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公開番号2025091670
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207064
出願日2023-12-07
発明の名称金融業務支援装置、金融業務支援方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G06Q 40/02 20230101AFI20250612BHJP(計算;計数)
要約【課題】資金の被融通者の将来の資金の残高を精度良く予測し、資金の融通者及び被融通者の双方に好ましい条件で資金を融通することを支援する。
【解決手段】事業者に資金を融通する金融商品の設計情報である金融商品情報と、事業者に金融商品による資金の融通をするために必要な、事業者の業務能力を表す指標値に関する条件とを記憶する記憶装置、及び、事業者における、受注が未確定の内示受注情報を入力とし、入力した内示受注情報に基づき、所定アルゴリズムにより、将来の確定受注数の確率分布を予測する受注予測処理と、予測した結果に基づき、事業者の将来の所定時点における資金の残高を予測する資金繰り予測処理と、予測した資金の残高を示す情報を出力装置に出力する出力生成処理とを実行する制御装置を備える、金融業務支援装置1。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
事業者に資金を融通する金融商品の設計情報である金融商品情報と、前記事業者に前記金融商品による資金の融通をするために必要な、前記事業者の業務能力を表す指標値に関する条件とを記憶する記憶装置、及び、
前記事業者における、受注が未確定の内示受注情報を入力とし、入力した内示受注情報に基づき、所定アルゴリズムにより、将来の確定受注数の確率分布を予測する受注予測処理と、
予測した結果に基づき、前記事業者の将来の所定時点における資金の残高を予測する資金繰り予測処理と、
前記予測した資金の残高を示す情報を出力装置に出力する出力生成処理とを実行する制御装置
を備える、金融業務支援装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記制御装置は、
前記金融商品情報に基づき、前記金融商品による前記事業者への資金の資金調達計画案を１又は複数立案し、立案した各資金調達計画案と、前記予測した資金の残高とに基づき、各前記資金調達計画案による資金の融通により達成される前記指標値をそれぞれ算出し、算出した各指標値のうち前記条件を満たす資金調達計画案を特定する資金調達計画案立案処理をさらに実行し、
前記出力生成処理において、前記特定した資金調達計画案を示す情報を出力装置に出力する、
請求項１に記載の金融業務支援装置。
【請求項３】
前記記憶装置は、前記指標値に関する条件として、前記事業者のデフォルト率、売上増加率、現金残高が前記事業者の事業継続に貢献する程度、及び温室効果ガス排出量の少なくとも１以上の各指標の、当該各指標に応じた重みづけを付した総合値の条件を記憶し、
前記制御装置は、
前記資金調達計画案立案処理において、前記資金調達計画案による資金の融通により達成される前記各指標値の総合値をそれぞれ算出し、算出した総合値のうち前記総合値の条件を満たす資金調達計画案を特定する、
請求項２に記載の金融業務支援装置。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記資金調達計画案立案処理において、前記立案した資金調達計画案と、前記予測した資金の残高の平均値又は最小値と、前記予測した資金の残高が前記事業者の事業継続に貢献する程度とに基づき、前記指標値を算出する、
請求項２に記載の金融業務支援装置。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記条件を満たす資金調達計画案の資金の融通により達成される前記指標値と、前記資金調達計画案の資金の融通がない場合に達成される前記指標値とをそれぞれ算出し、算出した各指標値を出力装置に出力する、
請求項２に記載の金融業務支援装置。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記事業者と同業の他の事業者の前記指標値の平均値、前記事業者と競合する事業者の前記指標値、及び前記指標値に関する条件の少なくともいずれかの情報を出力装置に出力する、
請求項２に記載の金融業務支援装置。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記予測した資金の残高に基づき前記事業者の前記将来の所定時点での業務能力を表す指標値を算出し、算出した指標値が前記条件を満たしているか否かを判定し、算出した指標値が前記条件を満たしていない場合に、前記資金調達計画案立案処理を実行する、
請求項２に記載の金融業務支援装置。
【請求項８】
前記記憶装置は、前記指標値に関する条件として、２つ以上の各指標の、当該各指標に応じた重みづけを付した総合値の条件を記憶し、
前記制御装置は、
前記資金調達計画案立案処理において、前記資金調達計画案による資金の融通により達成される前記各指標値の総合値をそれぞれ算出し、算出した総合値のうち前記総合値の条件をパレート最適で満たす資金調達計画案を特定する、
請求項２に記載の金融業務支援装置。
【請求項９】
前記制御装置は、
前記受注予測処理において、前記未確定の案件を少なくとも含む各案件のうち将来受注される案件の数の確率の範囲を将来の各時点について予測する、
請求項２に記載の金融業務支援装置。
【請求項１０】
前記制御装置は、
前記特定した資金調達計画案を示す情報を、前記事業者に係る第１の情報処理装置に送信し、
前記第１の情報処理装置から、前記特定した資金調達計画案による融通の希望を示す情報を受信した場合に、前記事業者に資金を融通可能な事業者に係る第２の情報処理装置に、前記特定した資金調達計画案を示す情報を送信し、前記第２の情報処理装置から、前記特定した資金調達計画案に対応する資金の融通の可否を示す情報を受信し、受信した資金の融通の可否を示す情報を前記第１の情報処理装置に送信する、
請求項２に記載の金融業務支援装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融業務支援装置、金融業務支援方法に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
中小企業は通常、事業継続及び設備投資のために、種々の情報を示して金融機関に融資を依頼する。しかし、金融機関は、中小企業の信用情報又は入出金履歴等の情報が不足している場合は、融資内容に大きく影響する債務不履行リスクを精緻に見積もることが困難である。一方で、中小企業が自ら債務不履行リスクが低いことを金融機関に示すことも難しい。そのため、金融機関は債務不履行リスクを高めに見積もらざるを得ず、その結果、中小企業への融資を拡大できなくなるおそれがある。
【０００３】
金融機関による債務不履行のリスクの見積を支援する技術として、例えば、特許文献１には、融資先企業から融資希望金額を受信し、融資先企業の過去の現金残高に基づいて将来の現金残高分布を予測し、融資希望金額と現金残高分布に基づいて将来の債務不履行確率を算出し、債務不履行確率に基づき利率を決定し、融資先企業に利率を含む融資情報を返信するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１３２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、債務不履行確率を決定するために必要な企業の将来の現金残高分布を、過去の現金残高の実績に基づいて予測している。しかし、引用文献１は、企業の現金残高において過去の傾向が継続し又は季節性などの周期性がなければ、将来の現金残高を精度良く予測することが難しいという問題がある。
【０００６】
また、特許文献１では、融資希望金額と現金残高分布に基づいて算出した将来の債務不履行確率に基づき、融資における利率を決定する。しかし、融資には様々な条件（融資金額又は融資タイミング等）が付帯するため、これらの条件を加味すれば利率を下げることができる可能性があるが、引用文献１はこのような点を充分に考慮できない。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、資金の被融通者の将来の資金の残高を精度良く予測し、資金の融通者及び被融通者の双方に好ましい条件で資金を融通することを支援することが可能な金融業務支援装置、及び金融業務支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するための本発明の一つは、事業者に資金を融通する金融商品の設計情報である金融商品情報と、前記事業者に前記金融商品による資金の融通をするために必要な、前記事業者の業務能力を表す指標値に関する条件とを記憶する記憶装置、及び、前記事業者における、受注が未確定の内示受注情報を入力とし、入力した内示受注情報に基づき、所定アルゴリズムにより、将来の確定受注数の確率分布を予測する受注予測処理と、予測した結果に基づき、前記事業者の将来の所定時点における資金の残高を予測する資金繰り予測処理と、前記予測した資金の残高を示す情報を出力装置に出力する出力生成処理とを実行する制御装置を備える、金融業務支援装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、資金の被融通者の将来の資金の残高を精度良く予測し、資金の融通者及び被融通者の双方に好ましい条件で資金を融通することを支援することができる。
上記した以外の構成及び効果等は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態に係る金融業務支援システムの構成の一例を示す図である。
金融業務支援処理のフローの一例を示す図である。
登録確認画面の一例を示す図である。
資金調達要否判断画面の一例を示す図である。
予測処理の詳細を説明するフロー図である。
受注実績情報の一例を示す図である。
式２によって表される確定受注予測モデルによる予測の一例を示したグラフである。
確定受注予測モデルにより予測される、将来の確定受注数の確率分布の予測を説明するグラフである。
式４により算出される、将来の確定受注額の確率分布の予測を説明するグラフである。
出力される受注額予測情報の一例を示す図である。
入出金情報の一例を示す図である。
現金残高情報の一例を示す図である。
資金繰り予測モデルに基づき予測される将来の現金残高の予測を説明するグラフである。
出力される資金繰り予測情報の一例である。
ＣＯ２排出原単位情報の一例を示す図である。
出力される事業性評価情報の一例を示す図である。
資金調達計画案立案処理の詳細を説明するフロー図である。
金融商品情報の一例を示す図である。
出力される資金調達計画案情報の一例を示す図である。
推奨資金調達計画表示画面の一例を示す図である。
審査画面の一例を示す図である。
審査結果表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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