例を模式的に示す図。
実施形態の文書処理システムの概略構成を示すブロック図。
実施形態の文書管理サーバ装置の概略構成を示すブロック図。
実施形態の契約書管理情報の一例を模式的に示す図。
実施形態の識別モデルの概略構成を示すブロック図。
実施形態の契約書管理情報の一例を模式的に示す図。
実施形態の端末装置に表示される画面の一例を示す図。
実施形態の端末装置に表示される画面の一例を示す図。
実施形態の端末装置に表示される画面の一例を示す図。
実施形態の文書処理システムの動作例を示すシーケンスチャート。
実施形態のコンピュータのハードウェア的な構成を示すブロック図。
実施形態の第1変形例の端末装置に表示される画面の一例を示す図。
実施形態の第2変形例の端末装置に表示される画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、文書処理方法、文書処理プログラム、及び文書処理システムの一実施形態について図面を参照しながら説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
<実施形態>
はじめに、本実施形態の文書処理システムの概要について説明する。
【0010】
(文書処理システムの概要)
本実施形態では、文書として契約書を例にして説明する。
契約書等の文書は、テンプレートや所定の書式として利用される文書、(本明細書ではひな形文書と呼ぶことがある)から作成される場合がある。ひな形文書としては、図1に示されるように、自社のひな形文書D11~D14又は文書をやりとりする相手方のひな形文書D21~D24が用いられることがある。
(【0011】以降は省略されています)
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