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公開番号
2025105570
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-10
出願番号
2024230138
出願日
2024-12-26
発明の名称
管枕
出願人
株式会社クボタケミックス
代理人
弁理士法人R&C
主分類
F16L
3/02 20060101AFI20250703BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約
【課題】容器包装リサイクル材のような種々の成分を含む樹脂組成物からなる管枕を提供する。
【解決手段】管枕1は、ポリプロピレンおよびポリエチレンを含む樹脂組成物からなり、樹脂組成物に占めるポリプロピレンの割合が70質量%以上であり、樹脂組成物に占めるポリエチレンの割合が30質量%以下である。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
ポリプロピレンおよびポリエチレンを含む樹脂組成物からなる管枕であって、
前記樹脂組成物に占める前記ポリプロピレンの割合が70質量%以上であり、
前記樹脂組成物に占める前記ポリエチレンの割合が30質量%以下である管枕。
続きを表示(約 290 文字)
【請求項2】
前記樹脂組成物が塩素系樹脂を含み、
前記樹脂組成物に占める前記塩素系樹脂の割合が3質量%以下である請求項1に記載の管枕。
【請求項3】
前記樹脂組成物がポリスチレンを含み、
前記樹脂組成物に占める前記ポリスチレンの割合が5質量%以下である請求項1に記載の管枕。
【請求項4】
前記樹脂組成物が酸化チタンを含み、
前記樹脂組成物に占める前記酸化チタンの割合が5質量%以下である請求項1に記載の管枕。
【請求項5】
前記樹脂組成物が容器包装リサイクル材である請求項1~4のいずれか一項に記載の管枕。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、配管用の管枕に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
従来より、成形された履歴を有する熱可塑性樹脂を回収して得られた樹脂から配管用の管枕を製造することが検討されている。
【0003】
例えば、特開2001-280545号公報(特許文献1)では、ポリプロピレン製の梱包用結束バンドを回収して、配管用の管枕を製造することが開示されている。
【0004】
一方、家庭から排出されるごみの、重量で約2~3割、容積で約6割を占めるプラスチック製の容器包装廃棄物の減量化を図るとともに資源の有効利用を図るため、容器包装リサイクル法が施行されている。このようなプラスチック製の容器包装廃棄物は、市町村にて分別収集され、業者にて利用可能な廃プラスチックであるポリプロピレンとポリエチレンが選別され、破砕、洗浄するなどの処理がされている。このようにポリプロピレンとポリエチレンを選別して得られたものは「容器包装リサイクル材」とも呼ばれ、この容器包装リサイクル材から製造されたペレットから、プラスチック製品の代替製品を成形することが試みられている(例えば、特許文献2)。
【0005】
しかし、容器包装リサイクル材の主成分となるポリオレフィン系樹脂の多くは包装用フィルムや、使い捨て容器、レジ袋等、種々の製品を由来とするものであり、様々な種類のポリオレフィン系樹脂を含む。それに加え、分別工程や分離工程において不純物を完全に取り除くことは難しく、通常、容器包装リサイクル材にはポリオレフィン系樹脂以外の他の樹脂や無機物等の不純物が含まれている。このように容器包装リサイクル材は品質が安定しないため、容器包装リサイクル材を原料とする樹脂成形品は、用途によっては機械的強度等の物性が不十分である場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2001-280545号公報
特開2010-209604号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
特許文献1の管枕は廃品の梱包用結束バンドを原料として用いて成形されたものであるが、その原料は特定の樹脂製品を回収して製造されたものであり、比較的品質が安定している。しかし、管枕を成形するための原料として、容器包装リサイクル材のような種々の成分を含む廃棄プラスチックを利用することは十分には検討されていない。
【0008】
そこで、容器包装リサイクル材のような種々の成分を含む樹脂組成物からなる管枕を提供することが求められる。
【課題を解決するための手段】
【0009】
本発明の管枕は、ポリプロピレンおよびポリエチレンを含む樹脂組成物からなる管枕であって、前記樹脂組成物に占める前記ポリプロピレンの割合が70質量%以上であり、前記樹脂組成物に占める前記ポリエチレンの割合が30質量%以下であることを特徴とする。
【0010】
本構成によれば、容器包装リサイクル材のような種々の成分を含む樹脂組成物を原料とした管枕を実現できる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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