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公開番号2025087459
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-10
出願番号2023202136
出願日2023-11-29
発明の名称情報処理システムおよびプログラム
出願人ENEOS株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250603BHJP(計算;計数)
要約【課題】従業員に対する感謝や謝礼を促進し、従業員のやりがいを高め、従業員の離職率を低下させる。
【解決手段】情報処理システム10は、顧客から組織または組織の従業員に贈られる感謝に関する感謝情報を取得する取得部20と、取得した感謝情報に応じて利用可能なギフトを示すギフト情報を従業員に付与可能にするギフト情報管理部32と、を備える。ギフト情報管理部32は、従業員に付与されたギフト情報を別の組織または別の従業員に譲渡可能にしてもよい。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
顧客から組織または組織の従業員に贈られる感謝に関する感謝情報を取得する取得部と、
取得した感謝情報に応じて利用可能なギフトを示すギフト情報を従業員に付与可能にするギフト情報管理部と、
を備える情報処理システム。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
感謝情報に対応付けられる位置ごとの感謝の累計量を示す感謝量マップを生成するマップ生成部をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記ギフト情報管理部は、従業員に付与されたギフト情報を別の組織または別の従業員に譲渡可能にする、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
ギフト情報の譲渡元である組織または従業員に関する第１位置から、ギフト情報の譲渡先である別の組織または別の従業員に関する第２位置に向かう感謝の流れを示す感謝流マップを生成するマップ生成部をさらに備える、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
感謝情報は、感謝の内容を示す文字情報、感謝の内容を示す画像情報、および利用可能なギフトを示すギフト情報の少なくとも一つを含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
ギフト情報は、ギフトの利用期限に関する期限情報を含み、
前記ギフト情報管理部は、ギフト情報が譲渡される場合、ギフト情報に含まれる期限情報を更新する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
ギフト情報は、ギフトの利用期限に関する期限情報を含み、
前記ギフト情報管理部は、ギフト情報が譲渡される場合、ギフト情報の譲渡先である組織または従業員に応じて、ギフト情報に含まれる期限情報を更新する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
顧客から組織または組織の従業員に贈られる感謝に関する感謝情報を取得する機能と、
取得した感謝情報に応じて利用可能なギフトを示すギフト情報を従業員に付与可能にする機能と、
をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理システムおよびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
サービスを提供したいユーザと、サービスを享受したいユーザとをマッチングし、サービスの提供に対する感謝のしるしとして、ユーザ間で商品券やクーポン券をやり取りできるように構成される情報処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－９６６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の先行技術は、個人間でのサービスの提供を前提としており、企業や店舗などの組織に属する従業員に向けた仕組みではない。組織に属する従業員の場合、複数の従業員がチームとなってサービスを提供することが多いため、特定の従業員だけが謝礼を受けることは、他の従業員との公平性等の観点でハードルが高い。また、特定の顧客から特定の従業員に対して継続的または反復的に謝礼がなされることは、従業員のプライバシーを守る観点で好ましくない場合がある。こういった事情により、顧客から贈られる感謝や謝礼を従業員が気軽に受け取ることは難しい。
【０００５】
本発明のある態様の例示的な目的の一つは、従業員に対する感謝や謝礼を促進し、従業員のやりがいを高め、従業員の離職率を低下させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様の情報処理システムは、顧客から組織または組織の従業員に贈られる感謝に関する感謝情報を取得する取得部と、取得した感謝情報に応じて利用可能なギフトを示すギフト情報を従業員に付与可能にするギフト情報管理部と、を備える。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本開示の表現を、装置、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを記録した記録媒体などの間で変換したものもまた、本開示の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、従業員に対する感謝や謝礼を促進し、従業員のやりがいを高め、従業員の離職率を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態に係る情報処理システムの機能構成を模式的に示す図である。
感謝情報のデータ構造の一例を示す図である。
ギフト付与情報のデータ構造の一例を示す図である。
ギフト譲渡情報のデータ構造の一例を示す図である。
感謝量マップの一例を示す図である。
感謝流マップの一例を示す図である。
感謝情報入力画面の表示例を模式的に示す図である。
感謝情報入力画面の表示例を模式的に示す図である。
ギフト付与画面の表示例を模式的に示す図である。
ギフト利用画面の表示例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の概要を説明する。本開示は、顧客から組織の従業員に感謝を贈るための情報処理システムに関する。従業員は、例えば顧客に対して商品販売やサービス提供をする店員である。本開示では、顧客から従業員に対して感謝を伝えるためのメッセージやスタンプ画像を送信するための仕組みを提供する。また、顧客から従業員への謝礼として菓子や飲料などの差し入れを実現するためのギフト情報を付与するための仕組みを提供する。しかしながら、日本の商慣行では、顧客から従業員に謝礼を直接的に渡す文化がなく、特定の従業員だけが謝礼を受けることは、他の従業員との公平性等の観点でハードルが高い。また、特定の顧客から特定の従業員に対して継続的または反復的に謝礼がなされることは、従業員の安全性やプライバシーを確保する観点で好ましくない場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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