特許ウォッチ

公開番号2025115415
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024009857
出願日2024-01-26
発明の名称ウェアラブル機器用防熱カバー
出願人東邦瓦斯株式会社
代理人弁理士法人コスモス国際特許商標事務所
主分類G04B 43/00 20060101AFI20250731BHJP(時計)
要約【課題】ウェアラブル機器の種類を問わず、ウェアラブル機器に防熱機能を付加すること。
【解決手段】人体に装着して使用するウェアラブル機器2に防熱カバー1を着脱可能に装着する。ウェアラブル機器2は、動作保証温度帯域が設定された機器本体21を備える。防熱カバー1は、カバー本体3と蓄熱パック5とを備える。カバー本体3は、機器本体21を被覆するようにウェアラブル機器2に装着される。蓄熱パック5は、動作保証温度帯域内で融点が設定され、カバー本体3に収容される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
人体に装着して使用するウェアラブル機器に着脱可能に装着され、
前記ウェアラブル機器への伝熱を抑制する伝熱抑制部を有する、
ように構成されているウェアラブル機器用防熱カバー。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載するウェアラブル機器用防熱カバーにおいて、
前記ウェアラブル機器に設けられた生体情報取得部であって、前記人体に接触して生体情報を取得する前記生体情報取得部を露出させる露出部を有する、
ように構成されているウェアラブル機器用防熱カバー。
【請求項３】
請求項１に記載するウェアラブル機器用防熱カバーにおいて、
内部機構を備える前記ウェアラブル機器の機器本体を被覆する位置に、前記伝熱抑制部を有する、
ように構成されているウェアラブル機器用防熱カバー。
【請求項４】
請求項１に記載するウェアラブル機器用防熱カバーにおいて、
前記伝熱抑制部は、蓄熱材を有する、
ように構成されているウェアラブル機器用防熱カバー。
【請求項５】
請求項４に記載するウェアラブル機器用防熱カバーにおいて、
前記伝熱抑制部は、前記蓄熱材を容器に封入した蓄熱部材を分離可能に収容している、
ように構成されているウェアラブル機器用防熱カバー。
【請求項６】
請求項５に記載するウェアラブル機器用防熱カバーにおいて、
前記蓄熱部材を収容する収容部と、
前記収容部を挟んで対向する位置に設けられ、前記蓄熱部材を前記収容部に挿入する挿入口と、
を有する、
ように構成されているウェアラブル機器用防熱カバー。
【請求項７】
請求項４に記載するウェアラブル機器用防熱カバーにおいて、
前記伝熱抑制部にて、前記蓄熱材を容器に封入された蓄熱部材が一体に設けられている、
ように構成されているウェアラブル機器用防熱カバー。
【請求項８】
請求項４に記載するウェアラブル機器用防熱カバーにおいて、
前記伝熱抑制部は、
前記ウェアラブル機器用防熱カバーに設けられたキャビティと、
前記キャビティに充填された前記蓄熱材と、
を有する、
ように構成されているウェアラブル機器用防熱カバー。
【請求項９】
請求項１に記載するウェアラブル機器用防熱カバーにおいて、
前記伝熱抑制部を有し、内部機構を備える前記ウェアラブル機器の機器本体を被覆可能なカバー本体と、
前記カバー本体に接続し、前記機器本体を前記人体に装着する装着ベルトと、
を有する、
ように構成されているウェアラブル機器用防熱カバー。
【請求項１０】
請求項９に記載するウェアラブル機器用防熱カバーにおいて、
前記装着ベルトは、前記カバー本体に着脱可能に接続する、
ように構成されているウェアラブル機器用防熱カバー。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術分野は、ウェアラブル機器に装着されるウェアラブル機器用防熱カバーに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
時計、スマートウォッチ、心拍計測機能つきリストバンドなど、人体に装着して使用するウェアラブル機器が、日常生活で使用されている。ウェアラブル機器の動作保証温度は、一般的に、日常生活の環境温度範囲に設定されている。動作保証温度帯域は、例えば、－１０℃～５０℃であり、上限温度は高くても６０℃程度である。一方、ウェアラブル機器の使用態様は、多様化し、動作保証温度帯域外で使用したいというニーズがある。例えば、昨今のサウナブームにより、心拍数や血圧などの生体情報を計測可能なウェアラブル機器をサウナ室に持ち込み、自分の状態を確認したいというニーズである。
【０００３】
これに対して、例えば、特許文献１には、外装ケースに動作可能に支持される時計本体部に耐熱部を設けることで、時計本体部内への入熱を抑制するウェアラブル機器が開示されている。また、特許文献２には、内部機構を収容する内ケースと、内ケースを覆う外ケースとの間に、線状のシール材を配置し、内ケースとシール材との間に密閉空間を有することで、内部機構への伝熱を抑制する携帯時計が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１４９３１７号公報
特開２００９－２３６５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および特許文献２に記載のウェアラブル機器は、機器本体自体に防熱構造が備えられている。一方、防熱構造を備えていないウェアラブル機器の防熱対策に関する技術については、発見されなかった。よって、現状では、例えば、サウナなどの動作保証温度帯域外の温度環境で使用できるウェアラブル機器は、特許文献１および特許文献２記載のウェアラブル機器のように機器本体に防熱構造を備えるものに制約されていた。今後、ウェアラブル機器は用途に応じて様々なニーズが考えられることから、ウェアラブル機器の種類を問わず、ウェアラブル機器に防熱機能を付加できる技術が、求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本明細書において開示するウェアラブル機器用防熱カバーは、（１）人体に装着して使用するウェアラブル機器に着脱可能に装着され、前記ウェアラブル機器への伝熱を抑制する伝熱抑制部を有する、ように構成されている。
【０００７】
上記構成を有するウェアラブル機器用防熱カバーは、伝熱抑制部によってウェアラブル機器への伝熱速度を遅らせる。そのため、ウェアラブル機器は、機器自体が防熱構造を備えていなくても、ウェアラブル機器用防熱カバーが装着されることによって防熱機能が付加され、例えば、サウナや夏場の炎天下における工事作業などのように、非日常的な温度環境で使用される場合でも、熱による動作不良が抑制される。ウェアラブル機器用防熱カバーは、ウェアラブル機器に着脱可能に装着できるので、機種や形態など、種類が異なるウェアラブル機器に装着して防熱機能を付加できる。よって、上記構成のウェアラブル機器用防熱カバーによれば、ウェアラブル機器の種類を問わず、ウェアラブル機器に防熱機能を付加できる。
【０００８】
（２）（１）に記載するウェアラブル機器用防熱カバーにおいて、前記ウェアラブル機器に設けられた生体情報取得部であって、前記人体に接触して生体情報を取得する前記生体情報取得部を露出させる露出部を有する、ことが好ましい。
【０００９】
上記構成を有するウェアラブル機器用防熱カバーは、生体情報取得部を露出部から露出させて人体に接触させることができるので、ウェアラブル機器の生体情報取得機能を損なわないように、ウェアラブル機器に防熱機能を付加できる。
【００１０】
（３）（１）または（２）に記載するウェアラブル機器用防熱カバーにおいて、内部機構を備える前記ウェアラブル機器の機器本体を被覆する位置に、前記伝熱抑制部を有する、ことが好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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