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公開番号2025093617
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-24
出願番号2023209374
出願日2023-12-12
発明の名称レンズ装置および撮像システム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G03B 5/00 20210101AFI20250617BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】種々の光学構成に適用可能な信頼性の高いレンズ装置を提供する。
【解決手段】レンズ装置(101)は、撮像光学系の光軸上の第1位置と該光軸から退避した第2位置との間で移動可能に光学部材(501)を保持する保持部材(502)と、保持部材を光軸と直交する方向に移動可能に保持する第1部材(503)と、第1部材を光軸と直交する方向に移動可能に保持する第2部材(504)と、第2部材に隣り合う第3部材(107)と、光学部材が第1位置から第2位置へ移動する際に、保持部材に当接する第1当接部(506)と、光学部材が第2位置にある状態で保持部材に当接する第2当接部(508)とを有する。
【選択図】図11
特許請求の範囲【請求項１】
撮像光学系の光軸上の第１位置と該光軸から退避した第２位置との間で移動可能に光学部材を保持する保持部材と、
前記保持部材を光軸と直交する方向に移動可能に保持する第１部材と、
前記第１部材を前記光軸と直交する前記方向に移動可能に保持する第２部材と、
前記第２部材に隣り合う第３部材と、
前記光学部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動する際に、前記保持部材に当接する第１当接部と、
前記光学部材が前記第２位置にある状態で前記保持部材に当接する第２当接部と、を有することを特徴とするレンズ装置。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記第１当接部は、前記レンズ装置の沈胴状態への移行の際に前記保持部材を移動させる第４部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記第１当接部は、前記第２部材または前記第３部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記第２当接部は、前記第２部材または前記第３部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記保持部材が前記第２当接部に当接することで、前記第１部材の可動範囲は、前記光学部材が前記第１位置にある状態よりも前記第２位置にある状態のほうが狭いことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記第２部材または前記第３部材は、前記撮影可能状態から前記退避状態へ移行した際に前記第１部材に当接する規制部を有することを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記規制部は、移動することにより前記第１部材に当接することを特徴とする請求項６に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記第１部材と前記第２部材との間に設けられた減衰部材を更に有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記光学部材は、振れ補正レンズであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレンズ装置と、撮像装置とを有することを特徴とする撮像システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ装置および撮像システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、振れ補正レンズの過補正駆動を抑制するために設けられた減衰部材の特性の劣化を抑制する構成を備えたレンズ装置が知られている。特許文献１には、減衰部材の経時変化を引き起こしにくい振れ補正装置が開示されている。特許文献２には、減衰部材の破壊を防ぐため、非撮影時において振れ補正レンズを光軸中心に保持する構成が開示されている。
【０００３】
近年、沈胴状態において振れ補正レンズを撮像光学系の光軸から退避させることで、全長の短縮を実現したレンズ装置が知られている。振れ補正レンズを退避させる場合、振れ補正を発揮するよう光軸と直交する方向に移動可能に保持された可動群が設けられており、可動群は振れ補正レンズを回動可能に保持する。特許文献３には、可動群と隣接する筒部材に突起を設けることで、非撮影時において突起と可動群とを当接させ、可動群を光軸中心に保持する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００２－１３９７５９号公報
特開２０１９－１２４８０９号公報
特開２０１９－８０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された構成では、外部から振動や衝撃などが加わった場合に信頼性を確保できない可能性がある。特許文献２に開示された構成では、振れ補正レンズを保持する保持部材を光軸方向に押し付ける際に、保持部材と当接しているボール部材に過度に負荷が掛かり、振れ補正装置に打痕など付く可能性がある。特許文献３に開示された構成では、撮影可能状態から沈胴状態へ移行する際に、振れ補正装置が光学機器内で相対移動する必要があり、種々の光学構成に適用することができない。
【０００６】
そこで本発明は、種々の光学構成に適用可能な信頼性の高いレンズ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としてのレンズ装置は、撮像光学系の光軸上の第１位置と該光軸から退避した第２位置との間で移動可能に光学部材を保持する保持部材と、前記保持部材を光軸と直交する方向に移動可能に保持する第１部材と、前記第１部材を前記光軸と直交する前記方向に移動可能に保持する第２部材と、前記第２部材に隣り合う第３部材と、前記光学部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動する際に、前記保持部材に当接する第１当接部と、前記光学部材が前記第２位置にある状態で前記保持部材に当接する第２当接部とを有する。
【０００８】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、種々の光学構成に適用可能な信頼性の高いレンズ装置および撮像システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態における撮像システムの外観斜視図である。
本実施形態における撮像システムのブロック図である。
本実施形態における交換レンズ（撮影時の広角端）の断面図である。
本実施形態における交換レンズ（撮影時の望遠端）の断面図である。
本実施形態における交換レンズ（非撮影時の沈胴端）の断面図である。
本実施形態における振れ補正装置、直進案内筒、およびカム筒の分解斜視図である。
本実施形態における振れ補正装置（撮影状態）の正面斜視図である。
本実施形態における振れ補正装置（退避状態）の正面斜視図である。
本実施形態における振れ補正装置（撮影状態）の背面図および断面図である。
本実施形態における振れ補正装置（退避状態）の背面図および断面図である。
本実施形態における振れ補正装置の中心保持機構および保持方法を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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