特許ウォッチ

公開番号2025097848
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2023214294
出願日2023-12-19
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 21/16 20060101AFI20250624BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、カートリッジが取り外し可能に装着されるロータリと、駆動源と、駆動部材を有し、駆動源の駆動力を伝達する伝達装置と、伝達装置から伝達される駆動力によってロータリに対してカートリッジを装着位置と装着位置から退避した退避位置とに移動させる移動装置であって、ロータリに備えられた被駆動部を含む移動装置と、を備え、駆動部材は、被駆動部と係合して駆動力を伝達するように構成された力伝達部と、ロータリと係合し、力伝達部と被駆動部とが離れるように駆動部材及びロータリが互いに対して移動することを制限するように構成された係合部と、を有する。
【選択図】図23
特許請求の範囲【請求項１】
画像形成装置であって、
回転可能であり、カートリッジが取り外し可能に装着されるロータリと、
駆動源と、
駆動部材を有し、前記駆動源の駆動力を伝達する伝達装置と、
前記伝達装置から伝達される前記駆動力によって前記ロータリに対して前記カートリッジを装着位置と前記装着位置から退避した退避位置とに移動させる移動装置であって、前記ロータリに備えられた被駆動部を含み、前記被駆動部が前記駆動部材から前記駆動力を伝達されるように構成された移動装置と、
を備え、
前記駆動部材は、前記被駆動部と係合して前記駆動力を伝達するように構成された力伝達部と、前記ロータリと係合し、前記力伝達部と前記被駆動部とが離れるように前記駆動部材及び前記ロータリが互いに対して移動することを制限するように構成された係合部と、を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記駆動部材は、前記力伝達部が前記被駆動部から離れた状態となる非係合位置から前記力伝達部が前記被駆動部に近づく方向に移動するように構成されており、
前記駆動部材が前記非係合位置から移動を開始した後、前記力伝達部が前記被駆動部と係合する前に、前記係合部が前記ロータリと係合する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動部材は、前記カートリッジが前記装着位置に位置される場合に前記非係合位置に位置され、前記力伝達部が前記被駆動部と係合して前記カートリッジが前記装着位置から前記退避位置に向かって移動されるように、前記非係合位置から移動するように構成されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ロータリを収容する本体枠体と、
前記本体枠体に備えられ、前記駆動部材を支持する第１支持部及び第２支持部であって、前記駆動部材の移動方向において互いに離れた位置に配置された第１支持部及び第２支持部と、を更に備え、
前記第１支持部及び前記第２支持部は、前記ロータリから離れる方向に前記駆動部材が移動することを制限するように構成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動部材が前記非係合位置に位置された状態では、前記駆動部材は前記第１支持部及び前記第２支持部によって支持されており、
前記駆動部材が前記非係合位置から移動を開始した後、前記係合部が前記ロータリと係合する前に、前記駆動部材が前記第１支持部及び前記第２支持部のいずれか一方から離脱する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動部材は、前記ロータリの回転軸線方向と交差する方向に往復移動するラック部材であり、
前記被駆動部は、前記ラック部材と噛み合うピニオンギアである、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ラック部材の移動方向及び前記ピニオンギアの回転軸線方向の双方と直交する直交方向において、前記ラック部材は前記ピニオンギアに対して第１側に配置されており、
前記係合部は、前記直交方向において前記第１側を向いた第１面を有し、
ロータリは、前記直交方向において前記第１側とは反対の第２側を向いた第２面であって、前記係合部が前記ロータリと係合した状態において前記第１面と対向する第２面を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記係合部は、前記ラック部材の移動方向に沿って延びており、且つ、前記ラック部材の移動方向に見た場合に、前記直交方向において前記第２側に突出し且つ前記第２側の先端が屈曲されたフック形状である、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記被駆動部は、前記ロータリの回転軸線方向において前記ロータリの一端部に備えられた第１力受け部と、前記ロータリの他端部に備えられた第２力受け部とを含み、
前記駆動部材は、前記第１力受け部と係合する第１力付与部材と、前記第２力受け部と係合する第２力付与部材と、を含み、
前記力伝達部及び前記係合部は、前記第１力付与部材及び前記第２力付与部材の各々に備えられ、
前記ロータリは、前記第１力付与部材の前記係合部に係合される第１被係合部と、前記第２力付与部材の前記係合部に係合される第２被係合部と、を有する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ロータリを揺動可能に支持するロータリ支持部を含み、
前記係合部が前記ロータリと係合することで、前記ロータリが前記ロータリ支持部の周りで揺動することが制限される、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、複数の現像部材を備えたロータリを回転させることでカラー画像を形成するロータリ現像方式が知られている。特許文献１、２には、複数本の現像ローラを備えたロータリと、該ロータリに対してそれぞれ着脱可能な複数のトナーカートリッジ（トナー収容容器）と、を備えた画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１８３３０５号公報
特開２００８－０９６８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、画像形成装置であって、回転可能であり、カートリッジが取り外し可能に装着されるロータリと、駆動源と、駆動部材を有し、前記駆動源の駆動力を伝達する伝達装置と、前記伝達装置から伝達される前記駆動力によって前記ロータリに対して前記カートリッジを装着位置と前記装着位置から退避した退避位置とに移動させる移動装置であって、前記ロータリに備えられた被駆動部を含み、前記被駆動部が前記駆動部材から前記駆動力を伝達されるように構成された移動装置と、を備え、前記駆動部材は、前記被駆動部と係合して前記駆動力を伝達するように構成された力伝達部と、前記ロータリと係合し、前記力伝達部と前記被駆動部とが離れるように前記駆動部材及び前記ロータリが互いに対して移動することを制限するように構成された係合部と、を有する、ことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施例１に係る画像形成装置の概略図。
実施例１に係る画像形成装置の構成図。
実施例１に係る現像ユニット、トナーカートリッジ及びトレイの模式図。
実施例１に係る画像形成装置の断面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の斜視図。
実施例１に係る画像形成装置の斜視図（ａ～ｃ）。
実施例１に係る画像形成装置の断面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るトレイの移動に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトレイの移動に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトレイの駆動システムに関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトレイの駆動システムに関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係る段ギアの斜視図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロック部材の斜視図。
実施例１に係るロータリ本体のロック機構に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体のロック機構に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係る駆動ラックの斜視図（ａ～ｄ）。
実施例１に係る駆動ラックの保持に関する構成の斜視図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の斜視図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るギア間距離の規制に関する構成の説明図（ａ～ｄ）。
実施例１に係るギア間距離の規制に関する構成の説明図。
実施例１に係る空転ギアの構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトレイの押し込み検知に関する構成の説明図（ａ～ｅ）。
実施例２に係るトレイの駆動システムに関する構成の説明図。
実施例３に係るトレイの駆動システムに関する構成の説明図。
実施例４に係るトレイの駆動システムに関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例５に係る駆動解除ギアの構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例５に係る駆動解除ギアの構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例５に係る駆動解除ギアの保持に関する構成の斜視図。
実施例５に係るトレイの押し込み検知に関する構成の説明図（ａ～ｅ）。
変形例に係る移動装置を示す図（ａ、ｂ）。
実施例６に係る画像形成装置の概略図。
実施例１に係るトレイ引入動作のフローチャート。
実施例１に係るトレイ引出動作のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００９】
《実施例１》
図１～図１２（ａ、ｂ）を用いて、実施例１に係る画像形成装置１について説明する。以下の説明及び各図面において、画像形成装置１が水平面に設置された場合の鉛直方向をＺ方向とする。Ｚ方向と交差する方向であって、後述するロータリ本体９０の回転軸線９０Ｃの方向（ロータリの回転軸線方向）をＹ方向とする。Ｚ方向及びＹ方向の双方と交差する方向をＸ方向とする。Ｘ方向及びＹ方向は、好ましくは水平方向である。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、好ましくは互いに直交する。また、必要に応じ、各図面に図示した矢印Ｘ、Ｙ、Ｚの方向をそれぞれ＋Ｘ側、＋Ｙ側、＋Ｚ側と表し、その反対側をそれぞれ－Ｘ側、－Ｙ側、－Ｚ側と表す。
【００１０】
（画像形成装置の全体構成）
まず、画像形成装置１の全体構成について説明する。画像形成装置１は、電子写真方式によりシートＳに画像を形成するレーザービームプリンタである。より具体的には、画像形成装置１は、４つの現像ユニット５０ｙ、５０ｍ、５０ｃ、５０ｋを備えるカラーレーザービームプリンタである。記録材（記録媒体）であるシートＳとしては、普通紙及び厚紙等の紙、プラスチックフィルム、布、コート紙のような表面処理が施されたシート材、封筒やインデックス紙等の特殊形状のシート材等、サイズ及び材質の異なる多様なシート材を使用可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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