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公開番号2025095291
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2023211208
出願日2023-12-14
発明の名称監視装置、監視方法および監視プログラム
出願人パイオニア株式会社
代理人個人
主分類G01S 13/56 20060101AFI20250619BHJP(測定;試験)
要約【課題】侵入判定の精度を向上させる。
【解決手段】実施形態の監視装置は、車両内に備えられた動体センサにより生成されたセンサデータを取得する取得部と、所定の期間内において、センサデータの信号レベルが予め設定された第1の閾値以上であり、かつ、センサデータから求められる動体位置の移動量の標準偏差が予め設定された第2の閾値以上である場合に車両内への侵入があることを判定する判定部とを有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両内に備えられた動体センサにより生成されたセンサデータを取得する取得部と、
所定の期間内において、前記センサデータの信号レベルが予め設定された第１の閾値以上であり、かつ、前記センサデータから求められる動体位置の移動量の標準偏差が予め設定された第２の閾値以上である場合に前記車両内への侵入があることを判定する判定部と、
を有することを特徴とする監視装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記車両の内装ごとの設定値が設定された複数の選択肢の中からユーザに選択された選択肢の設定値に基づき前記第１の閾値を設定する設定部をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記所定の期間内において、前記車両内への侵入があることを判定する際に、設定された前記第１の閾値が所定値以上である場合は前記信号レベルが前記第１の閾値以上である場合に前記車両内への侵入があることを判定し、設定された前記第１の閾値が所定値未満である場合は前記信号レベルが前記第１の閾値以上であり、かつ、前記動体位置の移動量の標準偏差が前記第２の閾値以上である場合に前記車両内への侵入があることを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記車両内への侵入があることを判定した後に、所定の期間内において、前記センサデータの信号レベルが予め設定された第３の閾値以下である場合に前記車両内への侵入を解除する、
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項５】
前記第３の閾値は、前記第１の閾値よりも小さい値である、
ことを特徴とする請求項４に記載の監視装置。
【請求項６】
前記動体センサは、前記車両内からそれぞれを別方向に向けた少なくとも２つの動体センサである、
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項７】
監視装置が実行する監視方法であって、
車両内に備えられた動体センサにより生成されたセンサデータを取得する取得工程と、
所定の期間内において、前記センサデータの信号レベルが予め設定された第１の閾値以上であり、かつ、前記センサデータから求められる動体位置の移動量の標準偏差が予め設定された第２の閾値以上である場合に前記車両内への侵入があることを判定する判定工程と、
を含むことを特徴とする監視方法。
【請求項８】
車両内に備えられた動体センサにより生成されたセンサデータを取得する取得ステップと、
所定の期間内において、前記センサデータの信号レベルが予め設定された第１の閾値以上であり、かつ、前記センサデータから求められる動体位置の移動量の標準偏差が予め設定された第２の閾値以上である場合に前記車両内への侵入があることを判定する判定ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする監視プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、監視方法および監視プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両内に設置された動体センサのセンサデータを用いて車両内への物体の侵入の有無を判定する技術がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－２５６３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両内の内装が皮などの素材が使われていたり、車内に金属部分が少ない場合には、マルチパス等による電波強度が弱くなるため、動体センサのセンサデータにおける信号レベルが低くなることがある。このように信号レベルが低くなる場合、上記の従来技術では、車内への侵入判定の精度が悪くなるという問題がある。このように、本発明が解決しようとする課題としては、上述した問題が一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、車両内に備えられた動体センサにより生成されたセンサデータを取得する取得部と、所定の期間内において、前記センサデータの信号レベルが予め設定された第１の閾値以上であり、かつ、前記センサデータから求められる動体位置の移動量の標準偏差が予め設定された第２の閾値以上である場合に前記車両内への侵入があることを判定する判定部とを有することを特徴とする。
【０００６】
請求項７に記載の発明は、監視装置が実行する監視方法であって、車両内に備えられた動体センサにより生成されたセンサデータを取得する取得工程と、所定の期間内において、前記センサデータの信号レベルが予め設定された第１の閾値以上であり、かつ、前記センサデータから求められる動体位置の移動量の標準偏差が予め設定された第２の閾値以上である場合に前記車両内への侵入があることを判定する判定工程と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項８に記載の発明は、車両内に備えられた動体センサにより生成されたセンサデータを取得する取得ステップと、所定の期間内において、前記センサデータの信号レベルが予め設定された第１の閾値以上であり、かつ、前記センサデータから求められる動体位置の移動量の標準偏差が予め設定された第２の閾値以上である場合に前記車両内への侵入があることを判定する判定ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態にかかる監視装置の構成の一例を示すブロック図である。
図２は、実施形態にかかる動体センサの設置場所の一例を示す説明図である。
図３は、実施形態にかかる動体センサによる動体位置の検出例を示す説明図である。
図４は、実施形態にかかる動体センサによる動体位置の検出例を示す説明図である。
図５は、動体センサにより検出された動体位置の移動量の標準偏差を説明する説明図である。
図６は、設定画面の一例を説明する説明図である。
図７は、実施形態にかかる監視装置１００による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図８は、実施形態にかかる監視装置１００による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
図９は、監視装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について説明する。なお、以下に説明する実施形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１０】
［実施形態］
図１は、実施形態にかかる監視装置の構成の一例を示すブロック図である。図１に示す監視装置１００は、駐車中の車両を自動車窃盗や車上荒らし等の行為から防犯する目的で、駐車中の車両の監視を行う装置である。
（【００１１】以降は省略されています）

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