TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2025118494
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-13
出願番号
2024180626
出願日
2024-10-16
発明の名称
デバイス管理サーバー、デバイス管理方法、及びコンピュータプログラム
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G06Q
50/10 20120101AFI20250805BHJP(計算;計数)
要約
【課題】連続印刷速度の変更がなされた場合に、変更された連続印刷速度に対応した消耗品を紐づけ可能なデバイス管理サーバーを提供する
【解決手段】
連続印刷速度を変更可能なデバイスを管理するデバイス管理サーバーであって、前記デバイスの商品情報と、前記デバイスで使用する消耗品情報を、前記デバイスに紐づけて格納する格納手段と、前記デバイスから受信した前記連続印刷速度の変更情報に基づき、変更された前記連続印刷速度に対応する個別商品を前記格納手段から取得し、前記デバイスに紐づいていた前記消耗品情報が、前記個別商品で使用可能でない場合に、前記個別商品で使用可能な消耗品情報を前記格納手段から取得して、前記デバイスと紐づけ直す変更処理を行う変更手段と、を有することを特徴とするデバイス管理サーバー。
【選択図】 図1
特許請求の範囲
【請求項1】
連続印刷速度を変更可能なデバイスを管理するデバイス管理サーバーであって、
前記デバイスの商品情報と、前記デバイスで使用する消耗品情報を、前記デバイスに紐づけて格納する格納手段と、
前記デバイスから受信した前記連続印刷速度の変更情報に基づき、変更された前記連続印刷速度に対応する個別商品を前記格納手段から取得し、前記デバイスに紐づいていた前記消耗品情報が、前記個別商品で使用可能でない場合に、前記個別商品で使用可能な消耗品情報を前記格納手段から取得して、前記デバイスと紐づけ直す変更処理を行う変更手段と、
を有することを特徴とするデバイス管理サーバー。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
変更後の前記個別商品で使用可能な消耗品が複数ある場合に、紐づけ直す消耗品として、変更後の前記個別商品の推奨消耗品を選択することを特徴とする請求項1に記載のデバイス管理サーバー。
【請求項3】
変更後の前記個別商品で使用可能な消耗品が複数ある場合に、紐づけ直す消耗品を、紐づいていた前記消耗品情報の属性に基づき選択することを特徴とする請求項1に記載のデバイス管理サーバー。
【請求項4】
変更後の前記個別商品で使用可能な消耗品が複数ある場合に、紐づけ直す消耗品として、前記デバイスの印刷実績における、印刷枚数と消耗品の残量に基づき、実際に使用されている消耗品を判断して選択することを特徴とする請求項1に記載のデバイス管理サーバー。
【請求項5】
自動で消耗品の紐づけを変更するか否かを判断し、自動で変更しないと判断した場合は、紐づけの変更が必要であることを利用者に通知することを特徴とする請求項1に記載のデバイス管理サーバー。
【請求項6】
前記変更手段は、受信した前記変更情報から、前記連続印刷速度の変更履歴に基づき、
前記変更処理が可能か否かを判断することを特徴とする請求項1に記載のデバイス管理サーバー。
【請求項7】
前記変更手段は、受信した前記変更情報から、前記連続印刷速度の変更が一時的と判断した場合は、前記変更処理を行わないことを特徴とする請求項1に記載のデバイス管理サーバー。
【請求項8】
連続印刷速度を変更可能なデバイスを管理するデバイス管理サーバーであって、
前記デバイスの商品情報と、前記デバイスを構成するパーツの寿命情報を、前記デバイスに紐づけて格納する格納手段と、
前記デバイスから受信した前記連続印刷速度の変更情報に基づき、変更された前記連続印刷速度に対応する前記商品情報に紐づく前記パーツの寿命を前記格納手段から取得し、変更後の前記商品情報に紐づく前記パーツの寿命が変更前と異なっている場合に、寿命到達日及び交換推奨日の再計算を行う変更手段と、
を有することを特徴とするデバイス管理サーバー。
【請求項9】
連続印刷速度を変更可能なデバイスを管理するデバイス管理サーバーであって、
前記デバイスの商品情報と、前記デバイスを構成するパーツ情報を、前記デバイスに紐づけて格納する格納手段と、
前記デバイスから受信した前記連続印刷速度の変更情報に基づき、変更された前記連続印刷速度に対応する個別商品を構成する前記パーツ情報を前記格納手段から取得して、前記デバイスと紐づけ直す変更処理を行う変更手段と、
を有することを特徴とするデバイス管理サーバー。
【請求項10】
連続印刷速度を変更可能なデバイスを管理するデバイス管理サーバーであって、
前記デバイスの商品情報と、前記デバイスで発生する可能性のあるエラー情報と、前記デバイスで発生したエラー履歴とを格納する格納手段と、
前記デバイスから受信した前記連続印刷速度の変更情報に基づき、前記デバイスで発生する可能性のある前記エラー情報に変更があるか判断し、前記エラー履歴の情報に誤りがあった場合に、前記連続印刷速度に対応する前記商品情報に紐づく前記エラー情報で前記エラー履歴を修正する修正手段と、
を有することを特徴とするデバイス管理サーバー。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、デバイス管理サーバー、デバイス管理方法、及びコンピュータプログラム等に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【0002】
従来、プリンターや複合機(デバイスと称する)の印刷速度を決定する連続印刷速度(PPM:Page Per Minute)は工場出荷時に設定されるものである。しかし、ユーザーの需要が特定の連続印刷速度のデバイスに集中した場合に、希望するデバイスを迅速に供給することが困難となる場合がある。
【0003】
特許文献1では、ライセンス管理サーバーが連続印刷速度を変更するためのライセンスを発行し、工場出荷後のユーザー先でのデバイス設置時にライセンス認証を行うことで連続印刷速度の設定を変更することが可能となる方法を提案している。このような連続印刷速度変更機能に対応したデバイスをスピードライセンス対応デバイスと称する。
【0004】
また一般的に、デバイスの管理のため、エラー検知、消耗品の自動発注、印刷実績集計などを行うデバイス管理サーバーが存在する。このようなデバイス管理サーバーは、クラウドサービスシステムとして提供されることがある。システム上にデバイスを登録し、サービス提供会社がデバイスを管理できるようになっている。
【0005】
このようなデバイス管理サーバーでは、デバイスにマスター情報を紐づけて管理する方法が取られていることがある。マスター情報とはデバイスの情報を一元的に管理するものである。マスター情報の種別として、具体的には、商品マスター、消耗品マスターなどがある。商品マスターとは、その機器の商品名、連続印刷速度、プリンターであるか複合機であるか、カラー機かモノクロ機かなどの基本的な情報を定義するものである。
【0006】
消耗品マスターとは、消耗品(トナー)の名称や色、容量、どの商品で使用可能な消耗品かなどを定義するものである。デバイスに商品マスターを紐づけることで、デバイスごとに上記基本情報を設定する手間が省ける。
【0007】
また複数デバイスを管理している場合、商品ごとに利用状況の集計などを行うことも容易になる。またデバイスに消耗品マスターを紐づけることで、該当デバイスで使用している消耗品の在庫管理や自動発注などを行うことが容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0008】
特開2014-146111号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
特許文献1は、デバイスの連続印刷速度をライセンス認証により変更するものである。このような連続印刷速度を変更可能なデバイスをデバイス管理サーバーで管理する際には、更にライセンス認証前後で紐づけるマスター情報の変更が必要となる。
【0010】
デバイス管理サーバーで該当デバイスの管理を開始する手順として、デバイス設置前にデバイス管理サーバーに対してデバイスを登録しておくのが便利である。これによりデバイス設置時にすぐにデバイスの管理を開始することが可能となる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
移動体
3日前
キヤノン株式会社
現像装置
13日前
キヤノン株式会社
発光装置
2日前
キヤノン株式会社
電源装置
18日前
キヤノン株式会社
記録装置
4日前
キヤノン株式会社
撮像装置
4日前
キヤノン株式会社
プログラム
19日前
キヤノン株式会社
レンズ装置
16日前
キヤノン株式会社
乳酸センサ
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
16日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
カートリッジ
4日前
キヤノン株式会社
撮像システム
5日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
17日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2日前
キヤノン株式会社
記録素子基板
18日前
キヤノン株式会社
液体収容容器
18日前
キヤノン株式会社
電子写真装置
10日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
10日前
キヤノン株式会社
放射線撮像装置
18日前
キヤノン株式会社
光学系および撮像装置
4日前
キヤノン株式会社
光学装置及び撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
半導体装置および機器
19日前
キヤノン株式会社
光学装置及び撮像装置
3日前
続きを見る
他の特許を見る