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公開番号2025111723
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-30
出願番号2025075089,2023154071
出願日2025-04-30,2018-02-06
発明の名称ネットワークシステム
出願人個人,コネクトフリー株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類H04L 61/5007 20220101AFI20250723BHJP(電気通信技術)
要約【課題】デバイスや当該デバイスを使用するユーザに応じたサービスを提供するにあたって、特別なアプリケーションなどが不要となり、かつ、追加の認証手続も不要であるため、サービス提供に係るレスポンス時間などを短縮できる構成を提供する。
【解決手段】ネットワークシステムは、少なくとも1つのサーバ装置と、少なくとも1つのサーバ装置のいずれかにアクセス可能な少なくとも1つの端末装置とを含む。端末装置は、少なくとも1つのサーバ装置のいずれかとの間で、ネットワークアドレスを認証した上で、データ通信するように構成されている。サーバ装置は、端末装置からの要求を受けると、当該要求元の端末装置が有している認証されたネットワークアドレスに応じたサービスを提供する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも１つのサーバ装置と、
前記少なくとも１つのサーバ装置のいずれかにアクセス可能な少なくとも１つの端末装置とを備え、
前記端末装置は、前記少なくとも１つのサーバ装置のいずれかとの間で、ネットワークアドレスを認証した上で、データ通信するように構成されており、
前記サーバ装置は、前記端末装置からの要求を受けると、当該要求元の端末装置が有している認証されたネットワークアドレスに応じたサービスを提供する、ネットワークシステム。
続きを表示（約 520 文字）【請求項２】
前記サーバ装置は、アプリケーション層での認証処理を行なうことなく、前記端末装置との間のネットワーク層での遣り取りにおいて利用されるネットワークアドレスのみを用いて、前記要求元の端末装置を特定する、請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記端末装置は、データリンク層を担当する第１の通信プログラムと、トランスポート層およびネットワーク層を担当する第２の通信プログラムと、前記第１の通信プログラムと前記第２の通信プログラムとの間に接続されるアドレス認証プログラムとを含み、
前記アドレス認証プログラムは、前記第２の通信プログラムが要求するデータ伝送に用いられるネットワークアドレスを通信先のデバイスとの間で認証する、請求項１または２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記端末装置は、通信機能を提供する通信機能モジュールと、前記認証されたネットワークアドレスがハードコードされた半導体装置とを含み、
前記半導体装置は、前記通信機能モジュールを利用して通信先のデバイスとの間でネットワークアドレスを認証する、請求項１または２に記載のネットワークシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークアドレス自体の認証という新たなコンセプトを用いたネットワークシステムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年の情報通信技術（Information and Communication Technology：ＩＣＴ）の進歩は目覚ましく、インターネットなどのネットワークに接続されるデバイスは、従来のパーソナルコンピュータやスマートフォンといった情報処理装置に限らず、様々なモノ（things）に広がっている。このような技術トレンドは、「ＩｏＴ（Internet of Things；モノのインターネット）」と称され、様々な技術およびサービスが提案および実用化されつつある。将来的には、地球上の数十億人と数百億または数兆のデバイスとが同時につながる世界が想定されている。このようなネットワーク化された世界を実現するためには、よりシンプル、より安全、より自由につながることができるソリューションを提供する必要がある。
【０００３】
通常、ネットワーク上では、各デバイスに静的または動的に割り当てられたネットワークアドレスを用いて、デバイス間のデータ通信が実現される。このようなネットワークアドレスとしては、典型的には、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスが用いられる。
【０００４】
一般的に、ＩＰアドレスは、グローバルアドレスのように、インターネット上で一意に定められるものと、プライベートアドレスのように、プライベートネットワーク上において重複なく割り当てられるものとがある。また、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration
Protocol）などを用いて、ＩＰアドレスを動的に割り当てるような仕組みも存在する。
【０００５】
このように、ＩＰアドレスの設定は、データ通信のために、同一ネットワーク上において重複なく割り当てられることのみが考慮される。つまり、ＩＰアドレスは、対象のネットワークに応じて、任意に設定されるネットワークアドレスである。
【０００６】
例えば、特開２０１７－０５９８６８号公報（特許文献１）は、ＩＰアドレスの設定工数を低減させる構成を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１７－０５９８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、これまでのネットワークアドレスは、通信先を特定するための識別情報ではあったものの、そのアドレス自体には何の信頼性も付与されていなかった。そのため、ＩＰアドレスを用いてデバイス間でデータ通信するものの、認証処理などについては、より上位の層（例えば、アプリケーション層など）で実現されていた。
【０００９】
そのため、各種の認証処理を必要とするサービスを提供するためには、当該サービスの基盤になる認証処理を実現するためのアプリケーションなどを事前に、あるいは、その都度提供しなければならず、普及の妨げになっていた。
【００１０】
本発明は、上述のような課題に対する解決策を提供する。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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