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公開番号2025082590
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-29
出願番号2023196026
出願日2023-11-17
発明の名称現金処理装置
出願人グローリー株式会社
代理人個人,個人
主分類G07D 11/24 20190101AFI20250522BHJP(チェック装置)
要約【課題】複数店舗が利用可能な現金処理装置を提供する。
【解決手段】所定店舗及び所定店舗とは異なる他店舗が現金処理を行う現金処理装置を、現金を処理する現金処理部と、現金処理部を制御して、装置外から受けた現金を装置内に収納する入金処理、及び装置内に収納しているから現金を装置外へ排出する出金処理を含む現金処理を実行させる制御部とを備え、制御部は、現金処理を実行する店舗が所定店舗と他店舗のいずれであるかを判定して、他店舗である場合には、所定の出金制限に基づいて出金処理を制限するように構成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定店舗及び前記所定店舗とは異なる他店舗が現金処理を行う現金処理装置であって、
現金を処理する現金処理部と、
前記現金処理部を制御して、装置外から受けた現金を装置内に収納する入金処理、及び装置内に収納している現金を装置外へ排出する出金処理を含む現金処理を実行する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記現金処理を実行する店舗が前記所定店舗と前記他店舗のいずれであるかを判定して、前記他店舗である場合には、所定の出金制限に基づいて前記出金処理を制限する
ことを特徴とする現金処理装置。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記所定店舗が他店舗に対して設定する出金制限を受け付けて、前記出金制限に基づいて出金処理を制限することを特徴とする請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、他店舗が出金処理を実行可能な期間を制限することを特徴とする請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、他店舗による出金処理の実行を、入金処理の実行後に制限することを特徴とする請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、他店舗が出金処理で出金する現金の出金額を、前記他店舗が入金処理を実行して入金した現金の入金額を超えない範囲に制限することを特徴とする請求項４に記載の現金処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、他店舗が実行する出金処理を、前記他店舗が出金する現金の金種及び金種別枚数を指定して予約した出金予約に基づく出金処理に制限することを特徴とする請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記所定店舗による前記出金予約の変更及び削除を受け付けることを特徴とする請求項６に記載の現金処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記出金予約で予約された現金の金種及び金種別枚数に基づいて、現金の補充依頼に係る処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の現金処理装置。
【請求項９】
前記出金制限は、複数の他店舗それぞれについて設定され、
前記制御部は、他店舗それぞれを識別して、現金処理を実行する他店舗に対応する出金制限に基づいて出金処理を制限する
ことを特徴とする請求項１～８のいずれか１項に記載の現金処理装置。
【請求項１０】
複数の他店舗それぞれを識別するための識別情報と、各店舗について設定された出金制限とを関連付けて記憶する記憶部
をさらに備え、
前記制御部は、前記識別情報に基づいて他店舗を識別し、前記識別情報と関連付けられた出金制限に基づいて出金処理を制限する
ことを特徴とする請求項９に記載の現金処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、入金処理及び出金処理を実行する現金処理装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、現金処理を実行可能な様々な現金処理装置が利用されている。特許文献１には、店舗でＰＯＳ（ＰｏｉｎｔｏｆＳａｌｅｓ）端末と共に利用される入出金機が開示されている。入出金機は、ＰＯＳ端末から回収された売上金の入金処理と、ＰＯＳ端末で使用する釣銭用の現金である釣銭準備金の出金処理とを実行する。複数のＰＯＳ端末及び複数の入出金機それぞれの装置内にある現金の種類及び数量を示す在高情報が、管理サーバによって管理される。管理サーバは、在高情報に基づいて、複数の入出金機の中から、ＰＯＳ端末から回収される売上金を入金可能な入出金機を選択して入金処理を予約する。管理サーバは、ＰＯＳ端末から回収される売上金を入金可能かつＰＯＳ端末で使用される釣銭準備金を出金可能な入出金機を選択して入出金処理を予約する。現金処理を実行可能な入出金機を予約することで、確実に現金処理を実行することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第５９２２０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の現金処理装置は、該装置が設置された店舗による利用を前提とされている。現金処理装置の設置店舗が他店舗による装置の利用を認めて、複数店舗が１台の現金処理装置を利用する場合、設置店舗のみが利用する場合とは異なる問題が生ずる。例えば、他店舗が現金処理装置から現金を出金して装置内の現金が不足すると、設置店舗が現金を出金できなくなる。他店舗による現金の出金を制限しすぎると、他店舗にとっての利便性が損なわれる。
【０００５】
本開示は、上記課題を含む従来技術に鑑みてなされたもので、その目的の１つは、複数店舗が利用可能な現金処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る現金処理装置は、所定店舗及び前記所定店舗とは異なる他店舗が現金処理を行う現金処理装置であって、現金を処理する現金処理部と、前記現金処理部を制御して、装置外から受けた現金を装置内に収納する入金処理、及び装置内に収納している現金を装置外へ排出する出金処理を含む現金処理を実行する制御部とを備え、前記制御部は、前記現金処理を実行する店舗が前記所定店舗と前記他店舗のいずれであるかを判定して、前記他店舗である場合には、所定の出金制限に基づいて前記出金処理を制限する。
【０００７】
上記構成において、前記制御部は、前記所定店舗が他店舗に対して設定する出金制限を受け付けて、前記出金制限に基づいて出金処理を制限してもよい。
【０００８】
上記構成において、前記制御部は、他店舗が出金処理を実行可能な期間を制限してもよい。
【０００９】
上記構成において、前記制御部は、他店舗による出金処理の実行を、入金処理の実行後に制限してもよい。
【００１０】
上記構成において、前記制御部は、他店舗が出金処理で出金する現金の出金額を、前記他店舗が入金処理を実行して入金した現金の入金額を超えない範囲に制限してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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