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公開番号2025115615
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024010170
出願日2024-01-26
発明の名称電子契約支援システム及びプログラム
出願人フリー株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/18 20120101AFI20250731BHJP(計算;計数)
要約【課題】契約締結のプロセスを容易に確認できる電子契約支援システム及びプログラムを提供する。
【解決手段】契約支援サーバ1において、契約管理者アドレス付与手段が予め契約管理者アドレスを当事者端末2aに付与し、メール受信手段が当事者端末2aからの契約関係のメールを契約管理者アドレスで受信し、メール分類手段がメール内容を分類し、要約作成手段が分類されたメール内容及び契約書データを要約し、契約データ関連手段が締結された契約書データとメール内容を関連付け、要約表示手段が契約書データとメール内容の要約を表示し、メール履歴表示手段がメール履歴を表示する電子契約支援システム及びプログラムである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電子契約の締結を支援する契約支援サーバを有する電子契約支援システムであって、
前記契約支援サーバは、
当事者端末に予め契約管理用の契約管理者アドレスを付与する付与手段と、
前記契約管理者アドレスが含まれる電子メールを前記当事者端末から受信する受信手段と、
前記受信した電子メールの要約を作成する要約作成手段と、
前記作成された電子メールの要約を前記当事者端末に表示させる要約表示手段と、を有することを特徴とする電子契約支援システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記要約作成手段は、電子契約の要約を作成し、
前記要約表示手段は、前記作成された電子契約の要約を前記電子メールの要約と関連付けて前記当事者端末に表示させることを特徴とする請求項１記載の電子契約支援システム。
【請求項３】
前記契約支援サーバは、前記契約管理者アドレスで受信したメール内容の履歴を前記当事者端末に表示させるメール履歴表示手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の電子契約支援システム。
【請求項４】
付与手段は、新規の電子契約が当事者端末で選択されると、新規の契約管理者アドレスを前記当事者端末に付与して表示させ、既に立ち上げた電子契約が前記当事者端末で選択されると、当該選択された電子契約について既に付与された契約管理者アドレスを前記当事者端末に表示させることを特徴とする請求項１又は２記載の電子契約支援システム。
【請求項５】
電子契約の締結を支援する契約支援サーバで実行される処理プログラムであって、
前記契約支援サーバを、
当事者端末に予め契約管理用の契約管理者アドレスを付与し、
前記契約管理者アドレスが含まれる電子メールを前記当事者端末から受信し、
前記受信した電子メールの要約を作成し、
前記作成された電子メールの要約を前記当事者端末に表示させるよう機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記契約支援サーバを、電子契約の要約を作成し、前記作成された電子契約の要約を前記電子メールの要約と関連付けて前記当事者端末に表示させるよう機能させることを特徴とする請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
前記契約支援サーバを、前記契約管理者アドレスで受信したメール内容の履歴を前記当事者端末に表示させるよう機能させることを特徴とする請求項５又は６記載のプログラム。
【請求項８】
前記契約支援サーバを、新規の電子契約が当事者端末で選択されると、新規の契約管理者アドレスを前記当事者端末に付与して表示させ、既に立ち上げた電子契約が前記当事者端末で選択されると、当該選択された電子契約について既に付与された契約管理者アドレスを前記当事者端末に表示させるよう機能させることを特徴とする請求項５又は６記載のプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンラインでの契約締結を支援する電子契約支援システムに係り、特に、契約締結までのプロセスを管理して関係者にそのプロセスに関する情報を共有できる電子契約支援システム及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
［従来の技術］
従来のオンラインによる契約締結を行うシステムでは、締結された契約書データの管理は行うものの、契約の担当者、関係者での契約締結までのプロセスまでを管理するものではないため、担当者が人事異動や退職になると、契約締結のプロセスが不明になることがあった。
【０００３】
［関連技術］
尚、関連する先行技術文献として、特開２００９－１２２７９６号公報「販売代理店内システム及び販売商品説明支援方法」（特許文献１）、特許第７２４９４５３号公報「契約管理プログラム、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法」（特許文献２）がある。
【０００４】
特許文献１には、保険契約者向けに保険商品の説明等をデータベースで管理するシステムが記載されている。
特許文献２には、ユーザが複数の電子契約サービスを利用して締結した電子契約の契約情報を複数の電子契約サービスに跨がって管理するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００９－１２２７９６号公報
特許第７２４９４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、従来のオンライン契約システムでは、契約締結のプロセスを管理して、関連者の要求に応じてプロセスに関する情報を効率的に提供するものとはなっていないという問題点があった。
【０００７】
尚、特許文献１，２には、契約関係者が契約締結のプロセスを容易に確認できる構成の記載がない。
【０００８】
本発明は上記実状に鑑みて為されたもので、契約締結のプロセスを容易に確認できる電子契約支援システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、電子契約の締結を支援する契約支援サーバを有する電子契約支援システムであって、契約支援サーバが、当事者端末に予め契約管理用の契約管理者アドレスを付与する付与手段と、契約管理者アドレスが含まれる電子メールを当事者端末から受信する受信手段と、受信した電子メールの要約を作成する要約作成手段と、作成された電子メールの要約を当事者端末に表示させる要約表示手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、上記電子契約支援システムにおいて、要約作成手段が、電子契約の要約を作成し、要約表示手段が、作成された電子契約の要約を電子メールの要約と関連付けて当事者端末に表示させることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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