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公開番号2025093064
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-23
出願番号2023208564
出願日2023-12-11
発明の名称撮像装置およびその制御方法並びにプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人
主分類H04N 23/60 20230101AFI20250616BHJP(電気通信技術)
要約【課題】1回の撮影指示でスローシャッター表現を異ならせた複数の画像を得ることができる撮像装置およびその制御方法並びにプログラムを提供する。
【解決手段】被写体を撮像する撮像部203を備えるデジタルカメラ100では、ブラケット撮影を行う場合、設定露光時間及び少なくとも2つの追加設定露光時間がユーザ操作に応じて設定されると、設定露光時間及び少なくとも2つの追加設定露光時間に応じて分割露光時間及び4以上の連続撮影回数が決定される。その後、分割露光時間及び4以上の連続撮影回数に基づく撮像部203での連続撮影により複数の分割露光画像が生成されると、設定露光時間及び少なくとも2つの追加設定露光時間に応じて、撮影された複数の分割露光画像を合成して合成画像が生成され、複数の分割露光画像及び合成画像が、設定露光時間及び少なくとも2つの露光時間に応じて保存される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
被写体を撮像する撮像部を備える撮像装置であって、
ブラケット撮影を行う場合、第１の露光時間及び前記第１の露光時間を基準とする、第１の露光時間とは異なる少なくとも２つの露光時間をユーザ操作に応じて設定する露光時間設定手段と、
前記露光時間設定手段で設定された前記第１の露光時間及び前記少なくとも２つの露光時間に応じて分割露光時間及び４以上の連続撮影回数を決定する決定手段と、
前記決定された分割露光時間及び４以上の連続撮影回数に基づいて前記撮像部で連続撮影を行い、複数の分割露光画像を生成する分割露光手段と、
前記露光時間設定手段で設定された前記第１の露光時間及び前記少なくとも２つの露光時間に応じて、前記分割露光手段で生成された複数の分割露光画像を合成し、合成画像を生成する合成手段と、
前記複数の分割露光画像及び前記合成手段により合成された合成画像を、前記第１の露光時間及び前記少なくとも２つの露光時間に応じて保存する保存手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記露光時間設定手段は、ユーザ操作に応じて前記第１の露光時間を基準に所定の設定間隔で短秒側及び長秒側の夫々に追加設定露光時間を設定する追加露光時間設定手段を備え、
前記少なくとも２つの露光時間には、前記追加露光時間設定手段で設定された２つの追加設定露光時間が含まれることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記追加露光時間設定手段は、ユーザ操作に応じて前記所定の設定間隔を所定段刻みで広げる第１の間隔変更手段と、ユーザ操作に応じて前記所定の設定間隔を前記所定段刻みで狭める第２の間隔変更手段とを備えることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記露光時間設定手段は、ユーザ操作に応じて、前記第１の露光時間より短秒側に所定段刻みで２以上の追加設定露光時間を設定する短秒側露光時間設定手段を備え、
前記少なくとも２つの露光時間には、前記短秒側露光時間設定手段で設定された前記２以上の追加設定露光時間が含まれることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記露光時間設定手段は、ユーザ操作に応じて、前記第１の露光時間より長秒側に所定段刻みで２以上の追加設定露光時間を設定する長秒側露光時間設定手段を備え、
前記少なくとも２つの露光時間には、前記長秒側露光時間設定手段で設定された前記２以上の追加設定露光時間が含まれることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
前記分割露光手段は、前記連続撮影の際、前記撮像部の撮像面を非露光期間なく露光状態とすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記合成手段は、加算合成方式、加算平均合成方式、比較明合成方式、比較暗合成方式のいずれかで合成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体を撮像する撮像部を備える撮像装置の制御方法であって、
ブラケット撮影を行う場合、第１の露光時間及び前記第１の露光時間を基準とする、第１の露光時間とは異なる少なくとも２つの露光時間をユーザ操作に応じて設定する露光時間設定ステップと、
前記露光時間設定ステップにおいて設定された前記第１の露光時間及び前記少なくとも２つの露光時間に応じて分割露光時間及び４以上の連続撮影回数を決定する決定ステップと、
前記決定された分割露光時間及び４以上の連続撮影回数に基づいて前記撮像部で連続撮影を行い、複数の分割露光画像を生成する分割露光ステップと、
前記露光時間設定ステップにおいて設定された前記第１の露光時間及び前記少なくとも２つの露光時間に応じて、前記分割露光ステップにおいて生成された複数の分割露光画像を合成し、合成画像を生成する合成ステップと、
前記複数の分割露光画像及び前記合成ステップにおいて合成された合成画像を、前記第１の露光時間及び前記少なくとも２つの露光時間に応じて保存する保存ステップとを有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置およびその制御方法並びにプログラムに関し、特にスローシャッター表現の画像を記録する撮像装置およびその制御方法並びにプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
長秒露光による撮影手法として、滝や川を流れる水などの移動する被写体の動きを印象付ける、スローシャッター撮影がある。スローシャッター撮影では露光時間の長さによって撮影できる写真の表現や印象が変わるためユーザにとって好ましい写真を撮影するまで繰り返し撮影する必要がある。しかし、露光時間を変更しながら撮影を繰り返し撮影する場合、同一シーンにおいて異なるスローシャッター表現の画像を記録することが出来ない。
【０００３】
一方で、疑似的に長秒露光を実現する従来技術が存在する。例えば、特許文献１では、特定間隔で繰り返し撮影された画像を特定の明るさになるよう合成する方法が開示されている。また、特許文献２では、撮影された複数の画像間で位置合わせと加算合成を繰り返しながら画像を記憶することで同一シーンにおいて露出量の異なる画像をブラケット画像として記録する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１２５１１７号公報
特開２００７－２０２０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の先行技術では、画像の明るさが変わってしまうため、スローシャッター表現のみを異ならせた画像は記録できない。また特許文献２の先行技術は、撮影された画像間で位置合わせを行うため、移動する被写体の動きが撮影されるスローシャッター表現の画像を記録できない。
【０００６】
本発明は上述した課題を鑑みてなされたものであり、１回の撮影指示でスローシャッター表現を異ならせた複数の画像を得ることができる撮像装置およびその制御方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る撮像装置は、被写体を撮像する撮像部を備える撮像装置であって、ブラケット撮影を行う場合、第１の露光時間及び前記第１の露光時間を基準とする、第１の露光時間とは異なる少なくとも２つの露光時間をユーザ操作に応じて設定する露光時間設定手段と、前記露光時間設定手段で設定された前記第１の露光時間及び前記少なくとも２つの露光時間に応じて分割露光時間及び４以上の連続撮影回数を決定する決定手段と、前記決定された分割露光時間及び４以上の連続撮影回数に基づいて前記撮像部で連続撮影を行い、複数の分割露光画像を生成する分割露光手段と、前記露光時間設定手段で設定された前記第１の露光時間及び前記少なくとも２つの露光時間に応じて、前記分割露光手段で生成された複数の分割露光画像を合成し、合成画像を生成する合成手段と、前記複数の分割露光画像及び前記合成手段により合成された合成画像を、前記第１の露光時間及び前記少なくとも２つの露光時間に応じて保存する保存手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、１回の撮影指示でスローシャッター表現を異ならせた複数の画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施形態に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラの外観図である。
デジタルカメラのハードウェア構成を示すブロック図である。
図１における表示部に表示される本実施形態に係る露光時間設定画面の例である。
本発明の実施形態に係る、露光時間設定処理、及び設定された露光時間設定に基づく分割露光合成処理を含む撮像処理のフローチャートである。
ブラケット撮影におけるスローシャッター画像の追加設定露光時間の設定間隔を説明するための図である。
ブラケット撮影においてスローシャッター画像を追加保存する方法を説明するための図である。
図６Ａの続きの図である。
図５の露光時間設定画面の夫々での設定に基づく、分割露光時間、連続撮影回数、及び保存される画像群の例を示す図である。
図７Ａの続きの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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