特許ウォッチ

公開番号2025098513
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-02
出願番号2023214694
出願日2023-12-20
発明の名称光伝送路特性推定装置、光伝送システム、及び光伝送路特性推定方法
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類H04B 10/07 20130101AFI20250625BHJP(電気通信技術)
要約【課題】光伝送路の偏波特性に起因する特性値を推定する光伝送路特性推定装置、光伝送システム、及び光伝送路特性推定方法、及びを提供する。
【解決手段】光伝送路特性推定装置は、複数の波長を用いた光通信サービスのサービス運用中の第1区間とサービス運用外の第2区間が混在する光パスの偏波特性値を推定する光伝送路特性推定装置であって、光通信サービスの運用状態を表す情報に基づき、第1区間の複数の波長それぞれの第1偏波特性値を取得し、第2区間の複数の波長それぞれの第2偏波特性値を取得する取得部と、第1偏波特性値と第2偏波特性値とに基づき、前記光パスの複数の波長それぞれの波長別偏波特性値を算出する算出部と、を有する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
複数の波長を用いた光通信サービスのサービス運用中の第１区間とサービス運用外の第２区間が混在する光パスの偏波特性値を推定する光伝送路特性推定装置であって、
前記光通信サービスの運用状態を表す情報に基づいて、前記第１区間の前記複数の波長それぞれの第１偏波特性値を取得し、前記第２区間の前記複数の波長それぞれの第２偏波特性値を取得する取得部と、
前記第１偏波特性値と前記第２偏波特性値とに基づいて、前記光パスの前記複数の波長それぞれの波長別偏波特性値を算出する算出部と、
を有する光伝送路特性推定装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記算出部は、前記波長別偏波特性値の総和と前記複数の波長の波長数とに基づいて、前記波長別偏波特性値の平均値である偏波特性平均値を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光伝送路特性推定装置。
【請求項３】
前記光パスの偏波特性値の限界値の発生確率が固定されたマクスウェル分布と前記偏波特性平均値とに基づいて、前記限界値を前記偏波特性平均値の定数倍として推定する推定部を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の光伝送路特性推定装置。
【請求項４】
前記光パスにおける前記第２区間の個数を波長ごとに計数し、前記個数が少ない順に閾値帯域幅になるまで前記複数の波長の一部を特定する特定部を含み、
前記取得部は、前記特定部が特定した前記複数の波長の一部に応じた前記第１区間の前記第１偏波特性値を取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光伝送路特性推定装置。
【請求項５】
複数の波長を用いた光通信サービスのサービス運用中の第１区間とサービス運用外の第２区間が混在する光パスの偏波特性値を推定する光伝送路特性推定装置であって、
前記光通信サービスの運用状態を表す情報に基づいて、前記第１区間の前記複数の波長それぞれの第１偏波特性値を取得する取得部と、
前記第１区間が共通する前記第１偏波特性値に基づいて、前記第１偏波特性値の平均値である第１偏波特性平均値を算出し、隣接する前記第１区間同士を結合した結合区間の前記第１偏波特性値と前記第１偏波特性平均値とに基づいて、前記結合区間における前記第１偏波特性値の平均値である第２偏波特性平均値を算出する算出部と、
前記複数の波長のいずれかを含む信号光の伝送方向に前記結合区間に隣接する前記第２区間がない場合、前記光パスの偏波特性値の限界値の発生確率が固定されたマクスウェル分布と前記第２偏波特性平均値とに基づいて、前記限界値を前記第２偏波特性平均値の定数倍として推定する推定部と、
を有する光伝送路特性推定装置。
【請求項６】
前記第１区間で発生する偏波変動の速度を収集する収集部と、
前記偏波変動の前記速度に応じた偏波変動量が閾値変動量を超える前記第１区間と前記複数の波長の一部とを特定する特定部と、を含み、
前記取得部は、前記特定部が特定した前記第１区間の前記複数の波長の一部の前記第１偏波特性値と前記第２偏波特性値とを取得し、
前記算出部は、前記第１偏波特性値と前記第２偏波特性値とに基づいて、前記偏波特性平均値を算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の光伝送路特性推定装置。
【請求項７】
前記算出部は、前記第１偏波特性値の集合が前記マクスウェル分布の累積分布関数に応じているか否かを適合度検定に基づいて判断し、
前記取得部は、前記集合が前記累積分布関数に応じていない場合、前記適合度検定に合うまで前記第１偏波特性値を取得する、
ことを特徴とする請求項３に記載の光伝送路特性推定装置。
【請求項８】
前記推定部が推定する前記限界値に基づいて、前記複数の波長を用いた信号光の信号種を選択する選択部を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の光伝送路特性推定装置。
【請求項９】
ＣＤＣ機能を持つ光デバイスと、波長可変の光送受信機とを有する複数のノードから成る光伝送システムにおいて、
請求項１に記載の前記光伝送路特性推定装置の指示に基づいて、前記光送受信機の波長と、前記ＣＤＣ機能を持つ光デバイスの経路とを設定し、前記第２偏波特性値を取得することを特徴とする光伝送システム。
【請求項１０】
複数の波長を用いた光通信サービスのサービス運用中の第１区間とサービス運用外の第２区間が混在する光パスの偏波特性値をコンピュータが推定する光伝送路特性推定方法であって、
前記光通信サービスの運用状態を表す情報に基づいて、前記第１区間の前記複数の波長それぞれの第１偏波特性値を取得し、前記第２区間の前記複数の波長それぞれの第２偏波特性値を取得し、
前記第１偏波特性値と前記第２偏波特性値とに基づいて、前記光パスの前記複数の波長それぞれの波長別偏波特性値を算出する、
ことを特徴とする光伝送路特性推定方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本件は光伝送路特性推定装置、光伝送システム、及び光伝送路特性推定方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）や１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）などの多値変調方式は、光ファイバの規格値などの設計値に基づいて見積もられたＰＭＤ（Polarization Mode Dispersion：偏波モード分散）値の最大値を用いて選択されることが知られている。また、波長ごとのＰＭＤ値の平均値に所定の比率を乗ずることにより、時間的に変動するＰＭＤ値の最大値を算出する技術も知られている。なお、ＰＭＤ値の平均値に対する最大値の比率は、例えば、ＩＴＵ－Ｔ勧告Ｇ．６８０の表９－２に記載されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
その他、光ファイバ伝送路の設計はプロジェクト毎に多種多様に異なり、実伝送路と同等の模擬伝送路を準備することはほとんど不可能であることが知られている（例えば特許文献２参照）。また、ＰＤＬ（Polarization Dependent Loss：偏波依存損失）による信号劣化を解消するための光ファイバ伝送路の設計方法も知られている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１９－２１６３００号公報
国際公開第２０１８／１８０９１３号
特開２０１２－１７５６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、光通信サービスが顧客に提供されて運用されている場合には、上述したＰＭＤ値やＰＤＬ値といった偏波特性値の限界値（例えば最大値や最悪値など）を高精度に推定することが難しい場合がある。具体的に説明すると、送信ノードと受信ノードとの間に複数の中継ノードが配置された光ネットワークの場合、送信ノードから受信ノードまでの伝送区間全体が光通信サービスに利用されることは稀である。顧客によっては例えば送信ノードから中継ノードまでの一部の伝送区間が光通信サービスに利用される。
【０００６】
また、光通信サービスでは顧客ごとに異なる波長が割り当てられる。このため、特定の波長が割り当てられた顧客に一部の伝送区間が利用され、この波長と異なる別の波長が割り当てられた別の顧客に別の伝送区間が利用されることもある。このように、複数の波長を用いた光通信サービスでは、光通信サービスの運用中である運用中区間と光通信サービスの運用中でない運用外区間が混在する。
【０００７】
運用中区間と運用外区間が混在する場合、顧客に割当可能な波長全体に対する波長掃引を送信ノードから受信ノードまでのエンドトゥエンドで実施することは難しい。したがって、波長掃引により偏波特性値を取得することはできず、偏波特性値の限界値を推定することは困難である。また、中継ノードや受信ノードにはＰＭＤ値を測定する測定器が設けられているが、運用外区間では波長特性を測定できないため、測定器によりＰＭＤ値を測定することは困難である。
【０００８】
その他、ＰＭＤ値やＰＤＬ値といった時間的にランダムに変化する偏波特性値は測定器で測定しても測定誤差が大きいこともあり、時間的に変動する伝送ペナルティ（劣化量）を測定値に基づいて推定しても、推定精度が低いおそれもある。
【０００９】
そこで、１つの側面では、光伝送路の偏波特性に起因する特性値を推定する光伝送路特性推定装置、光伝送システム、及び光伝送路特性推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの実施態様では、光伝送路特性推定装置は、複数の波長を用いた光通信サービスのサービス運用中の第１区間とサービス運用外の第２区間が混在する光パスの偏波特性値を推定する光伝送路特性推定装置であって、前記光通信サービスの運用状態を表す情報に基づいて、前記第１区間の前記複数の波長それぞれの第１偏波特性値を取得し、前記第２区間の前記複数の波長それぞれの第２偏波特性値を取得する取得部と、前記第１偏波特性値と前記第２偏波特性値とに基づいて、前記光パスの前記複数の波長それぞれの波長別偏波特性値を算出する算出部と、を有する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許