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公開番号2025110120
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-28
出願番号2024003868
出願日2024-01-15
発明の名称トルク伝達装置
出願人株式会社アイシン
代理人弁理士法人R&C
主分類F16H 48/10 20120101AFI20250718BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】機構が大型化することを抑制しつつ、伝達されるトルクを適切に変化させることができるトルク伝達機構を実現する。
【解決手段】第1部材11と第2部材12との間でトルク伝達を行うトルク伝達装置10は、回転速度の順が、第1回転要素E1、第2回転要素E2、第3回転要素E3となるように構成された差動歯車機構7と、第1部材11及び第1回転要素E1に固定された第1入力部材1と、第2部材12及び第3回転要素E3に固定された第2入力部材2と、トルク伝達の経路とは別に設けられた支持部材に支持されると共に第2回転要素E2に固定された反力支持部材3と、第1入力部材1と第2入力部材2との差動を制限すると共に当該差動の制限状態を変更可能な差動制限機構5とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１部材と第２部材との間でトルク伝達を行うトルク伝達装置であって、
第１回転要素、第２回転要素、及び第３回転要素を備え、前記第１回転要素、前記第２回転要素、及び前記第３回転要素の回転速度の順が記載の順となるように構成された差動歯車機構と、
前記第１部材に固定されると共に前記第１回転要素に固定された第１入力部材と、
前記第２部材に固定されると共に前記第３回転要素に固定された第２入力部材と、
前記トルク伝達の経路とは別に設けられた支持部材に支持されると共に前記第２回転要素に固定された反力支持部材と、
前記第１入力部材と前記第２入力部材との差動を制限すると共に当該差動の制限状態を変更可能な差動制限機構と、を備えるトルク伝達装置。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記差動制限機構は、前記第１入力部材と前記第２入力部材とを係合する係合装置と、前記係合装置を駆動する電動式のアクチュエータと、を備える、請求項１に記載のトルク伝達装置。
【請求項３】
前記差動制限機構は、前記第１入力部材と前記第２入力部材とを係合する係合装置を備え、
前記係合装置は、少なくとも一対の摩擦係合部材と、一対の前記摩擦係合部材をそれぞれの前記摩擦係合部材が対向する方向である対向方向に押圧する押圧部材と、前記押圧部材を前記対向方向に駆動する駆動装置と、を備える、請求項１に記載のトルク伝達装置。
【請求項４】
前記第２入力部材は、筒状に形成された筒状部を備え、
前記第１入力部材は、前記筒状部の内部空間に前記筒状部と同軸上に配置される内側配置部を備え、
前記差動制限機構は、前記筒状部の内部空間に前記筒状部と同軸上に配置され、前記筒状部と前記内側配置部とを係合する係合装置を備える、請求項１に記載のトルク伝達装置。
【請求項５】
前記支持部材に固定される固定支持部材と、前記固定支持部材と前記反力支持部材との間に設けられ、前記固定支持部材と前記反力支持部材との相対回転を許容する可動機構と、をさらに備え、
前記可動機構は、前記固定支持部材と前記反力支持部材とが相対回転可能となるように前記反力支持部材を支持する可動支持機構と、前記固定支持部材と前記反力支持部材との相対回転の位相が予め定められた基準位相となるように付勢する付勢機構と、を備える、請求項１から４の何れか一項に記載のトルク伝達装置。
【請求項６】
前記可動支持機構は、前記反力支持部材の回転軸心に沿った軸方向に移動可能な可動部材を備える共に、前記固定支持部材と前記反力支持部材との相対回転を、前記可動部材の前記軸方向の動きに変換する回転直動変換機構を備え、
前記付勢機構は、前記可動部材を前記軸方向に付勢する付勢ばねを備え、
前記差動歯車機構と前記可動機構と前記差動制限機構とが、前記第１回転要素の回転軸心と同軸上に配置されている、請求項５に記載のトルク伝達装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１部材と第２部材との間でトルク伝達を行うトルク伝達装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
このようなトルク伝達装置が用いられる装置の一例として、特開２００７－１６２７５８号公報には、車両に搭載されるスタビライザが開示されている。このスタビライザは、筒状のハウジング（１０）と、第１スタビライザバー（１４）と、第２スタビライザバー（１５）と、モータ（２０）と、減速機構（Ｇ）とが同軸上に配置されて構成されている（背景技術において括弧内の符号は参照する文献のもの。）。モータ（２０）の出力軸（２３）の回転は、減速機構（Ｇ）により減速され、第１スタビライザバー（１４）をハウジング（１０）に対して回転させる。このようなスタビライザでは、減速機構（Ｇ）によりモータ（２０）のトルクが増幅されてスタビライザにおける捩じりトルクに変換され、車両を左右に傾ける力（ロール）に対する車体の剛性を変化させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１６２７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような構造のトルク伝達装置の場合、車体の剛性を変化させるためのトルクが得られるようにモータが大型化したり、減速機構の減速比が高くなったりする傾向がある。即ち、トルク伝達装置において伝達されるトルクを適切に変化させるために、トルクを伝達する機構が大型化する傾向がある。
【０００５】
そこで、機構が大型化することを抑制しつつ、伝達されるトルクを適切に変化させることができるトルク伝達機構の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みたトルク伝達装置は、第１部材と第２部材との間でトルク伝達を行うトルク伝達装置であって、第１回転要素、第２回転要素、及び第３回転要素を備え、前記第１回転要素、前記第２回転要素、及び前記第３回転要素の回転速度の順が記載の順となるように構成された差動歯車機構と、前記第１部材に固定されると共に前記第１回転要素に固定された第１入力部材と、前記第２部材に固定されると共に前記第３回転要素に固定された第２入力部材と、前記トルク伝達の経路とは別に設けられた支持部材に支持されると共に前記第２回転要素に固定された反力支持部材と、前記第１入力部材と前記第２入力部材との差動を制限すると共に当該差動の制限状態を変更可能な差動制限機構と、を備える。
【０００７】
この構成によれば、第１部材と第２部材とを差動歯車機構を介して配置すると共に、差動歯車機構による差動を差動制限機構により制限できるようにすることで、第１部材と第２部材との間のトルク伝達構造の剛性を変化させることができる。具体的には、差動制限機構により差動を制限することでトルク伝達構造の剛性が高くなるように変化させ、差動制限機構による差動の制限を行わないようにすることでトルク伝達構造の剛性が低くなるように変化させることができる。差動が全く制限されない場合、第１入力部材への入力と第２入力部材への入力とが逆方向の逆相入力では、第１入力部材と第２入力部材とがフリーな状態で相対回転し、トルク伝達構造の剛性が最も低くなる。第１入力部材への入力と第２入力部材への入力とが同じ方向の同相入力では、第１入力部材と第２入力部材とが相対回転しにくく、剛性が高くなる。また、差動制限機構により差動を完全に制限した場合には、逆相入力及び同相入力の何れにおいても、第１入力部材と第２入力部材とが相対回転できず、トルク伝達構造の剛性が最も高くなる。このように、本構成によれば、機構が大型化することを抑制しつつ、伝達されるトルクを適切に変化させることができるトルク伝達機構を実現することができる。
【０００８】
トルク伝達装置のさらなる特徴と利点は、図面を参照して説明する例示的且つ非限定的な実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１の例のトルク伝達装置の模式的軸方向断面図
第１の例のトルク伝達装置の模式的軸直交断面図
トルク伝達装置の速度線図
第２の例のトルク伝達装置の模式的軸方向断面図
トルク伝達装置の車両への取り付け例を示す上面視での模式的説明図
トルク伝達装置の車両への取り付け例を示す側面視での模式的説明図
トルク伝達装置の車両への別の取り付け例を示す上面視での模式的説明図
トルク伝達装置の車両への別の取り付け例を示す側面視での模式的説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、トルク伝達装置の実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、トルク伝達装置１０の第１の例を示す模式的軸方向断面図である。図２は、トルク伝達装置１０の第１の例を示す模式的軸直交断面図である。図１は図２のＩ－Ｉ断面図であり、図２は図１のＩＩ－ＩＩ断面図である。図５から図８を参照して後述するように、トルク伝達装置１０は、例えば車両におけるスタビライザ装置やサスペンション装置に用いられ、スタビライザ装置やサスペンション装置においてトルクを伝達する部材（第１部材１１、第２部材１２）に接続される。
（【００１１】以降は省略されています）

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