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公開番号2025153265
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024055650
出願日2024-03-29
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20251002BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供することを目的とする。
【解決手段】現像剤を収容するカートリッジを着脱可能である画像形成装置は、回転可能であり、カートリッジから供給された前記現像剤を収容するように構成されたロータリと、カートリッジを取り外し可能に支持することが可能なトレイであって、カートリッジがロータリの外部に位置される退避位置と、カートリッジがロータリの内部に位置される装着位置とにロータリに対して移動するトレイと、トレイの移動を制御する制御部と、を有する。制御部は、トレイが退避位置に位置してから経過した経過時間が所定の長さを超えた時に、トレイが退避位置に位置する場合に、制御部はトレイが退避位置から装着位置へ移動するようトレイの移動を制御する、ことを特徴とする画像形成装置。
【選択図】図16
特許請求の範囲【請求項１】
現像剤を収容するカートリッジを着脱可能である画像形成装置であって、
回転可能であり、前記カートリッジから供給された前記現像剤を収容するように構成されたロータリと、
前記カートリッジを取り外し可能に支持することが可能なトレイであって、前記カートリッジが前記ロータリの外部に位置される退避位置と、前記カートリッジが前記ロータリの内部に位置される装着位置とに前記ロータリに対して移動するトレイと、
前記トレイの移動を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記トレイが前記退避位置に位置してから経過した経過時間が所定の長さを超えた時に、前記トレイが前記退避位置に位置する場合に、前記制御部は前記トレイが前記退避位置から前記装着位置へ移動するよう前記トレイの移動を制御する、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
現像剤を収容するカートリッジを着脱可能である画像形成装置であって、
回転可能であり、前記カートリッジから供給された前記現像剤を収容するように構成されたロータリと、
前記カートリッジを取り外し可能に支持することが可能なトレイであって、前記カートリッジが前記ロータリの外部に位置される退避位置と、前記カートリッジが前記ロータリの内部に位置される装着位置とに前記ロータリに対して移動するトレイと、
前記トレイの移動を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記画像形成装置の状態を、画像形成動作を開始可能なスタンバイ状態と、前記スタンバイ状態よりも消費電力の少ないスリープ状態とに遷移可能であり、
前記制御部は、スリープ指示を受信した場合に、前記スリープ状態へ画像形成装置を遷移させ、
前記トレイが前記退避位置にある状態で、前記制御部が前記スリープ指示を受信した場合、前記制御部は前記トレイを前記退避位置から前記装着位置へ移動させる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
現像剤を収容するカートリッジを着脱可能である画像形成装置であって、
回転可能であり、前記カートリッジから供給された前記現像剤を収容するように構成されたロータリと、
前記カートリッジを取り外し可能に支持することが可能なトレイであって、前記カートリッジが前記ロータリの外部に位置される退避位置と、前記カートリッジが前記ロータリの内部に位置される装着位置とに前記ロータリに対して移動するトレイと、
前記トレイの移動を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、印刷指示を受信した場合に、画像形成動作を行うよう画像形成装置を制御し、
前記トレイが退避位置にある状態で前記制御部が前記印刷指示を受信した場合に、前記制御部は前記トレイを前記退避位置から前記装着位置へ移動させる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記トレイの位置を検知するセンサと、
前記トレイの移動に伴って位置が変化する移動部材であって、前記トレイが前記装着位置に位置する時に第一位置に位置し、前記トレイが前記退避位置に位置する時に第二位置に位置する移動部材と、
を有し、
前記センサの出力は、前記トレイが前記第一位置と前記第二位置にある時で異なる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ロータリを収容し、開口が備えられた本体枠体と、
前記開口を覆う閉位置と、前記開口を通じて前記トレイが前記装着位置から前記退避位置に移動可能なように前記開口を開放する開位置と、の間で前記本体枠体に対して移動可能に設けられた開閉部材と、
を有し、
前記開閉部材は、前記トレイの前記装着位置から前記退避位置への移動に連動して、前記閉位置から前記開位置に移動するように構成され、
前記開閉部材は、前記トレイの前記の前記退避位置から前記装着位置への移動に連動して、前記開位置から前記閉位置に移動するように構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トレイを駆動するモータを有し、
前記制御部は、前記モータを制御することで前記トレイの移動を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定の長さは１０秒以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリ現像方式を用いた画像形成装置に関し、特に、トナーカートリッジの交換制御に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、複数本の現像ローラを備えたロータリを回転させることでカラー画像を形成するロータリ現像方式が知られている。特許文献１、２には、複数本の現像ローラを備えたロータリと、該ロータリに対してそれぞれ着脱可能な複数のトナーカートリッジ（トナー収容容器）と、を備えた画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１８３３０５号公報
特開２００８－０９６８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、以下のようなものである。
【０００６】
現像剤を収容するカートリッジを着脱可能である画像形成装置であって、
回転可能であり、前記カートリッジから供給された前記現像剤を収容するように構成されたロータリと、
前記カートリッジを取り外し可能に支持することが可能なトレイであって、前記カートリッジが前記ロータリの外部に位置される退避位置と、前記カートリッジが前記ロータリの内部に位置される装着位置とに前記ロータリに対して移動するトレイと、
前記トレイの移動を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、前記トレイが前記退避位置に位置してから経過した経過時間が所定の長さを超えた時に、前記トレイが前記退避位置に位置する場合に、前記制御部は前記トレイが前記退避位置から前記装着位置へ移動するよう前記トレイの移動を制御する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例１に係る画像形成装置の概略図。
実施例１に係る画像形成装置の構成図。
実施例１に係る現像ユニット、トナーカートリッジ及びトレイの模式図。
実施例１に係る画像形成装置の断面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の斜視図。
実施例１に係る画像形成装置の斜視図（ａ～ｃ）。
実施例１に係る画像形成装置の断面図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るロータリ本体の説明図。
実施例１に係るトレイの移動に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係るトレイの移動に関する構成の説明図（ａ、ｂ）。
実施例１に係る制御システムのブロック図。
実施例１に係るトレイの位置検知に関わる構成の説明図（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）。
実施例１に係るトレイの位置検知に関わる構成の説明図（ａ、ｂ、ｃ、ｄ）。
実施例１に係る画像形成装置の制御を示すフローチャート。
実施例２に係る制御システムのブロック図。
実施例２に係る画像形成装置の制御を示すフローチャート。
実施例３に係る画像形成装置の制御を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施例１］
図１～図１６を用いて、実施例１に係る画像形成装置１について説明する。以下の説明及び各図面において、画像形成装置１が水平面に設置された場合の鉛直方向をＺ方向とする。Ｚ方向と交差する方向であって、後述するロータリ本体９０の回転軸線９０Ｃの方向（ロータリの回転軸線方向）をＹ方向とする。Ｚ方向及びＹ方向の双方と交差する方向をＸ方向とする。Ｘ方向及びＹ方向は、好ましくは水平方向である。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、好ましくは互いに直交する。また、必要に応じ、各図面に図示した矢印Ｘ、Ｙ、Ｚの方向をそれぞれ＋Ｘ側、＋Ｙ側、＋Ｚ側と表し、その反対側をそれぞれ－Ｘ側、－Ｙ側、－Ｚ側と表す。
【００１０】
（画像形成装置の全体構成）
まず、画像形成装置１の全体構成について説明する。画像形成装置１は、電子写真方式によりシートＳに画像を形成するレーザービームプリンタである。より具体的には、画像形成装置１は、４つの現像ユニット５０ｙ、５０ｍ、５０ｃ、５０ｋを備えるカラーレーザービームプリンタである。記録材（記録媒体）であるシートＳとしては、普通紙及び厚紙等の紙、プラスチックフィルム、布、コート紙のような表面処理が施されたシート材、封筒やインデックス紙等の特殊形状のシート材等、サイズ及び材質の異なる多様なシート材を使用可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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