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公開番号2025114128
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-05
出願番号2024008611
出願日2024-01-24
発明の名称列車接近警報装置
出願人日本信号株式会社
代理人個人
主分類B61L 23/06 20060101AFI20250729BHJP(鉄道)
要約【課題】迅速かつ的確に列車接近についての判定を行って、警報を行うことができる列車接近警報装置を提供すること。
【解決手段】列車接近警報装置100は、作業員MWの存在位置に応じて定まる列車接近の判定対象区間JS(見通し距離PD)と、判定対象区間JSに列車TRを進入させ得る進入可能区間ASとしての特別軌道回路区間STとに関して、区間内の在線状況と進路状況とに基づき警報するか否かを決定する。上記列車接近警報装置100では、判定対象区間JSのみならずこれに繋がる進入可能区間AS(特別軌道回路区間ST)についての在線状況と進路状況とに基づいて、迅速かつ的確に列車接近についての判定を行って、警報するかを決定することが可能となる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
作業員の存在位置に応じて定まる列車接近の判定対象区間と、前記判定対象区間に列車を進入させ得る進入可能区間とに関して、区間内の在線状況と進路状況とに基づき警報するか否かを決定する列車接近警報装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記進入可能区間には、前記判定対象区間に列車を進入させ得る進入転換転てつ機が設けられており、前記進入転換転てつ機が前記判定対象区間へ進入させる側に方向を転換していることを契機として、警報する、請求項１に記載の列車接近警報装置。
【請求項３】
前記判定対象区間には、前記判定対象区間から列車を退避させ得る退避転換転てつ機が設けられており、前記退避転換転てつ機が前記判定対象区間から退避させる側に方向を転換していることを契機として、警報を停止する、請求項１に記載の列車接近警報装置。
【請求項４】
進路上に列車が在線した時に列車接近とみなす見通し距離を、前記作業員の存在位置の情報と、前記作業員の存在位置を含む路線の路線データとに基づき算出し、算出された前記見通し距離に応じて前記判定対象区間を決定する距離算出部を備える、請求項１に記載の列車接近警報装置。
【請求項５】
列車位置情報を取得する列車位置取得部と、
列車進路情報を取得する列車進路取得部と、
前記見通し距離、前記進入可能区間、前記列車位置情報及び前記列車進路情報に基づき列車接近の判定をする列車接近判定部と
を備える、請求項４に記載の列車接近警報装置。
【請求項６】
前記作業員に所持され、前記作業員の存在位置の情報を取得するとともに警報音を発する携帯端末と、
前記作業員の存在位置の情報を前記携帯端末から受け付けるとともに、前記距離算出部、前記列車位置取得部、前記列車進路取得部及び前記列車接近判定部を有する中央装置と
を備え、
前記中央装置は、前記携帯端末に対して、前記列車接近判定部における列車接近の判定結果を送信し、
前記携帯端末は、前記中央装置から発信された前記列車接近判定部における列車接近の判定結果に応じて、警報するか否かを決定する、請求項５に記載の列車接近警報装置。
【請求項７】
前記作業員に所持され、前記作業員の存在位置の情報を取得するとともに警報音を発し、かつ、前記距離算出部及び前記列車接近判定部を有する携帯端末と、
前記列車位置取得部及び前記列車進路取得部を有し、前記列車位置情報及び前記列車進路情報を発信する中央装置と
を備え、
前記携帯端末は、前記中央装置から発信された前記列車位置情報及び前記列車進路情報を受け付け、前記列車接近判定部における列車接近の判定結果に応じて、警報するか否かを決定する、請求項５に記載の列車接近警報装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば線路作業者等に対して、列車接近時に警報を行う列車接近警報装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、列車が走行中であるか停車中であるかを区別して見通し距離と警報動作を異ならせることについて言及されているものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１２－２５０６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、複線区間や車庫等において、どの線路で列車が接近するのかまでは考慮されておらず、例えば作業場より手前での進路変更により作業場所付近に進行してこない、といった場合であっても警報鳴動する可能性があり、警報音が鳴っているにもかかわらず列車が来ないという状況が発生してしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、迅速かつ的確に列車接近についての判定を行って、警報を行うことができる列車接近警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための列車接近警報装置は、作業員の存在位置に応じて定まる列車接近の判定対象区間と、判定対象区間に列車を進入させ得る進入可能区間とに関して、区間内の在線状況と進路状況とに基づき警報するか否かを決定する。
【０００７】
上記列車接近警報装置では、判定対象区間のみならずこれに繋がる進入可能区間についての在線状況と進路状況とに基づいて、迅速かつ的確に列車接近についての判定を行って、警報するかを決定することが可能となる。
【０００８】
本発明の具体的な側面では、進入可能区間には、判定対象区間に列車を進入させ得る進入転換転てつ機が設けられており、進入転換転てつ機が判定対象区間へ進入させる側に方向を転換していることを契機として、警報する。この場合、進入可能区間から判定対象区間への進入を、進入転換転てつ機の状況に基づき迅速かつ的確に判定し、警報できる。
【０００９】
本発明の別の側面では、判定対象区間には、判定対象区間から列車を退避させ得る退避転換転てつ機が設けられており、退避転換転てつ機が判定対象区間から退避させる側に方向を転換していることを契機として、警報を停止する。この場合、判定対象区間から退避する列車であることを迅速かつ的確に判定し、不要な警報の停止が可能となる。
【００１０】
本発明のさらに別の側面では、進路上に列車が在線した時に列車接近とみなす見通し距離を、作業員の存在位置の情報と、作業員の存在位置を含む路線の路線データとに基づき算出し、算出された見通し距離に応じて判定対象区間を決定する距離算出部を備える。この場合、距離算出部において算出された見通し距離に基づく的確な判定が可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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