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公開番号2025093127
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-23
出願番号2023208676
出願日2023-12-11
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム
出願人キリハレ株式会社
代理人弁理士法人伊藤IP特許事務所
主分類G06Q 10/105 20230101AFI20250616BHJP(計算;計数)
要約【課題】ハラスメントに関する情報を容易に取得でき、以て、ハラスメントへの対策の円滑な支援を可能にする技術を提供する。
【解決手段】本開示の情報処理装置は、ハラスメントに関する情報を管理する情報処理装置である。そして、この情報処理装置は、ハラスメントに関するオンライン相談を希望する第1ユーザから、該ハラスメントが疑われる事例の状況に関する相談情報を所定のインタフェースを介して取得することと、相談情報に含まれる事例の状況がハラスメントに合致するか否かが一次判定された第1回答情報を、ハラスメントに関する所定の事例データを用いて学習を行うことにより構築された第1事前学習モデルに相談情報を入力することで取得することと、第1回答情報を第1ユーザに提供することと、を実行する制御部を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ハラスメントに関する情報を管理する情報処理装置であって、
前記ハラスメントに関するオンライン相談を希望する第１ユーザから、該ハラスメントが疑われる事例の状況に関する情報である相談情報を、所定のインタフェースを介して取得することと、
前記相談情報に基づいて自動で生成され得る回答情報であって、前記相談情報に含まれる前記事例の状況が前記ハラスメントに合致するか否かが一次判定された情報である第１回答情報を、前記ハラスメントに関する所定の事例データを用いて学習を行うことにより構築された第１事前学習モデルに前記相談情報を入力することで取得することと、
前記インタフェースを介して、前記第１回答情報を前記第１ユーザに提供することと、
を実行する制御部を備える、情報処理装置。
続きを表示（約 2,600 文字）【請求項２】
前記制御部は、
前記第１回答情報において、前記相談情報に含まれる前記事例の状況が前記ハラスメントに合致すると一次判定された場合に、該ハラスメントを行った相手として該事例の状況に基づいて特定され得る第２ユーザから、該ハラスメントが疑われる行為に関する情報であるヒアリング情報を取得することと、
前記相談情報及び前記ヒアリング情報に基づいて自動で生成され得る回答情報であって、前記相談情報に含まれる前記事例の状況が前記ハラスメントに合致するか否かが二次判定された情報である第２回答情報を、前記第１事前学習モデルに前記相談情報及び前記ヒアリング情報を入力することで取得することと、
前記インタフェースを介して、前記第２回答情報を前記第１ユーザ及び前記第２ユーザに提供することと、を更に実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記インタフェースは、チャットボットによるチャットサービスを提供可能に構成されたポータルウェブサイトである、
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第２回答情報において、前記相談情報に含まれる前記事例の状況が前記ハラスメントに合致すると二次判定された場合に、前記相談情報及び前記ヒアリング情報に基づいて自動で生成され得る対処情報であって、前記ハラスメントへの対処に関する情報である対処情報を、前記ハラスメントに関する所定の対処データを用いて学習を行うことにより構築された第２事前学習モデルに前記相談情報及び前記ヒアリング情報を入力することで取得することと、
前記インタフェースを介して、前記対処情報を前記第１ユーザ及び前記第２ユーザに提供することと、を更に実行する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第２事前学習モデルに学習させるための教師データであって、所定の組織における就業規則と前記ハラスメントへの対処に関する分類ラベルとの組に関する第１データ、及び所定のユーザについての人事情報と前記ハラスメントへの対処に関する分類ラベルとの組に関する第２データを用いて、前記第２事前学習モデルに学習を行わせることを、更に実行し、
前記第２事前学習モデルに、前記第２ユーザが属する組織における就業規則及び前記第２ユーザについての人事情報を入力することで、前記対処情報を取得する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記人事情報は、前記組織に対する前記ユーザの貢献に関する情報を含み、
前記制御部は、
前記第２事前学習モデルに学習を行わせるとき、前記第２データにおいて、前記ユーザの前記組織に対する貢献の度合いが大きいほど前記ハラスメントへの対処が軽減されるように、分類ラベルを調整する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記相談情報に含まれる前記事例の状況と、それに対する前記対処情報と、に基づいて、前記ハラスメントに対する予防ガイドラインを自動で生成し、該対処情報を取得するために用いられた前記就業規則に該予防ガイドラインを追加することで該就業規則を更新することを、更に実行する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ハラスメントに関する情報を管理する情報処理装置であって、
前記ハラスメントに関するオンライン相談を希望する第１ユーザから、該ハラスメントが疑われる事例の状況に関する情報である相談情報を、所定のインタフェースを介して取得することと、
前記相談情報に基づいて自動で生成され得る回答情報であって、前記相談情報に含まれる前記事例の状況が前記ハラスメントに合致するか否かが一次判定された情報である第１回答情報を、前記ハラスメントに関する所定の事例データを用いて学習を行うことにより構築された第１事前学習モデルに前記相談情報を入力することで取得することと、
前記第１回答情報を、前記第１ユーザが属する組織において人事に関する業務に従事する人事ユーザに提供することと、
を実行する制御部を備える、情報処理装置。
【請求項９】
ハラスメントに関する情報を管理する情報処理装置であって、
所定のユーザによって生成された文章情報について、該ユーザが該文章情報を送信する前、又は送信した後の所定のタイミングにおいて、該文章情報を取得することと、
前記文章情報に基づいて自動で生成され得る回答情報であって、前記文章情報に含まれるワードが前記ハラスメントに合致するか否かが判定された情報である第３回答情報を、前記ハラスメントに関する所定のワードデータを用いて学習を行うことにより構築された第３事前学習モデルに前記文章情報を入力することで取得することと、
前記第３回答情報において前記ワードが前記ハラスメントに合致すると判定される場合、所定のインタフェースを介して、該ワードの改善提案を前記ユーザに提供することと、
を実行する制御部を備える、情報処理装置。
【請求項１０】
ハラスメントに関する情報を管理する情報処理方法であって、
コンピュータが、
前記ハラスメントに関するオンライン相談を希望する第１ユーザから、該ハラスメントが疑われる事例の状況に関する情報である相談情報を、所定のインタフェースを介して取得することと、
前記相談情報に基づいて自動で生成され得る回答情報であって、前記相談情報に含まれる前記事例の状況が前記ハラスメントに合致するか否かが一次判定された情報である第１回答情報を、前記ハラスメントに関する所定の事例データを用いて学習を行うことにより構築された第１事前学習モデルに前記相談情報を入力することで取得することと、
前記インタフェースを介して、前記第１回答情報を前記第１ユーザに提供することと、
を実行する、情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハラスメントに関する情報を管理する情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、企業等の組織において、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメントなどの各種ハラスメントが問題となっている。そして、このようなハラスメントが生じると、それを受けた側に精神疾患（心の病やうつ病など）、精神的負担、不適応行動、認知的問題等のストレス障害が誘発されたり、組織の環境が悪化したりしてしまう。そのため、組織の管理部門等には、その対応が求められている。
【０００３】
ここで、教育や啓発の意識付けや相談窓口の設置等によってハラスメントの対策を行っていくためには、社会的に大きなコストとなる。そこで、ハラスメントに対して、情報処理システム等を用いて、防止や対処を支援する技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、職場環境における人の間でのパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、およびいじめを含む有害行為に関する観察および検出を行う計算機を備える有害行為検出システムが開示されている。この有害行為検出システムでは、対象者の周囲の音声を入力した音声データに基づいて、それに含まれるワードや、対象者、他者の感情などを取得することで、有害行為に関する指標値が計算される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－１２３２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来から、組織の管理部門等では、教育や啓発の意識付けや相談窓口の設置等によってハラスメントの対策を行っているが、これは、社会的に大きなコストとなっている。また、組織に相談窓口を設置したとしても、ユーザは、人には言いにくい悩みを相談することに躊躇してしまったり、そのような相談窓口を気軽に利用できなかったりするため、ハラスメントの発見が遅れてしまう事態が生じ得る。
【０００７】
一方で、特許文献１に記載の技術によれば、情報処理システムを用いて、職場環境でのパワハラ、セクハラ、いじめ等の有害行為を検出することができ、ハラスメントを早期に発見できるようにも思われる。しかしながら、当該技術は、対象者の周囲の音声を入力した音声データ、および対象者のバイタルデータの少なくとも１つを用いて、有害行為に関する観察および検出を行うものであるため、これらデータを取得する必要があり、ハラスメントに関する情報を直接的に容易に取得できるものではない。そして、ハラスメントへの対策の円滑な支援を可能にする技術については、未だ改良の余地を残すものである。
【０００８】
本開示の目的は、ハラスメントに関する情報を容易に取得でき、以て、ハラスメントへの対策の円滑な支援を可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の情報処理装置は、ハラスメントに関する情報を管理する情報処理装置である。そして、この情報処理装置は、前記ハラスメントに関するオンライン相談を希望する第１ユーザから、該ハラスメントが疑われる事例の状況に関する情報である相談情報を、所定のインタフェースを介して取得することと、前記相談情報に基づいて自動で生成され得る回答情報であって、前記相談情報に含まれる前記事例の状況が前記ハラスメントに合致するか否かが一次判定された情報である第１回答情報を、前記ハラスメントに関する所定の事例データを用いて学習を行うことにより構築された第１事前学習モデルに前記相談情報を入力することで取得することと、前記インタフェースを介して、前記第１回答情報を前記第１ユーザに提供することと、を実行する制御部を備える。
【００１０】
上記の情報処理装置によれば、ハラスメントが疑われる事例の状況に関する情報としての相談情報を、第１ユーザから直接的に且つ自動で取得することができるため、ハラスメントに関する情報を容易に取得することができる。なお、前記インタフェースは、チャットボットによるチャットサービスを提供可能に構成されたポータルウェブサイトであってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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