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公開番号2025098472
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-02
出願番号2023214617
出願日2023-12-20
発明の名称不動産売買システム
出願人個人
代理人個人
主分類G06Q 50/16 20240101AFI20250625BHJP(計算;計数)
要約【課題】膨大な情報管理を低減できる不動産売買システムを得る。
【解決手段】物件取引支援サーバ101は、売主の売主情報又は買主の買主情報を物件取引情報として記憶し、この物件取引情報に基づいて優良度を割り付ける手段と、前記売主端末10に売物件条件情報を登録させる画面を提供する手段と、前記買主端末20に、前記売物件条件情報を提供する手段と、前記売主端末10からの前記売物件条件情報又は買主端末20からの買希望情報を前記物件取引情報として受信し、この物件取引情報を一定期間、仮物件取引情報として記憶する手段と、前記仮物件取引情報を取引可能物件情報としてオークションにかける手段とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物件取引支援サーバと、売主端末と、買主端末とを通信ネットワークで接続した不動産売買システムであって、
前記物件取引支援サーバは、
売主の売主登録情報又は買主の買主登録情報を物件取引情報として記憶する手段と、
前記売主端末に売物件条件情報を登録させる画面を提供する手段と、
前記買主端末に、前記売物件条件情報を提供する手段と、
前記売主端末からの前記売物件条件情報又は前記買主端末からの買物件条件情報を前記物件取引情報として受信し、前記物件取引情報を一定期間、仮物件取引情報として記憶する手段と、
前記一定期間経過後に、前記仮物件取引情報を取引可能物件情報としてオークションを実行する手段と、を有することを特徴とする不動産売買システム。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記物件取引支援サーバは、前記物件取引情報に基づいて前記買主に優良度を割り付ける手段を有することを特徴とする請求項１記載の不動産売買システム。
【請求項３】
前記物件取引支援サーバは、前記一定期間後に取引ができないと判断した場合は、前記オークションを中止する手段と、を有することを特徴とする請求項１記載の不動産売買システム。
【請求項４】
前記物件取引支援サーバは、前記買主がローンをする場合にキャッシュフローをシミュレーションする手段を有することを特徴とする請求項１記載の不動産売買システム。
【請求項５】
前記売物件条件情報は、売主名、電話番号、アカウント、メールアドレス、物件住所、物件環境、物件の画像、希望売価格、口座情報を含むことを特徴とする請求項１記載の不動産売買システム。
【請求項６】
前記買物件条件情報は、買主名、電話番号、アカウント、メールアドレス、買主住所、口座情報、希望価格を含むことを特徴とする請求項１記載の不動産売買システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産売買システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年は、Ｗｅｂによってワンルームマンション（以下、物件という）の売買が可能となってきている。物件の売買は、売主はできるだけ好条件でリスクなく売りたい。また、買主はできるだけ低価格で購入したい。
【０００３】
このような条件に合う物件を検索して、売主又は買主に情報を送るのが主流である。例えば、特許文献１が開示されている。この特許文献１は、物件情報について不動産エージェントが同行してその物件情報についての詳細説明が必須となることを解消することを目的とするものであり、その解決手段は以下のようになっている。
【０００４】
サーバと、このサーバにインターネットシステムを介して接続される売主の使用に係る売主端末と、このサーバにインターネットシステムを介して接続される買主の使用に係る複数の買主端末を備えた不動産取引支援システムであって、売主端末を介して提供される不動産に関する物件情報を登録する物件情報登録手段と、売主端末を介して提供される買主に関する情報を登録する買主情報登録手段と、上記登録された物件情報についてその要部を表示する物件情報表示手段と、売主側端末と買主側端末との間で電子メールによる対話を可能とするチャット許容手段と、売主側端末が次上記物件情報に係る物件への案内を要求する物件案内申し込み手段を備えた不動産取引支援システムであると記載されている。
【０００５】
不動産仲介手数料の発生原因元は媒介契約である。不動産仲介業は、その媒介契約に基づき、買手（借り手）と売手（貸し手）から収入を得る。現状では、消費者はこの媒介契約の存在を知らない場合が多い。不動産仲介業者にとって特に購入者（借り手）においては物件探しの最初のときから媒介契約を結ぶことはほとんど無い。なぜなら物件を買う（借りる）事が決まっているわけでもないのに印鑑を押すことに消費者は及び腰になるし、業者においても購入者（借り手）のその様な反応が分かるのでせっかくの顧客を逃がさないために媒介契約のことを切り出さない。
【０００６】
まず、物件探しは不動産会社のチラシ広告、情報誌などで行なうことが多く、チラシ広告の物件について不動産会社に問合せをする段階では前述の理由などで通常媒介契約までに至らないことが多い。であるから一般的に購入者（借り手）においては、良い物件が見つかりその取引の直前になって媒介契約の存在を知らされ、その物件を紹介された仲介会社と媒介契約を結ぶことが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０２０－１９４４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ワンルームマンションはほとんどが投資目的で行われていることが多く、その取引は敏速に行わないといけない。
【０００９】
また、常に取引がある優良な会員（例えば、企業）であっても所定の条件が満たされていない場合は、その物件に対して取引ができない。また、売主は提示された価格が適正かどうかがわからない。
【００１０】
また、売主の情報は敏速に取得しないと、敏速な売買ができない。本発明は、以上の課題を鑑みてなされたものであり、今までのその膨大な情報管理を低減できるシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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