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公開番号2025118159
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-13
出願番号2024013303
出願日2024-01-31
発明の名称冊子作製装置及び制御方法とプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類B42C 9/00 20060101AFI20250805BHJP(製本;アルバム;ファイル;特殊印刷物)
要約【課題】トナーを接着剤として記録材を綴じた冊子を作製する構成では熱圧着部材を加圧部材に当接させ昇温させる予備加熱工程を繰り返すと加圧部材の劣化を早める場合がある。
【解決手段】熱可塑性を有する接着剤による接着剤像が所定部位に形成された記録材を熱圧着して冊子を作製する冊子作製装置が提供される。冊子作製装置は、記録材を重ねて載置する積載部と、積載部に載置された記録材の所定部位を熱圧着する熱圧着部と、熱圧着部により熱圧着される部分に対向する位置に配置された、弾性体でできた加圧部材と、熱圧着部による熱圧着の工程を制御する制御部とを有する。制御部は、記録材が積載部に載置される前に、加圧部材の温度が閾値以下となる所定の条件が満たされている場合に熱圧着手段を制御して加圧部材に対する予備加熱を行う。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
熱可塑性を有する接着剤による接着剤像が所定部位に形成された記録材を熱圧着して冊子を作製する冊子作製装置であって、
前記記録材を重ねて載置する積載部と、
前記積載部に載置された前記記録材の前記所定部位を熱圧着する熱圧着手段と、
前記熱圧着手段により熱圧着される部分に対向する位置に配置された、弾性体でできた加圧部材と、
前記熱圧着手段による熱圧着の工程を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記記録材が前記積載部に載置される前に、前記加圧部材の温度が閾値以下となる所定の条件が満たされている場合に前記熱圧着手段を制御して前記加圧部材に対する予備加熱を行う
ことを特徴とする冊子作製装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の冊子作製装置であって、
前記制御手段は、所定のパラメータと前記加圧部材の温度との関連付けに基づいて前記加圧部材の温度を推定し、推定した温度が前記閾値以下である場合に前記所定の条件が満たされていると判断する
ことを特徴とする冊子作製装置。
【請求項３】
請求項１に記載の冊子作製装置であって、
前記制御手段は、所定のパラメータと前記予備加熱の要否との関連付けに基づいて前記予備加熱の要否を判定し、前記予備加熱が必要と判定された場合に、前記所定の条件が満たされていると判断する
ことを特徴とする冊子作製装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の冊子作製装置であって、
前記所定のパラメータは、前記冊子作製装置の環境温度、最後に作製した冊子の枚数と部数、最後の冊子作製の完了からの経過時間、冊子に用いられる記録材の種類、前記熱圧着手段により１回あたり熱圧着される記録材の枚数、作製する冊子の記録材の枚数、作製する冊子の部数の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする冊子作製装置。
【請求項５】
請求項１に記載の冊子作製装置であって、
前記加圧部材の温度を測定する測定手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記測定手段により前記加圧部材の温度を取得し、取得した温度に基づいて前記加圧部材の温度が前記閾値以下である場合に前記所定の条件が満たされていると判断する
ことを特徴とする冊子作製装置。
【請求項６】
請求項２または５に記載の冊子作製装置であって、
前記制御手段は、前記加圧部材の温度に応じて前記予備加熱の時間または温度またはその両方を変える
ことを特徴とする冊子作製装置。
【請求項７】
請求項１に記載の冊子作製装置であって、
前記予備加熱の際の前記熱圧着手段による前記加圧部材に対する圧力は、前記記録材を熱圧着する際の前記熱圧着手段による前記加圧部材に対する圧力よりも小さい
ことを特徴とする冊子作製装置。
【請求項８】
請求項１に記載の冊子作製装置であって、
前記制御手段により前記加圧部材の長手方向に移動させることができ、前記積載部に載置された記録材の前記加圧部材の長手方向の位置を決める整合基準部材を更に有し、
前記制御手段は、作製する冊子のサイズが、作製可能な冊子の最大サイズよりも小さい場合には、前記整合基準部材の位置を移動させて前記予備加熱及び前記熱圧着を行う
ことを特徴とする冊子作製装置。
【請求項９】
請求項８に記載の冊子作製装置であって、
前記整合基準部材の位置は熱圧着ごとに変えられる
ことを特徴とする冊子作製装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の冊子作製装置であって、
前記整合基準部材の位置は冊子ごとに変えられる
ことを特徴とする冊子作製装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は冊子作製装置及び制御方法とプログラムに関し、例えば記録材に形成した接着用の樹脂粉体像等を溶融し加圧する熱圧着にて、記録材と記録材を接着して綴じた冊子を作製する冊子作製装置及び制御方法とプログラムに関するものである。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、熱圧着にて記録材と記録材を接着して綴じた冊子を作製する冊子作製装置が提案されている。特許文献１によれば、記録材上に電子写真プロセスにて可視画像としての樹脂粉体像（以下、画像トナー像とする）の形成と同時に、記録材Ｐ同士を接着する樹脂粉体像（以下、接着トナー像とする）を形成し記録材に定着させる。その後、接着トナー像が形成された記録材同士を重ねて加熱することで接着トナーを溶融し、加圧する。記録材に形成する接着トナー像は、記録材の片面に限らず、両面に形成することで接着性を高めることが可能であり、接着トナー像のパターンやトナー量によって接着性を制御することが可能である。
【０００３】
このような冊子作製技術によって作製される冊子は、少なくとも２枚以上のものから数十枚の記録材、例えば５０枚の記録材からなるものまであり、記録材の綴じられ方も記録材の角部を綴じる角留めや縁部を綴じる縁留めなどの形態がある。数枚の冊子の場合は一度の熱圧着にて記録材Ｐ同士を接着することが可能である。しかしながら、例えば５０枚と枚数の多い冊子を一度の熱圧着にて接着しようとすると、加熱源からの熱量が不足し接着トナー像が溶融できなくなり記録材間の接着力が不足し、完成された冊子から記録材が剥がれてしまう可能性があった。
【０００４】
そこで、特許文献２にあるように、任意の記録材Ｐの枚数（実施例では３枚）で熱圧着し、それを複数回繰り返すことで記録材の枚数の多い冊子を作製する構成が提案されている。
【０００５】
また、特許文献３にあるように、予備加熱工程を実行する構成が提案されている。特許文献３では、記録材同士を接着するのに接着トナー像を溶融する加熱源と、加熱源と記録材を挟んで対向する加圧部材とを、記録材同士の接着の直前の非接着時に当接させ、加圧部材を昇温させることで接着力を高める予備加熱を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１３－４３７５１号公報
特開２００５－２１５２３０号公報
特開２０１４－２３７２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３に記載の冊子作製装置は、非接着時に加圧部材を昇温させるために加熱源を当接し加圧する予備加熱工程を繰り返すことで加圧部材の劣化を早めて塑性変形を引き起こす場合があった。そして、塑性変形を引き起こした加圧部材で熱圧着を行った場合、記録材と記録材の接着相当部が変形してしまい、完成された冊子の品位を損なう課題が発生する場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記従来例に鑑みて成されたもので、その一態様によれば、熱可塑性を有する接着剤による接着剤像が所定部位に形成された記録材を熱圧着して冊子を作製する冊子作製装置であって、
前記記録材を重ねて載置する積載部と、
前記積載部に載置された前記記録材の前記所定部位を熱圧着する熱圧着手段と、
前記熱圧着手段により熱圧着される部分に対向する位置に配置された、弾性体でできた加圧部材と、
前記熱圧着手段による熱圧着の工程を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記記録材が前記積載部に載置される前に、前記加圧部材の温度が閾値以下となる所定の条件が満たされている場合に前記熱圧着手段を制御して前記加圧部材に対する予備加熱を行う
ことを特徴とする冊子作製装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によれば、接着剤を加熱する加圧部材の変形を抑制でき、ひいては完成した冊子の品位を損なうことのない冊子作製装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施形態で用いる画像形成装置および冊子作製装置のブロック図である。
本発明の実施形態で用いる冊子作製装置の上面図である。
本発明の実施形態で用いる冊子作製装置の上面図である。
本発明の実施形態で用いる冊子作製装置の上面図である。
本発明の実施形態で用いる冊子作製装置の上面図である。
本発明の実施形態で用いる熱圧着部材の構成を示す図である。
本発明の実施形態で用いる冊子作製装置の構成を示す図である。
本発明の実施形態で用いる接着トナー像の一例を示す図である。
本発明の実施形態での接着力とトナー量の関係を説明する図である。
本発明の実施形態で用いる記録材Ｐの接着の例を示す図である。
本発明の第一の実施系の予備加熱を説明する図である。
本発明の第一の実施形態の課題を説明する図である。
本発明の第一の実施形態を説明する図である。
本発明の第一の実施形態の効果を説明する図である。
本発明の第一の実施形態の応用例を説明する図である。
本発明の第一の実施形態の応用例を説明する図である。
本発明の第二の実施形態の課題を説明する図である。
本発明の第二の実施形態の動作を説明する図である。
本発明の第二の実施形態の効果を説明する図である。
本発明の第二の実施形態の応用例を説明する図である。
本発明の第三の実施形態を説明する図である。
冊子作製装置の制御部のブロック図である。
冊子作製装置の制御部による制御手順の一例を示す図である。
冊子作製装置の制御部による制御手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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