特許ウォッチ

公開番号2025085642
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-05
出願番号2024216046,2023198803
出願日2024-12-10,2023-11-24
発明の名称区分所有投資情報処理装置、区分所有オフィス情報処理システム、区分所有投資情報処理方法、プログラムおよび記憶媒体
出願人株式会社ボルテックス
代理人弁理士法人友野国際特許事務所
主分類G06Q 50/16 20240101AFI20250529BHJP(計算;計数)
要約【課題】特に区分所有物件を保有や投資の対象とした場合について、環境に柔軟に対応しつつ、高精度でありながら、簡易で利用し易い評価を可能とする区分所有投資情報処理装置、区分所有オフィス情報処理システム、区分所有投資情報処理方法、プログラムおよび記憶媒体を提供する。
【解決手段】投資対象不動産の区画を複数の所有主が分割して所有する区分所有投資に関する情報を処理する区分所有投資情報処理装置250であって、前記複数の所有主が共有して認識可能な共用部(建物全体)を定義する共用部定義を設定し、共用部定義の実用上の適合性を確認し、適合性が確認されたときに、共用部定義に合致する管理を行うための管理規定を設定する共有部定義・設定変更機能部25121と、当該区分所有投資情報処理装置の全体を制御する制御機能部220と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
投資対象不動産の区画を複数の不動産事業体が所有主として分割して所有するための、管理システム、端末システム、関連機関システムがネットワークを介して接続される不動産事業体システムにおいて、
区分所有投資情報処理機能の実行にあたっての実行の前提条件を明確にするための前提情報検討部と、
前記不動産事業体における面積に関する情報を明確にするための面積情報検討部と、
不動産物件を賃貸事務所として貸し出しすることを想定した設備の所属を含む情報を明確にするための設備情報検討部と、
前記投資対象不動産のうちの共有部の図面および設備が承認された場合の方針情報を明確にするための方針情報検討部と、
投資物件としての前記区画に分割された投資対象不動産の販促策に係る情報を明確にするための投資促進検討部と
を具備することを特徴とする区分所有投資情報処理装置。
続きを表示（約 2,900 文字）【請求項２】
前記前提情報検討部は、
前記管理システムに係る管理システム入力部もしくは前記端末システムに係る端末システム入力部から入力された前記投資対象不動産に係る立地についての情報を物件基礎情報一覧の一部として前記管理システムに係る管理システム出力部もしくは前記端末システムに係る端末システム出力部に表示させる立地情報検討部と、
前記管理システムに係る管理システム入力部もしくは前記端末システムに係る端末システム入力部から入力された前記投資対象不動産に係る、廊下、エレベータ、玄関エントランスのうちの少なくともいずれかを含む共有部分についての情報を前記物件基礎情報一覧の一部として前記管理システムに係る管理システム出力部もしくは前記端末システムに係る端末システム出力部に表示させる共有部検討部と
を少なくとも有することを特徴とする請求項１記載の区分所有投資情報処理装置。
【請求項３】
前記面積情報検討部は、
前記管理システムに係る管理システム入力部もしくは前記端末システムに係る端末システム入力部から入力された前記投資対象不動産に係る竣工図を含む竣工情報を物件基礎情報一覧の一部として前記管理システムに係る管理システム出力部もしくは前記端末システムに係る端末システム出力部に表示させる竣工情報検討部と、
前記竣工図をもとに、前記投資対象不動産を賃貸物件として貸し出すこと想定のもと賃貸面積範囲に関する検討及び／見直しを行い、専有面積範囲を確定する作業を司法書士に依頼するための司法書士依頼情報を、前記管理システムに係る管理システム入力部もしくは前記端末システムに係る端末システム入力部から入力させ、前記司法書士依頼情報を前記管理システムに係る管理システム出力部もしくは前記端末システムに係る端末システム出力部に表示させる司法書士情報検討部と、
前記司法書士が前記司法書士依頼情報に基づいて確定作業を行って得られる確定内容を反映した内容をＣＡＤ情報作成部署にＣＡＤ図面として作成するのを依頼するためのＣＡＤ情報を、前記管理システムに係る管理システム入力部もしくは前記端末システムに係る端末システム入力部から入力させ、前記ＣＡＤ情報を前記管理システムに係る管理システム出力部もしくは前記端末システムに係る端末システム出力部に表示させるＣＡＤ情報検討部と、
測量部署に対し前記ＣＡＤ情報による図面に該当する投資対象不動産の測量を行うよう依頼するための測量情報を、前記管理システムに係る管理システム入力部もしくは前記端末システムに係る端末システム入力部から入力させ、前記測量情報を前記管理システムに係る管理システム出力部もしくは前記端末システムに係る端末システム出力部に表示させる測量情報検討部と、
前記測量情報に基づく測量により、該当する投資対象不動産の専有部分、共用部分に関する面積一覧の作成を面積一覧作成部署に依頼するための面積一覧情報を、前記管理システムに係る管理システム入力部もしくは前記端末システムに係る端末システム入力部から入力させ、前記面積一覧情報を前記管理システムに係る管理システム出力部もしくは前記端末システムに係る端末システム出力部に表示させる面積一覧情報検討部と
を少なくとも有することを特徴とする請求項１記載の区分所有投資情報処理装置。
【請求項４】
前記設備情報検討部は、
前記不動産事業体における設備検討部署における前記投資対象不動産の設備についての検討及び／もしくは見直しに関し、前記不動産事業体における設備承認部署における承認を受けるための設備検討情報を、前記管理システムに係る管理システム入力部もしくは前記端末システムに係る端末システム入力部から入力させ、前記設備検討情報を物件基礎情報一覧の一部として前記管理システムに係る管理システム出力部もしくは前記端末システムに係る端末システム出力部に表示させる設備検討情報検討部
を少なくとも有することを特徴とする請求項１記載の区分所有投資情報処理装置。
【請求項５】
前記方針情報検討部は、
前記不動産事業体における承認された共有部に関して、不動産登記を含む公的手続、管理側と各所有主との私的・公的契約手続き、の少なくともいずれかを含む、必要手続き関連情報を、前記管理システムに係る管理システム入力部もしくは前記端末システムに係る端末システム入力部から入力させ、前記必要手続き関連情報を物件基礎情報一覧の一部として前記管理システムに係る管理システム出力部もしくは前記端末システムに係る端末システム出力部に表示させる手続情報検討部
を少なくとも有することを特徴とする請求項１記載の区分所有投資情報処理装置。
【請求項６】
投資対象不動産の区画を複数の不動産事業体が所有主として分割して所有するための、管理システム、端末システム、関連機関システムがネットワークを介して接続される不動産事業体システムにおける情報処理方法において、
区分所有投資情報処理機能の実行にあたっての実行の前提条件を明確にするための前提情報検討ステップと、
前記不動産事業体における面積に関する情報を明確にするための面積情報検討ステップと、
不動産物件を賃貸事務所として貸し出しすることを想定した設備の所属を含む情報を明確にするための設備情報検討ステップと、
前記投資対象不動産のうちの共有部の図面および設備が承認された場合の方針情報を明確にするための方針情報検討ステップと、
投資物件としての前記区画に分割された投資対象不動産の販促策に係る情報を明確にするための投資促進検討ステップと
を実行することを特徴とする区分所有投資情報処理方法。
【請求項７】
投資対象不動産の区画を複数の不動産事業体が所有主として分割して所有するための、管理システム、端末システム、関連機関システムがネットワークを介して接続される不動産事業体システムにおいて、
コンピュータを、
区分所有投資情報処理機能の実行にあたっての実行の前提条件を明確にするための前提情報検討部と、
前記不動産事業体における面積に関する情報を明確にするための面積情報検討部と、
不動産物件を賃貸事務所として貸し出しすることを想定した設備の所属を含む情報を明確にするための設備情報検討部と、
前記投資対象不動産のうちの共有部の図面および設備が承認された場合の方針情報を明確にするための方針情報検討部と、
投資物件としての前記区画に分割された投資対象不動産の販促策に係る情報を明確にするための投資促進検討部と
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムが記憶された記録媒体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、区分所有投資情報処理装置、区分所有オフィス情報処理システム、区分所有投資情報処理方法、プログラムおよび記憶媒体に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
本発明者は、昨今の日本における企業が不動産を所有した場合に、安定した財務状態を維持するためにはどうあるべきか、研究を進めてきた。企業本来の目的は、どのような状況においても、企業として存続し続けることである。場合によっては本業により得た利益で不動産等を取得して、たとえ本業で利益が出ないときでも利益を確保する必要がある。
【０００３】
特に、投資という観点から見ると、区分所有事務所（以下事務所と同義で「事務所」＝「オフィス」として適宜「オフィス」と称し、投資対象案件としてみるときは「区分所有オフィス」＝「物件」として適宜「物件」と称する）への投資は、どのような状況下でも強い企業として存続するための、有効な手段であるとの結論に至った。
【０００４】
不動産は高価であり、どの企業でも保有できるとは限らない。さらに、投資という観点から見た場合、過去の実例に照らしてみると、不動産所有で成功を収めるためには、一定規模以上の商業不動産に限られる。このため、不動産投資に成功するのは、資金力豊かな限られた企業だけと思われがちである。しかし、区分所有という方法により、多くの企業が事業継続の支えとなる有益な不動産投資を実現することができる。
【０００５】
このような、区分所有オフィスの供給側、購入側双方における不動産投資への評価において、変動要因を考慮する必要に鑑み、さまざまな手法を用いて、不動産投資を将来に渡り的確に把握するために、各種の技術的思想が開示されている。
【０００６】
まず、例えば特許文献１では、区分所有オフィスの供給側の投資シミュレーションにおける区分所有の各戸の資産評価において、一部の限定された戸である部屋を共有する規約的共用が存在する場合の按分処理を行う場合を考慮した課税評価額の計算を一括処理する提案がなされている。
【０００７】
また、例えば特許文献２では、区分所有オフィスの購入側における不動産投資の評価において、長期に渡るさまざまな変動要因を考慮する必要に鑑み、将来の財務状況の予測に関し、将来における貸借対照表および損益計算書の予測値を算出するために必要とされる、勘定科目およびその数値等に関する情報の入力を可能とすることにより、将来の貸借対照表及び損益計算書等を作成する提案がなされている。
【０００８】
また、例えば特許文献３には、不動産の将来価格の予測のために、区分所有オフィス（物件）自体（＝本件における「専用部」に相当）と、建物全体（＝本件における「共用部」に相当）とを分けて考える発想が開示されている。
【０００９】
また、例えば特許文献４には、同一フロアの複数のテナントが共有する空調設備において、例えば対象物件の総床面積に対するテナント別の床面積の比率を用いて、最終的に温度設置、稼働時間を加味して空調等の電気使用料を案分する技術的思想が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特開２００３－２１６７１３号公報
特開２００５－３８２９２号公報
特開２０１３－１２０５０３号公報
特開２０１３－４０７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許