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公開番号2025077681
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-19
出願番号2023190058
出願日2023-11-07
発明の名称決済端末
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/00 20060101AFI20250512BHJP(チェック装置)
要約【課題】顧客がコードシンボルの表示された決済ツールを表示パネルに向かけてかざしてコード決済をすることが可能な決済端末を提供すること。
【解決手段】実施形態に係る決済端末は、表示パネルと撮像部とを備える。表示パネルは、少なくとも一部の領域を透過状態にすることが可能である。撮像部は、表示パネルの裏側に位置し、表示パネルに向けてかざされたコードシンボルを表示パネルの透過状態の領域を通して撮像する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも一部の領域を透過状態にすることが可能な表示パネルと、
前記表示パネルの裏側に位置し、前記表示パネルに向けてかざされたコードシンボルを前記表示パネルの透過状態の領域を通して撮像する撮像部と、
を備える決済端末。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記表示パネルにおいて前記透過状態の領域を少なくとも上下または左右から挟む位置に、前記透過状態の領域に前記コードシンボルをかざすように案内するメッセージまたは画像を表示させる制御部をさらに備える、
請求項１に記載の決済端末。
【請求項３】
前記表示パネルは、縦長の矩形状であり、
前記透過状態の領域は、前記表示パネルの中央に位置する、
請求項１に記載の決済端末。
【請求項４】
前記表示パネルの透過または不透過の状態を切り替え可能な制御部をさらに備える、
請求項１に記載の決済端末。
【請求項５】
前記表示パネルの表示面側にかざされた非接触ＩＣ（Integrated Circuit）クレジットカードを読み取り可能な非接触ＩＣクレジットカードリーダと、前記表示パネルの表示面側にかざされた電子マネーを読み書き可能な電子マネーリーダライタの少なくともいずれか一方をさらに備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の決済端末。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済端末に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年さまざまな決済手段が増えているためマルチ決済に対応した決済端末の利用が増えている。例えば、１台の決済端末が非接触ＩＣクレジット決済機能、電子マネー決済機能、及びバーコードやＱＲコード（登録商標）等のコードシンボルの読取りによるコード決済機能を備えることがある。
【０００３】
また、このような決済端末では、前面に表示パネルを備える場合がある。従来では、一般に、表示パネルを備える決済端末における非接触ＩＣクレジット及び電子マネーの読み取りが可能な位置と、コードシンボルの読取りが可能な位置が異なっていた。例えば、非接触ＩＣクレジット決済機能や電子マネー決済機能の利用の際は、顧客が決済端末の中央の表示パネルにカードやスマートフォン等の決済ツールをタッチするのが主流であるのに対して、コード決済機能の利用の際には顧客は決済端末の端に位置する撮像部に決済ツールをかざすことが求められていた。このため、顧客がコード決済の際に読取位置を探して手間取ったり、不便を感じたりする場合があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、顧客がコードシンボルの表示された決済ツールを表示パネルに向かけてかざしてコード決済をすることが可能な決済端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る決済端末は、表示パネルと撮像部とを備える。表示パネルは、少なくとも一部の領域を透過状態にすることが可能である。撮像部は、表示パネルの裏側に位置し、表示パネルに向けてかざされたコードシンボルを表示パネルの透過状態の領域を通して撮像する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、実施形態に係る決済システムの構成の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る決済端末の機能的構成の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係る決済端末の外観の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係るコード決済時の表示パネルの表示の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る非接触ＩＣクレジット決済時の表示パネルの表示の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る決済端末の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（実施形態）
以下、実施形態に係る決済端末について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、決済端末の一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。本実施形態は、スーパーマーケットまたはコンビニエンスストア等の小売店（店舗）に導入された、取引の決済を行う決済端末への適用例である。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る決済システムＳの構成の一例を示す図である。決済システムＳは、店舗で販売される商品を販売し、販売した商品の売上管理等を行うシステムであり、主に店舗内に設置される。図１に示すように、決済システムＳは、ＰＯＳ（Point Of Sale）端末２０と、決済端末１０とを備える。ＰＯＳ端末２０と決済端末１０とはケーブル３０により通信可能に接続する。なお、ＰＯＳ端末２０と決済端末１０とは無線接続してもよい。
【０００９】
ＰＯＳ端末２０は、商品についての売上登録処理と決済処理を実行する装置である。ＰＯＳ端末２０は、決済端末１０と連動して取引の決済処理を行う。ＰＯＳ端末２０は、有人レジであってもよいし、無人レジであってもよい。有人レジは、客が購入する商品の登録または決済に店員が介在するレジである。例えば、通常ＰＯＳレジや、対面式ＰＯＳレジ、セミセルフレジが、有人レジの一例である。通常ＰＯＳレジは、客と対面する店員が、商品の登録と決済とを行うレジである。対面式ＰＯＳレジは、客と対面する店員が商品の登録を行い、客が決済を行うレジである。セミセルフレジは、客と対面する店員が登録機で商品の登録を行い、客が登録機とは別体として構成された会計機で決済（精算）を行う形態のレジである。無人レジは、客が購入する商品の登録と決済とを客が自ら行うレジである。例えば、フルセルフレジが、無人レジの一例である。
【００１０】
決済端末１０は、複数の決済機能を備えるマルチ決済端末である。より詳細には、決済端末１０は、コード決済機能の他に少なくとも１つの非接触の読み取り手段による決済機能を備えるものとする。本実施形態では、決済端末１０は、非接触ＩＣ（Integrated Circuit）クレジット決済機能、電子マネー決済機能、及びバーコードやＱＲコード（登録商標）（二次元コード）等のコードシンボルの読取りによるコード決済機能を備える。なお、決済端末１０は、さらに、他の決済機能、例えば、磁気式または差し込み式のクレジット決済機能等を備えてもよい。決済端末１０のユーザは、決済対象の取引の顧客である。
（【００１１】以降は省略されています）

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