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公開番号2025091697
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207107
出願日2023-12-07
発明の名称サプライチェーンリスク評価装置および方法
出願人株式会社日立製作所
代理人ポレール弁理士法人
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20250612BHJP(計算;計数)
要約【課題】
サプライチェーンで発生し得るインシデントについて、より適切にリスクに対する評価を可能とする。
【解決手段】
サプライチェーンリスク評価装置1000において、前記サプライチェーンで発生するインシデントの復旧期間情報2060、復旧パターン情報2120および前記サプライチェーンの対象である製品における供給能力情報を収集する情報収集管理部1100と、前記インシデントに対する対策案を受け付ける入出力インタフェース部1600と、前記インシデントにより生じる前記サプライチェーンの能力に対する当該インシデントの発生から復旧までの影響の度合いを示す影響シナリオを、前記復旧期間情報、前記復旧パターン情報および前記供給能力情報を用いて生成するインシデント影響シナリオ生成部1300と、前記対策案を実行するための期間に応じた、当該対策案の評価値を特定するサプライチェーン需給最適化計算部1400を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
組織間の取引におけるサプライチェーンを評価するサプライチェーンリスク評価装置において、
前記サプライチェーンで発生するインシデントに対する復旧期間を示す復旧期間情報、前記インシデントに対する復旧のパターンを示す復旧パターン情報および前記サプライチェーンの対象である製品の供給能力を示す供給能力情報を収集する情報収集管理部と、
前記インシデントに対する対策案を受け付ける入出力インタフェース部と、
前記インシデントにより生じる前記サプライチェーンの能力に対する当該インシデントの発生から復旧までの影響の度合いを示す影響シナリオを、前記復旧期間情報、前記復旧パターン情報および前記供給能力情報を用いて生成するインシデント影響シナリオ生成部と、
前記対策案を実行するための期間に応じた、当該対策案の評価値を特定する評価値特定部を有するサプライチェーンリスク評価装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
請求項１に記載のサプライチェーンリスク評価装置において、
前記評価値特定部は、前記インシデントによる機会損失額を算出するサプライチェーン需給最適化計算部であるサプライチェーンリスク評価装置。
【請求項３】
請求項２に記載のサプライチェーンリスク評価装置において、
前記サプライチェーン需給最適化計算部は、前記機会損失額の期待値および対策費の合算値を算出するサプライチェーンリスク評価装置。
【請求項４】
請求項１に記載のサプライチェーンリスク評価装置において、
前記供給能力情報は、輸送リードタイム情報、生産能力情報および在庫実績情報が含まれるサプライチェーンリスク評価装置。
【請求項５】
請求項４に記載のサプライチェーンリスク評価装置において、
前記インシデント影響シナリオ生成部は、前記輸送リードタイム情報、前記生産能力情報および前記在庫実績情報から、前記影響シナリオとして、輸送リードタイム影響シナリオ情報、在庫影響シナリオ情報および生産能力影響シナリオ情報を生成するサプライチェーンリスク評価装置。
【請求項６】
サプライチェーンリスク評価装置による組織間の取引におけるサプライチェーンを評価するサプライチェーンリスク評価方法において、
情報収集管理部が、前記サプライチェーンで発生するインシデントに対する復旧期間を示す復旧期間情報、前記インシデントに対する復旧のパターンを示す復旧パターン情報および前記サプライチェーンの対象である製品の供給能力を示す供給能力情報を収集し、
入出力インタフェース部が、前記インシデントに対する対策案を受け付け、
インシデント影響シナリオ生成部が、前記インシデントにより生じる前記サプライチェーンの能力に対する当該インシデントの発生から復旧までの影響の度合いを示す影響シナリオを、前記復旧期間情報、前記復旧パターン情報および前記供給能力情報を用いて生成し、
評価値特定部が、前記対策案を実行するための期間に応じた、当該対策案の評価値を特定するサプライチェーンリスク評価方法。
【請求項７】
請求項６に記載のサプライチェーンリスク評価方法において、
前記評価値特定部が、前記インシデントによる機会損失額を算出するサプライチェーン需給最適化計算部として機能するサプライチェーンリスク評価方法。
【請求項８】
請求項７に記載のサプライチェーンリスク評価方法において、
前記サプライチェーン需給最適化計算部は、前記機会損失額の期待値および対策費の合算値を算出するサプライチェーンリスク評価方法。
【請求項９】
請求項６に記載のサプライチェーンリスク評価方法において、
前記供給能力情報は、輸送リードタイム情報、生産能力情報および在庫実績情報が含まれるサプライチェーンリスク評価方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のサプライチェーンリスク評価方法において、
前記インシデント影響シナリオ生成部は、前記輸送リードタイム情報、前記生産能力情報および前記在庫実績情報から、前記影響シナリオとして、輸送リードタイム影響シナリオ情報、在庫影響シナリオ情報および生産能力影響シナリオ情報を生成するサプライチェーンリスク評価方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明はサプライチェーンのリスクを評価するための技術に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特許文献１がある。特許文献１には、「取扱品目情報取得手段と、定常時とリスク事象発生時とに個別に対応したサプライチェーンモデルを設定するモデル設定手段と、サプライチェーンでの時系列的状況を推定した推定データを導出する推定データ導出手段と、サプライチェーンから実績データを時系列的に取得する実績データ取得手段と、推定データと実績データの比率からリスク事象発生の有無を判断するリスク判断手段と、リスク事象発生がした時に、リスク対応サプライチェーンモデルを用いて、シミュレーションを行い、リスク事象発生時に生じるリスク損失を最小とするサプライチェーンの体制とリスク費用を導出するリスク体制導出手段を有する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－２２７８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、自社の事業継続性向上のために、平時から災害や地政学リスクに対して備えておくことが求められている。特にサプライチェーンリスクの観点では、サプライヤからの供給断絶、輸送リードタイム増加などの影響及びその復旧期間を考慮して、対策を講じることが重要である。また、対策案の実行までに要する期間は、対策案ごとに異なるため、実行に要する期間も考慮して対策案を講じることが重要である。
【０００５】
これに対して、特許文献１には、サプライチェーンの時系列状態を推定し、サプライチェーンの実績データとの比較によりリスク発生の有無を判断し、リスク発生時にそのリスクによる損失を最小とする体制とリスク費用を導出する仕組みが記載されている。しかしながら、特許文献１の記載方法では、リスク発生後にその対策案を策定することはできるが、平時からサプライチェーンで発生するリスクを想定し、そのリスクに対して事前に対策案を講じることはできない。
【０００６】
そこで、本発明は、リスク発生の有無に限らず、サプライチェーンで発生し得るインシデントについて、より適切にリスクに対する評価を可能とすることを課題とする。なお、本願でのインシデントとは、サプライチェーンに影響を与え、対策が必要な可能性のある事象であり、アクシデントやイベントを含む。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では、サプライチェーン復旧期間情報、復旧パターン情報および供給能力情報を用いて、インシデント対策案に対する評価を行う。なお、本発明の評価は、対策案における評価値を特定することを意味し、評価値として機会損失額を算出することが望ましいが、他に損害額の算出、延期期間の算出などが含まれる。
【０００８】
より具体的には、組織間の取引におけるサプライチェーンを評価するサプライチェーンリスク評価装置において、前記サプライチェーンで発生するインシデントに対する復旧期間を示す復旧期間情報、前記インシデントに対する復旧のパターンを示す復旧パターン情報および前記サプライチェーンの対象である製品の供給能力を示す供給能力情報を収集する情報収集管理部と、前記インシデントに対する対策案を受け付ける入出力インタフェース部と、前記インシデントにより生じる前記サプライチェーンの能力に対する当該インシデントの発生から復旧までの影響の度合いを示す影響シナリオを、前記復旧期間情報、前記復旧パターン情報および前記供給能力情報を用いて生成するインシデント影響シナリオ生成部と、前記対策案を実行するための期間に応じた、当該対策案の評価値を特定する評価値特定部を有するサプライチェーンリスク評価装置である。
【０００９】
また、本発明には、サプライチェーンリスク評価装置によるサプライチェーンリスク評価方法、サプライチェーンリスク評価装置をコンピュータとして機能させるサプライチェーンリスク評価プログラムやこれを格納した記憶媒体も含まれる。さらに、サプライチェーンリスク評価装置を含むサプライチェーンリスク評価システムやこれによる方法も本発明の一態様である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、サプライヤで発生すると想定される各インシデントに対して、客観的な評価することができる。さらに、インシデントが未発生である平時においてもサプライヤのリスクに対して、効果がより高い対策案を策定できる。上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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