TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2025079583
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-22
出願番号2023192351
出願日2023-11-10
発明の名称撮像装置およびその制御方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 5/92 20060101AFI20250515BHJP(電気通信技術)
要約【課題】撮影シーンを説明するテキスト情報を自動的に記録することが可能な撮像装置を提供する。
【解決手段】撮像装置は、撮像手段によって取得された画像データから、画像データが表す画像の撮影シーンを説明するテキスト情報であるプロンプトを生成する。撮像装置は、生成したプロンプトを記録することができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
撮像手段と、
前記撮像手段によって取得された画像データから、前記画像データが表す画像の撮影シーンを説明するテキスト情報であるプロンプトを生成する生成手段と、
前記プロンプトを記録する記録手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記生成手段は、前記プロンプトに、前記画像データの撮影時の情報を付加することを含めることを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
前記情報は、撮影時の露出条件、位置情報、気温、前記撮像装置の動きの大きさおよび方向、の1つ以上を含むことを特徴とする、請求項2に記載の撮像装置。
【請求項4】
前記生成手段は、前記撮像手段によって取得された複数フレーム分の画像データのそれぞれについて生成した前記プロンプトから、1つのプロンプトを生成することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項5】
前記生成手段は、前記複数フレーム分の画像データのそれぞれについて生成した前記プロンプトを、画像データの撮影順序を考慮して合成することにより、前記1つのプロンプトを生成する、ことを特徴とする請求項4に記載の撮像装置。
【請求項6】
前記複数フレーム分の画像データが、
(a)撮影日時および撮影位置の少なくとも一方についての差が予め定められた閾値以下である画像データ、
(b)同一または類似の被写体が写っている画像データ、
(c)画像間の相関が閾値以上である画像データ、
(d)生成されたプロンプトに同じキーワードを含む画像データ、
のいずれかであることを特徴とする請求項4に記載の撮像装置。
【請求項7】
前記撮像手段は、現在の撮影条件に従って取得する画像データが、前記生成手段による前記プロンプトの生成に適さないと判定される場合、予め定められた撮影条件に従って前記画像データを取得し、
前記生成手段は、前記プロンプトに撮影条件を含める場合、前記現在の撮影条件を含める、ことを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項8】
前記撮像手段は、前記現在の撮影条件のうち、画角、撮影モード、絞り値、シャッタスピード、撮影感度のいずれかに基づいて前記判定を行うことを特徴とする請求項7に記載の撮像装置。
【請求項9】
前記記録手段は、前記プロンプトを前記画像データと関連付けて記録することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項10】
前記生成手段は、マルチモーダルAI学習モデルを用いて前記プロンプトを生成することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は撮像装置およびその制御方法に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
従来、撮像装置は撮影シーンを静止画や動画として記録する機能を提供してきた。従来の撮像装置は、撮影で得られた画像データを非特許文献1に記載されたデータフォーマットに従って記録する場合、撮影位置、撮影パラメータなど、撮像時における撮像装置の状態に関する情報を、画像データと関連付けて記録することができる。しかしながら、撮影シーンを説明するテキスト情報を自動的に記録する機能を提供する撮像装置はなかった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0003】
”CIPA DC-008-2023 デジタルスチルカメラ用画像ファイルフォーマット規格Exif 3.0”,[online],2023年5月制定,一般社団法人 カメラ映像機器工業会,[令和5年10月27日検索],インターネット<URL:https://www.cipa.jp/std/documents/download_j.html?DC-008-2023-J>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明は、その一実施態様において、撮影シーンを説明するテキスト情報を自動的に記録することが可能な撮像装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明はその一態様において、撮像手段と、撮像手段によって取得された画像データから、画像データが表す画像の撮影シーンを説明するテキスト情報であるプロンプトを生成する生成手段と、プロンプトを記録する記録手段と、を有することを特徴とする撮像装置を提供する。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、撮影シーンを説明するテキスト情報を自動的に記録することが可能な撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
実施形態のデジタルカメラ100の構成を示す図
実施形態のプロンプト生成部102の構成を示す図
第1実施形態の撮影処理を示すフローチャート
第1実施形態のプロンプト生成処理を示すフローチャート
第1実施形態の撮影処理を説明する図
第2実施形態の撮影処理を示すフローチャート
第2実施形態のプロンプト生成処理を示すフローチャート
第2実施形態の撮影処理を説明する図
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、添付図面を参照して本発明をその例示的な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定しない。また、実施形態には複数の特徴が記載されているが、その全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【0009】
なお、以下の実施形態では、本発明をデジタルカメラで実施する場合に関して説明する。しかし、本発明は撮像機能を有する任意の電子機器でも実施可能である。このような電子機器には、ビデオカメラ、コンピュータ機器(パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータ、メディアプレーヤ、PDAなど)、携帯電話機、スマートフォン、ゲーム機、ロボット、ドローン、ドライブレコーダが含まれる。これらは例示であり、本発明は他の電子機器でも実施可能である。
【0010】
●<第1実施形態>
<デジタルカメラの機能構成例>
図1(A)は、第1実施形態に係る撮像装置としてのデジタルカメラ100の機能構成例を示すブロック図である。図面全体を通じて、機能ブロックは、明らかにハードウェアでのみ実現可能な部分(例えばレンズ、撮像素子、記録媒体など)を除き、ソフトウェア、またはソフトウェアとハードウェアの組み合わせによって実施されうる。例えば、機能ブロックは、ASICのような専用のハードウェアにより実現されてもよい。また、機能ブロックは、CPUなど、プログラムを実行可能な1つ以上のプロセッサがメモリに記憶されたプログラムを実行することによって実現されてもよい。なお、複数の機能ブロックが共通の構成(例えば1つのASIC)によって実現されてもよい。また、ある機能ブロックの一部の機能を実現するハードウェアが、他の機能ブロックを実現するハードウェアに含まれてもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
トナー
21日前
キヤノン株式会社
撮像装置
20日前
キヤノン株式会社
電子機器
13日前
キヤノン株式会社
撮像装置
22日前
キヤノン株式会社
現像装置
8日前
キヤノン株式会社
撮像装置
21日前
キヤノン株式会社
通信装置
8日前
キヤノン株式会社
記録装置
22日前
キヤノン株式会社
撮像装置
21日前
キヤノン株式会社
撮像装置
7日前
キヤノン株式会社
清掃装置
7日前
キヤノン株式会社
現像装置
8日前
キヤノン株式会社
現像装置
8日前
キヤノン株式会社
光走査装置
1日前
キヤノン株式会社
静電捕集装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
22日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
20日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
20日前
キヤノン株式会社
撮像システム
2日前
キヤノン株式会社
欠陥検査装置
22日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
21日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
撮影システム
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像処理装置
今日
キヤノン株式会社
画像形成装置
20日前
キヤノン株式会社
液体吐出装置
9日前
続きを見る