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公開番号2025085483
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-05
出願番号2023199391
出願日2023-11-24
発明の名称店員用機器及び情報処理プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/01 20060101AFI20250529BHJP(チェック装置)
要約【課題】登録された商品に対する対応を支援することができる技術を提供する。
【解決手段】店員用機器は、通知処理手段と、表示処理手段と、を備える。通知処理手段は、所定の商品が登録されたことに基づいて、前記所定の商品に応じた通知を表示する。表示処理手段は、詳細表示指示に基づいて、前記所定の商品に関する詳細情報を表示する。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
所定の商品が登録されたことに基づいて、前記所定の商品に応じた通知を表示する通知処理手段と、
詳細表示指示に基づいて、前記所定の商品に関する詳細情報を表示する表示処理手段と、
を備える、店員用機器。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
前記通知処理手段は、前記所定の商品が店員による作業が必要な商品である場合、前記所定の商品が登録されたことに基づいて商品登録機器に表示された他の通知を、前記店員用機器の操作により解除されない態様で、前記通知を表示する、
請求項１に記載の店員用機器。
【請求項３】
前記店員による作業が必要な商品は、商品の引き渡しが必要な商品である、
請求項２に記載の店員用機器。
【請求項４】
前記店員による作業が必要な商品は、防犯タグの無効化が必要な商品である、
請求項２に記載の店員用機器。
【請求項５】
コンピュータに、
所定の商品が登録されたことに基づいて、前記所定の商品に応じた通知を表示する機能と、
詳細表示指示に基づいて、前記所定の商品に関する詳細情報を表示する機能と、
を実行させることが可能な情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、店員用機器及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、食品スーパー等の商業施設において、店員が介在することなくユーザが商品の登録から会計までの取引を完結させることのできるセルフＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓ）システムが実用化されている。
【０００３】
多くの商業施設においては、高額商品等を販売する際、商品に防犯タグを設定したり、商品の空き箱や商品を識別可能な商品カード等を陳列したりしている。このような商品については、販売する際、店員が防犯タグを外したり、実際の商品を手渡したりする対応を行う必要がある。
【０００４】
しかしながら、セルフＰＯＳシステムにおいて、店員は、客によりそのような高額商品が登録されたことを把握することが難しい。そのため、客により登録された商品に対して、適切に対応することが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第５４５０５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、セルフＰＯＳシステムにおいて、客が高額商品等の所定の商品を登録したことを把握し、所定の商品に対する対応ができるよう支援することができる技術が求められている。
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、登録された商品に対する対応を支援することができる技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において、店員用機器は、通知処理手段と、表示処理手段と、を備える。通知処理手段は、所定の商品が登録されたことに基づいて、前記所定の商品に応じた通知を表示する。表示処理手段は、詳細表示指示に基づいて、前記所定の商品に関する詳細情報を表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る店舗システムを例示するブロック図である。
図２は、実施形態に係るＰＯＳ端末を例示するブロック図である。
図３は、実施形態に係るアテンダント端末を例示するブロック図である。
図４は、実施形態に係るＰＯＳ端末の表示例を示す図である。
図５は、実施形態に係るアテンダント端末の表示例を示す図である。
図６は、実施形態に係るアテンダント端末の表示例を示す図である。
図７は、実施形態に係る店舗システムによる情報処理の手順を例示するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態）
以下、実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、各部の縮尺を適宜変更している場合がある。また、以下の実施形態の説明に用いる各図面は、説明のため、構成を省略して示している場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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