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公開番号2025092527
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2025050892,2023200309
出願日2025-03-26,2019-11-12
発明の名称ポリオキシアルキレン系重合体及び硬化性組成物
出願人株式会社カネカ
代理人弁理士法人有古特許事務所
主分類C08G 65/336 20060101AFI20250612BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】低いモジュラスを示しながら、復元性を高めた硬化物を形成可能な加水分解性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体を提供すること。
【解決手段】ポリオキシアルキレンの主鎖構造と、該主鎖構造の末端に結合した末端構造を有するポリオキシアルキレン系重合体において、該末端構造が、加水分解性シリル基と、末端オレフィン基及び/又は内部オレフィン基とを有し、加水分解性シリル基、末端オレフィン基及び内部オレフィン基の合計数が、末端構造1個あたり平均して1.0より多く、前記ポリオキシアルキレン系重合体における加水分解性シリル基のモル数/(加水分解性シリル基、末端オレフィン基及び内部オレフィン基の合計モル数)が0.3～0.7である。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
ポリオキシアルキレンの主鎖構造と、該主鎖構造の末端に結合した末端構造を有するポリオキシアルキレン系重合体であって、
該末端構造が、加水分解性シリル基と、末端オレフィン基及び／又は内部オレフィン基とを有し、
加水分解性シリル基、末端オレフィン基及び内部オレフィン基の合計数が、末端構造１個あたり平均して１．０より多く、
前記ポリオキシアルキレン系重合体における加水分解性シリル基のモル数／（加水分解性シリル基、末端オレフィン基及び内部オレフィン基の合計モル数）が０．３～０．７である、ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記末端構造が、末端オレフィン基を有するエポキシ化合物に由来する部位を含む、請求項１に記載のポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）。
【請求項３】
前記末端オレフィン基を有するエポキシ化合物に由来する部位の数が、末端構造１個あたり平均して１．０より多い、請求項２に記載のポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）。
【請求項４】
前記加水分解性シリル基が、一般式（３）：
－ＳｉＲ
２
Ｙ
２
（３）
（式中、Ｒ
２
は、炭素数１～２０の置換または非置換の一価の炭化水素基、または、（Ｒ′）
３
ＳｉＯ－で示されるトリオルガノシロキシ基を表す。Ｒ′は、同一又は異なって、炭素数１～２０の置換または非置換の一価の炭化水素基を表す。Ｙは、同一又は異なって、水酸基または加水分解性基を表す。）
で表される、請求項１～３のいずれかに記載のポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）。
【請求項５】
前記加水分解性シリル基の数が末端構造１個あたり平均して０．８５以上である、請求項１～４のいずれかに記載のポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）。
【請求項６】
前記ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の硬化物の復元率が９０％以上である、請求項１～５のいずれかに記載のポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）。
【請求項７】
前記ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）の硬化物の１００％伸長時応力が０．４０ＭＰａ以下である、請求項１～６のいずれかに記載のポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）。
【請求項８】
請求項１～７のいずれか１項に記載のポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）を含有する、硬化性組成物。
【請求項９】
１分子当たり平均して０．５個以上１．２個未満の加水分解性シリル基を有し、前記ポリオキシアルキレン系重合体（Ａ）よりも、２３℃での粘度が低い重合体である反応性希釈剤（Ｄ）をさらに含有する、請求項８に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
加水分解性シリル基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体（Ｂ）をさらに含有する、請求項８又は９に記載の硬化性組成物。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、加水分解性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体、及び、該重合体を含む硬化性組成物に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
加水分解性シリル基を有する重合体は、湿分反応性ポリマーとして知られており、接着剤、シーリング剤、コーティング剤、塗料、粘着剤等の多くの工業製品に含まれており、幅広い分野で利用されている。
【０００３】
このような重合体の主鎖骨格としては、ポリオキシアルキレン系重合体、飽和炭化水素系重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体などが知られているが、特に、加水分解性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体は、室温において比較的低粘度で取り扱い易く、また、反応後に得られる硬化物も良好な弾性を示すなどの特徴から、その適用範囲は広い。
【０００４】
特許文献１では、加水分解性シリル基を少なくとも１つの末端に有するポリオキシアルキレン系重合体を含有する室温硬化性組成物が開示されており、該重合体の製造方法として、ポリオキシアルキレン系重合体の末端水酸基をアルコキシド基に変換した後、塩化アリル等の有機ハロゲン化物を反応させて、末端に炭素－炭素二重結合を導入し、さらに、ヒドロシラン類を付加反応させることで加水分解性シリル基に変換する方法が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２では、１つの末端部位に２個以上の加水分解性シリル基を有するポリオキシアルキレン系重合体が開示されており、該重合体の製造方法としては、まず、重合体の末端水酸基をアルコキシド基に変換した後、炭素－炭素二重結合を有するエポキシ化合物を反応させ、さらに、塩化アリル等の炭素－炭素二重結合を有する有機ハロゲン化物を反応させることで、１つの末端部位に２以上の炭素－炭素二重結合を導入した後、ヒドロシラン類を付加反応させる方法が記載されている。
【０００６】
一方、近年の建築市場では、ブリードアウトが生じにくいシーリング材が求められている。このため、シーリング材用の硬化性組成物において、従来のフタル酸エステル系可塑剤やＰＰＧ系可塑剤を使用せず、これら可塑剤の代わりに、重合体分子鎖の片末端にのみ加水分解性シリル基を導入した反応性希釈剤を配合する手法が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開昭５２－７３９９８号公報
国際公開第２０１３／１８０２０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような反応性希釈剤を、加水分解性シリル基含有ポリオキシアルキレン重合体を含む硬化性組成物に配合すると、ブリードアウトは抑制できるものの、硬化物の復元性（所定の変形を付与した後に元の形状に戻る能力）が低下する傾向がある。これに対処するため、ベースポリマーである加水分解性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体の硬化物のモジュラス（所定の変形を付与するのに必要な応力、この場合は特にダンベル型試験体の伸長時応力）を上昇させることで、復元性を向上させる手法が考えられる。しかし、
モジュラスが上昇すると柔軟性の低下につながり得るため、モジュラスは低く保持するほうが望ましい。
【０００９】
本発明は、上記現状に鑑み、低いモジュラスを示しながら、復元性を高めた硬化物を形成可能な加水分解性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体、及び、それを含有する硬化性組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、末端構造に加水分解性シリル基と、末端オレフィン基及び／又は内部オレフィン基とを有するポリオキシアルキレン系重合体であって、加水分解性シリル基、末端オレフィン基及び内部オレフィン基の合計数が、末端構造１個あたり平均して１．０より多く、かつ、加水分解性シリル基のモル数／（加水分解性シリル基、末端オレフィン基及び内部オレフィン基の合計モル数）を０．３～０．７と比較的低めに設定することで、低いモジュラス（即ち、高い柔軟性）を示しながら、復元性が高い硬化物を形成可能な加水分解性シリル基含有ポリオキシアルキレン系重合体を提供できることを見出し、本発明に至った。
（【００１１】以降は省略されています）

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