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公開番号
2025088398
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-06-11
出願番号
2023203078
出願日
2023-11-30
発明の名称
情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラム
出願人
フリー株式会社
代理人
個人
主分類
G06Q
10/06 20230101AFI20250604BHJP(計算;計数)
要約
【課題】 より少ない工数によって開発及びメンテナンスをすることができ、承認者による承認漏れが生じ難い、ワークフローを管理する、情報処理システムを提供する。
【解決手段】 情報処理システム1は、ワークフローのリスト要素Leを配列して表示したリスト画面Lc、Lvの中から申請者又は承認者の少なくとも一方がリスト要素Leを選択入力すると、選択入力されたリスト要素Leに対応付けられた業務識別情報Mによって、業務アプリケーションBに接続して申請情報Dを取得し、申請情報Dに基づく申請情報画面Fdを表示する、共通基盤アプリケーションCのリスト表示部C2、C3を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
ワークフローのリスト要素を配列して表示したリスト画面の中から申請者又は承認者の少なくとも一方が前記リスト要素を選択入力すると、選択入力された前記リスト要素に対応付けられた業務識別情報によって、業務アプリケーションに接続して申請情報を取得し、前記申請情報に基づく申請情報画面を表示する、共通基盤アプリケーションのリスト表示部を有する、情報処理システム。
続きを表示(約 2,000 文字)
【請求項2】
前記共通基盤アプリケーションは、経路設定部を有し、
前記経路設定部は、前記申請者に前記ワークフローの経路情報を指示入力させるための経路設定画面を表示させ、前記申請者による前記経路情報の指示入力があると、共通記憶部に、前記申請情報を識別するための申請IDに対応付けて前記業務識別情報と前記経路情報を記憶させる、
請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項3】
前記業務アプリケーションは、申請入力部を有し、
前記申請入力部は、前記申請者に前記申請情報を指示入力させるための申請入力画面を表示させ、前記申請入力画面を介して前記申請者による前記申請情報の指示入力があると、業務記憶部に前記申請IDに対応付けて前記申請情報を記憶させる、
請求項2に記載の情報処理システム。
【請求項4】
前記申請入力画面は、前記経路設定部から取得した前記経路情報に基づく前記経路設定画面を埋込表示する、請求項3に記載の情報処理システム。
【請求項5】
前記業務アプリケーションは、申請情報表示部を有し、
前記申請情報表示部は、前記リスト要素の選択入力があると、選択入力された前記リスト要素に対応付けられ、かつ前記申請情報を識別するための申請IDに対応付けられた前記申請情報を業務記憶部から取得して送信し、前記リスト画面に前記申請情報画面を埋込表示させる、請求項1に記載の情報処理システム。
【請求項6】
前記業務アプリケーションは、第1申請入力部を有する第1業務アプリケーションと、第2申請入力部を有する第2業務アプリケーションとを備え、
前記業務記憶部は、第1業務記憶部と第2業務記憶部を備え、
前記第1申請入力部は、
前記経路設定画面が埋込表示された前記申請入力画面を表示部に表示させ、
前記申請入力画面を介して前記申請者による前記申請情報と前記経路情報の指示入力があると、
前記第1業務記憶部が、前記申請IDに対応付けて前記申請情報を記憶し、
前記共通記憶部が、前記申請IDに対応付け、前記経路情報と接続先が前記第1業務記憶部であることを示す前記業務識別情報を記憶し、
前記第2申請入力部は、
前記経路設定画面が埋込表示された前記申請入力画面を前記表示部に表示させ、
前記申請入力画面を介して前記申請者による前記申請情報と前記経路情報の指示入力があると、
前記第2業務記憶部が、前記申請IDに対応付けて前記申請情報を記憶し、
前記共通記憶部が、前記申請IDに対応付け、前記経路情報と接続先が前記第2業務記憶部であることを示す前記業務識別情報を記憶する、
請求項3に記載の情報処理システム。
【請求項7】
前記リスト表示部は、前記共通記憶部から、ログインユーザアカウントと一致する申請者ユーザアカウントを有する、前記申請ID、前記業務識別情報、及び、前記経路情報を含むリストを抽出し、
接続先が前記第1業務記憶部であることを前記業務識別情報が示しているとき、前記第1業務記憶部に接続して、前記申請IDに対応付けられた前記申請情報を取得し、前記申請情報に基づく前記申請情報画面を表示し、
接続先が前記第2業務記憶部であることを前記業務識別情報が示しているとき、前記第2業務記憶部に接続して、前記申請IDに対応付けられた前記申請情報を取得し、前記申請情報に基づく前記申請情報画面を表示する、
請求項6に記載の情報処理システム。
【請求項8】
前記第1業務アプリケーションと前記第1業務記憶部は、第1サーバに設けられ、
前記第2業務アプリケーションと前記第2業務記憶部は、第2サーバに設けられ、
前記共通基盤アプリケーションは、共通基盤サーバに設けられる、
請求項6に記載の情報処理システム。
【請求項9】
共通基盤アプリケーションのリスト表示部が、ワークフローのリスト要素を配列してリスト画面を表示し、前記リスト画面の中から申請者又は承認者の少なくとも一方が前記リスト要素を選択入力すると、選択入力された前記リスト要素に対応付けられた業務識別情報によって、業務アプリケーションに接続して申請情報を取得し、前記申請情報に基づく申請情報画面を表示する、情報処理方法。
【請求項10】
ワークフローのリスト要素を配列して表示したリスト画面の中から申請者又は承認者の少なくとも一方が前記リスト要素を選択入力すると、選択入力された前記リスト要素に対応付けられた業務識別情報によって、業務アプリケーションに接続して申請情報を取得し、前記申請情報に基づく申請情報画面を表示する、共通基盤アプリケーションのリスト表示部のコードをコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、ワークフローを管理する情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、申請者によって申請された申請書を承認者に回付し、回付された申請書を承認者が承認するワークフローを管理する情報処理システムがある。情報処理システムは、特に従業員を多く抱える企業において、申請書の申請及び承認を通じて内部統制を図るために使用される。
【0003】
ワークフローを管理する情報処理システムは、企業の業務に対応した業務アプリケーションに組み込まれ、業務アプリケーションに連動させて使用されることがある。企業における業務が多岐にわたると、業務アプリケーションと、業務アプリケーションに組み込まれた情報処理システムも、複数使用されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2015-1819号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、従来の情報処理システムでは、ユーザが複数の業務アプリケーションを使用するようになると、業務アプリケーションの各々に同じようなワークフロー機能が重複して組み込まれ、開発やメンテナンスにかかる工数が増大する。
【0006】
また、複数の業務アプリケーションの各々に情報処理システムが組み込まれると、承認者にとっては、申請書の承認をするために情報処理システムの各々を開く作業が手間であり、また、情報処理システムの各々において申請者によって申請が行われると、申請があったことに気付き難く承認漏れの懸念が生じる。また、申請者にとっては、申請書の承認漏れがあると、承認者に承認を促す手間がかかり、すべての承認者の承認を得られるまで時間がかかる。
【0007】
そこで、本発明の実施形態は、より少ない工数によって開発及びメンテナンスをすることができ、承認者による承認漏れが生じ難い、ワークフローを管理する、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
実施形態の一態様の情報処理システムは、ワークフローのリスト要素を配列して表示したリスト画面の中から申請者又は承認者の少なくとも一方が前記リスト要素を選択入力すると、選択入力された前記リスト要素に対応付けられた業務識別情報によって、業務アプリケーションに接続して申請情報を取得し、前記申請情報に基づく申請情報画面を表示する、共通基盤アプリケーションのリスト表示部を有する。
【0009】
実施形態の一態様の情報処理方法は、共通基盤アプリケーションのリスト表示部が、ワークフローのリスト要素を配列してリスト画面を表示し、前記リスト画面の中から申請者又は承認者の少なくとも一方が前記リスト要素を選択入力すると、選択入力された前記リスト要素に対応付けられた業務識別情報によって、業務アプリケーションに接続して申請情報を取得し、前記申請情報に基づく申請情報画面を表示する。
【0010】
実施形態の一態様の情報処理プログラムは、ワークフローのリスト要素を配列して表示したリスト画面の中から申請者又は承認者の少なくとも一方が前記リスト要素を選択入力すると、選択入力された前記リスト要素に対応付けられた業務識別情報によって、業務アプリケーションに接続して申請情報を取得し、前記申請情報に基づく申請情報画面を表示する、共通基盤アプリケーションのリスト表示部のコードをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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