TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025115909
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-07
出願番号
2024010627
出願日
2024-01-27
発明の名称
画像形成装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G03G
21/00 20060101AFI20250731BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】像担持体上に付着した砂などの異物を検知して、異物の影響を低減する処理を実行することを可能とする。
【解決手段】画像形成装置100は、光学センサ60と、制御部201と、を有し、制御部201が、プリントジョブのための像担持体10の回転の開始後であって前記プリントジョブにおける最初の前記画像形成領域が前記検知位置に到達する前に光学センサ60の受光素子62、63が反射光を受光して出力した検知信号に基づいて、トナー像形成手段により形成される所定のトナー像を像担持体10の表面に担持させて像担持体10に接触する接触部材16に上記所定のトナー像のトナーを供給するトナー供給動作を実行するように制御する構成とされる。
【選択図】図12
特許請求の範囲
【請求項1】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段により形成されるトナー像を表面に担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面に接触する接触部材と、
前記像担持体の表面に向けて光を照射する発光素子、及び前記発光素子から前記像担持体の表面に向けて光を照射して反射された反射光を受光して受光量に応じた検知信号を出力する受光素子を備え、前記像担持体の表面の移動方向における検知位置で前記反射光を受光する光学センサと、
前記トナー像形成手段を制御可能な制御部と、
を有し、
1つの開始指示により単数又は複数の記録材に前記像担持体の表面の画像形成領域にそれぞれ担持されたトナー像を転写することを含むプリントジョブを実行する画像形成装置において、
前記制御部は、前記プリントジョブのための前記像担持体の回転の開始後であって前記プリントジョブにおける最初の前記画像形成領域が前記検知位置に到達する前に前記受光素子が前記反射光を受光して出力した検知信号に基づいて、前記トナー像形成手段により形成される所定のトナー像を前記像担持体の表面に担持させて前記接触部材に前記所定のトナー像のトナーを供給するトナー供給動作を実行するように制御することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
前記制御部は、前回の前記プリントジョブのための前記像担持体の回転の停止前であって前回の前記プリントジョブにおける最後の前記画像形成領域が前記検知位置を通過した後に前記受光素子が前記反射光を受光して出力した第1の検知信号と、今回の前記プリントジョブのための前記像担持体の回転の開始後であって今回の前記プリントジョブにおける最初の前記画像形成領域が前記検知位置に到達する前に前記受光素子が前記反射光を受光して出力した第2の検知信号と、に基づいて、前記トナー供給動作を実行するように制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記第2の検知信号は、今回の前記プリントジョブのための前記像担持体の回転の開始後の前記像担持体の1周目に前記受光素子が前記反射光を受光して出力した検知信号であることを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記制御部は、前記像担持体の最初の回転時に前記受光素子が前記反射光を受光して出力した第1の検知信号と、今回の前記プリントジョブのための前記像担持体の回転の開始後であって今回の前記プリントジョブにおける最初の前記画像形成領域が前記検知位置に到達する前に前記受光素子が前記反射光を受光して出力した第2の検知信号と、に基づいて、前記トナー供給動作を実行するように制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記第1の検知信号は、前記像担持体の最初の回転時における前記像担持体の回転の開始後の前記像担持体の1周目に前記受光素子が前記反射光を受光して出力した検知信号であることを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記第2の検知信号は、今回の前記プリントジョブのための前記像担持体の回転の開始後の前記像担持体の1周目に前記受光素子が前記反射光を受光して出力した検知信号であることを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記制御部は、今回の前記プリントジョブのための前記像担持体の回転の開始後の前記像担持体の1周目に前記受光素子が前記反射光を受光して出力した第1の検知信号と、前記受光素子が前記第1の検知信号を出力した時よりも後であって今回の前記プリントジョブにおける最初の前記画像形成領域が前記検知位置に到達する前に前記受光素子が前記反射光を受光して出力した第2の検知信号と、に基づいて、前記トナー供給動作を実行するように制御することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記第2の検知信号は、今回の前記プリントジョブのための前記像担持体の回転の開始後の前記像担持体の2周目に前記受光素子が前記反射光を受光して出力した検知信号であることを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記制御部は、前記第1の検知信号に関する数値と前記第2の検知信号に関する数値との差分が第1の値の場合には前記トナー供給動作を実行せず、前記差分が前記第1の値よりも大きい第2の値の場合には前記トナー供給動作を実行するように制御することを特徴とする請求項2乃至8のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記制御部は、前記第1の検知信号に関する数値と前記第2の検知信号に関する数値との差分が第1の値の場合には、前記トナー供給動作を実行せず、前記差分が前記第1の値よりも大きい第2の値の場合には、前記トナー供給動作を実行して第1のトナー量の前記所定のトナー像を前記像担持体の表面に担持させ、前記差分が前記第2の値よりも大きい第3の値の場合には、前記トナー供給動作を実行して前記第1のトナー量よりも多い第2のトナー量の前記所定のトナー像を前記像担持体に担持させるように制御することを特徴とする請求項2乃至8のいずれか1項に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、あるいはこれらのうち複数の機能を備えた複合機などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示(約 2,100 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、例えば電子写真方式を用いたプリンタなどの画像形成装置では、感光体上に静電潜像が形成され、この静電潜像に帯電した色材であるトナーが供給されることで静電潜像が現像されて感光体上にトナー像が形成される。このトナー像が、紙などの記録材に直接又は中間転写体を介して転写され、定着されることにより、記録材に画像が形成される。感光体としては、ドラム型の感光体である感光ドラムが広く用いられている。また、中間転写体としては、無端状のベルトで構成された中間転写ベルトが広く用いられている。
【0003】
このような画像形成装置は、感光ドラムや中間転写ベルトなどの像担持体上の異常を検知し、異常に伴う画像不良の発生を抑制する機能を備える場合がある。像担持体上の異常としては、例えば、画像形成装置の機内に異物が入り込むことによるものなどが考えられる。画像形成装置の機内に異物が入り込んだ場合、異物が像担持体上に付着して、像担持体に傷をつけたり、像担持体に接触する接触部材で異物を回収してしまうことで接触部材へダメージを与えたりする可能性がある。接触部材の代表的な例としては、像担持体上からトナーを回収する清掃部材が挙げられる。
【0004】
画像形成装置は、様々な空調環境下に設置される。例えば、部屋の冷却のためにシーリングファンなどを強く使用し、風が画像形成装置に入り込む環境などもあり、風によって空気中を舞っているほこりや砂(砂塵、砂埃)などの異物が、画像形成装置の機内に入り込む場合がある。実際に砂などが舞っている強風環境下に画像形成装置を置いた場合に、画像形成装置の機内の中間転写ベルトや感光ドラムなどに微小な砂が付着していた。そのため、砂などの異物への対策が求められる。
【0005】
特許文献1では、中間転写ベルト上に異物(具体的にはラベルなどの用紙や用紙の一部)が付着した場合の制御に関する技術が開示されている。特許文献1に記載の技術では、中間転写ベルト上の異物を検出した場合には、中間転写ベルトの動作を止めて、清掃部材がダメージを受けないようにしている。また、特許文献1には、異物の検出方法として、中間転写ベルトを挟み込んだローラ間の電流量が所定範囲に入るかどうかで判定する方法や、中間転写ベルト上の反射光量を検知して、反射光量が所定範囲に入るかどうかで判定する方法などが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2017-151348号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
しかしながら、上記従来の技術には、以下のような課題がある。
【0008】
例えば、砂などが舞っている強風環境下では、画像形成装置の動作が停止している間に中間転写ベルトや感光ドラムなどの像担持体上に砂などの異物が付着することがある。このような状況において、上記従来の技術のように、異物を検知した場合に画像形成装置の動作を停止する構成を用いると、画像形成装置の動作開始時に、異物を検知して、画像形成装置の動作を停止させることになり、ユーザーに不便をかける可能性がある。そのため、砂などの異物を検知した場合に、ユーザーに不便をかけずに画像形成装置の動作を継続できるようにすることが望まれる。
【0009】
そこで、本発明の目的は、像担持体上に付着した砂などの異物を検知して、異物の影響を低減する処理を実行することを可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【0010】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の一態様によると、トナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像形成手段により形成されるトナー像を表面に担持する回転可能な像担持体と、前記像担持体の表面に接触する接触部材と、前記像担持体の表面に向けて光を照射する発光素子、及び前記発光素子から前記像担持体の表面に向けて光を照射して反射された反射光を受光して受光量に応じた検知信号を出力する受光素子を備え、前記像担持体の表面の移動方向における検知位置で前記反射光を受光する光学センサと、前記トナー像形成手段を制御可能な制御部と、を有し、1つの開始指示により単数又は複数の記録材に前記像担持体の表面の画像形成領域にそれぞれ担持されたトナー像を転写することを含むプリントジョブを実行する画像形成装置において、前記制御部は、前記プリントジョブのための前記像担持体の回転の開始後であって前記プリントジョブにおける最初の前記画像形成領域が前記検知位置に到達する前に前記受光素子が前記反射光を受光して出力した検知信号に基づいて、前記トナー像形成手段により形成される所定のトナー像を前記像担持体の表面に担持させて前記接触部材に前記所定のトナー像のトナーを供給するトナー供給動作を実行するように制御することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
現像装置
3日前
キヤノン株式会社
電子機器
21日前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
キヤノン株式会社
電源装置
8日前
キヤノン株式会社
通信端末
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
電源装置
1か月前
キヤノン株式会社
測距装置
1か月前
キヤノン株式会社
レンズ装置
6日前
キヤノン株式会社
プログラム
9日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
22日前
キヤノン株式会社
情報処理装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
電子写真装置
13日前
キヤノン株式会社
記録素子基板
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
13日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
21日前
キヤノン株式会社
印刷システム
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
22日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
28日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
22日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
液体収容容器
8日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
29日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7日前
続きを見る
他の特許を見る