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公開番号2025100615
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2025062850,2023188093
出願日2025-04-07,2020-03-31
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G07B 15/00 20110101AFI20250626BHJP(チェック装置)
要約【課題】生体認証を利用した手続方式又は生体認証以外の認証方法を利用した手続方式を選択できる手続エリアにおけるスループットを向上させる。
【解決手段】本発明に係る情報処理装置は、利用者の第1生体情報を取得する取得部と、
第1生体情報と登録者の登録生体情報との第1照合結果に基づいて、利用者が登録者であると判定された場合、自動化手続きにより本人確認を行う第1手続場所を利用者に案内する情報であって複数の人物が含まれる撮影画像において登録者であると判定された第1人物の領域に重畳表示される第1案内情報を生成し、利用者が登録者ではないと判定された場合、第1手続場所とは異なる第2手続場所を利用者に案内する情報であって撮影画像において登録者ではないと判定された第2人物の領域に重畳表示される第2案内情報を生成する生成部と、を備える。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
利用者の第１生体情報を取得する取得部と、
前記第１生体情報と登録者の登録生体情報との第１照合結果に基づいて、前記利用者が前記登録者であると判定された場合、自動化手続きにより本人確認を行う第１手続場所を前記利用者に案内する情報であって複数の前記利用者が含まれる撮影画像において前記登録者であると判定された第１人物の領域に重畳表示される第１案内情報を生成し、前記利用者が前記登録者ではないと判定された場合、前記第１手続場所とは異なる第２手続場所を前記利用者に案内する情報であって前記撮影画像において前記登録者ではないと判定された第２人物の領域に重畳表示される第２案内情報を生成する生成部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記生成部は、前記第１手続場所及び前記第２手続場所を含む手続エリアを撮影した前記撮影画像から顔画像が検出された場合に、前記撮影画像における顔画像の検出領域に前記第１案内情報又は前記第２案内情報を重畳表示する画面を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記手続エリアにおいて前記自動化手続きにより前記本人確認を完了した前記利用者の人数を集計して出力する集計部、
をさらに備える請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータが、利用者の第１生体情報を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記第１生体情報と登録者の登録生体情報との第１照合結果に基づいて、前記利用者が前記登録者であると判定された場合、自動化手続きにより本人確認を行う第１手続場所を前記利用者に案内する情報であって複数の前記利用者が含まれる撮影画像において前記登録者であると判定された第１人物の領域に重畳表示される第１案内情報を生成し、前記利用者が前記登録者ではないと判定された場合、前記第１手続場所とは異なる第２手続場所を前記利用者に案内する情報であって前記撮影画像において前記登録者ではないと判定された第２人物の領域に重畳表示される第２案内情報を生成する生成するステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項５】
前記生成するステップでは、前記コンピュータが、前記第１手続場所及び前記第２手続場所を含む手続エリアを撮影した前記撮影画像から顔画像が検出された場合に、前記撮影画像における顔画像の検出領域に前記第１案内情報又は前記第２案内情報を重畳表示する画面を生成する、
請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記手続エリアにおいて前記自動化手続きにより前記本人確認を完了した前記利用者の人数を集計して出力するステップ、
をさらに備える請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
利用者の第１生体情報を取得するステップと、
前記第１生体情報と登録者の登録生体情報との第１照合結果に基づいて、前記利用者が前記登録者であると判定された場合、自動化手続きにより本人確認を行う第１手続場所を前記利用者に案内する情報であって複数の前記利用者が含まれる撮影画像において前記登録者であると判定された第１人物の領域に重畳表示される第１案内情報を生成し、前記利用者が前記登録者ではないと判定された場合、前記第１手続場所とは異なる第２手続場所を前記利用者に案内する情報であって前記撮影画像において前記登録者ではないと判定された第２人物の領域に重畳表示される第２案内情報を生成するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
前記生成するステップでは、前記第１手続場所及び前記第２手続場所を含む手続エリアを撮影した前記撮影画像から顔画像が検出された場合に、前記撮影画像における顔画像の検出領域に前記第１案内情報又は前記第２案内情報を重畳表示する画面を生成する、
請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記手続エリアにおいて前記自動化手続きにより前記本人確認を完了した前記利用者の人数を集計して出力するステップ、
をさらに備える請求項８に記載のプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のチェックポイント（チェックインロビー、保安検査場、搭乗ゲート等）において旅客に対して生体認証を利用して手続を行うチケットレス搭乗システムが開示されている。また、特許文献２には、店舗のレジにおいて来店者に対して生体認証を利用して商品の決済処理を実行するカードレス決済システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－７９６５６号公報
特開２０１６－１２６７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び特許文献２に例示されるように、様々な分野において、生体認証を使用した手続の自動化が進められている。現状の手続エリアでは、利用者は、生体認証を利用して手続を実行する自動化レーンと、係員が配された有人レーンの一方を選択して手続を行うことが多い。しかし、生体認証を利用した手続方式又は生体認証以外の認証方法を利用した手続方式を選択できる手続エリアにおいては、利用者が手続方式の選択を誤ると、手続エリアにおけるスループットが低下してしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑み、生体認証を利用した手続方式又は生体認証以外の認証方法を利用した手続方式を選択できる手続エリアにおけるスループットを向上できる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、利用者の第１生体情報を取得する取得部と、前記第１生体情報と登録者の登録生体情報との第１照合結果に基づいて、前記利用者が前記登録者であると判定された場合、自動化手続きにより本人確認を行う第１手続場所を前記利用者に案内する第１案内情報を複数の利用者が含まれる撮影画像における前記登録者であると判定された人物の領域に重畳表示し、前記利用者が前記登録者ではないと判定された場合、前記第１手続場所とは異なる第２手続場所を前記利用者に案内する第２案内情報を前記撮影画像における前記登録者ではないと判定された人物の領域に表示する表示部と、を備える情報処理装置が提供される。
【０００７】
本発明の他の観点によれば、コンピュータが、利用者の第１生体情報を取得するステップと、前記コンピュータが、前記第１生体情報と登録者の登録生体情報との第１照合結果に基づいて、前記利用者が前記登録者であると判定された場合、自動化手続きにより本人確認を行う第１手続場所を前記利用者に案内する第１案内情報を複数の利用者が含まれる撮影画像における前記登録者であると判定された人物の領域に重畳表示し、前記利用者が前記登録者ではないと判定された場合、前記第１手続場所とは異なる第２手続場所を前記利用者に案内する第２案内情報を前記撮影画像における前記登録者ではないと判定された人物の領域に表示するステップと、を備える情報処理方法が提供される。
【０００８】
本発明のさらに他の観点によれば、コンピュータに、利用者の第１生体情報を取得するステップと、前記第１生体情報と登録者の登録生体情報との第１照合結果に基づいて、前記利用者が前記登録者であると判定された場合、自動化手続きにより本人確認を行う第１手続場所を前記利用者に案内する第１案内情報を複数の利用者が含まれる撮影画像における前記登録者であると判定された人物の領域に重畳表示し、前記利用者が前記登録者ではないと判定された場合、前記第１手続場所とは異なる第２手続場所を前記利用者に案内する第２案内情報を前記撮影画像における前記登録者ではないと判定された人物の領域に表示するステップと、を実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、生体認証を利用した手続方式又は生体認証以外の認証方法を利用した手続方式を選択できる手続エリアにおけるスループットを向上できる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す概略図である。
第１実施形態に係る搭乗予約情報ＤＢが記憶する情報の一例を示す図である。
第１実施形態に係る利用者情報ＤＢが記憶する情報の一例を示す図である。
第１実施形態に係る通過履歴情報ＤＢが記憶する情報の一例を示す図である。
第１実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
第１実施形態に係るサイネージ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
第１実施形態に係る保安検査場におけるサイネージ端末の設置場所の一例を示すレイアウト図である。
第１実施形態に係る情報処理システムにおける管理サーバとサイネージ端末との間の処理の一例を示すシーケンスチャートである。
第１実施形態に係るサイネージ端末が表示する画面の一例を示す図である。
第１実施形態に係るサイネージ端末が表示する画面の一例を示す図である。
第１実施形態に係るサイネージ端末が表示する画面の一例を示す図である。
第１実施形態に係る情報処理システムにおける管理サーバと業務端末との間の処理の一例を示すシーケンスチャートである。
第１実施形態に係る業務端末が表示する画面の一例を示す図である。
第１実施形態に係る業務端末が表示する画面の一例を示す図である。
第２実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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