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公開番号2025115907
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024010625
出願日2024-01-27
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 15/16 20060101AFI20250731BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】転写ローラの永久変形を抑制しつつ、転写ベルトの記録材を搬送する面の波うちを抑制する。
【解決手段】画像形成装置100は、像担持体31と、記録材Sを担持して搬送する無端状のベルト40と、転写ローラ41と、記録材Sの搬送方向における転写ローラ41の下流側でベルト40の内周面に接触するように配置され、転写ローラ41との間でベルト40の記録材Sを搬送する面S1を形成する下流ローラ42と、下流ローラ42を回転駆動する駆動源421と、を有し、画像形成時における駆動源421の回転数は、下流ローラ42の表面速度V3がベルト40の内周面速度V2よりも速くなるように設定されている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
記録材を担持して搬送する無端状のベルトと、
前記ベルトの内周面に接触するように配置され、前記像担持体から記録材にトナー像を転写する転写部を形成する転写ローラであって、前記像担持体との間で前記ベルトを挟持して前記像担持体と共に前記ベルトを回転させる転写ローラと、
記録材の搬送方向における前記転写ローラの下流側で前記ベルトの内周面に接触するように配置され、前記転写ローラとの間で前記ベルトの記録材を搬送する面を形成する下流ローラと、
前記下流ローラを前記ベルトと同方向に回転させるように、前記下流ローラを回転駆動する駆動源と、
を有し、
画像形成時における前記駆動源の回転数は、前記下流ローラの表面速度が前記ベルトの内周面速度よりも速くなるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記転写ローラは、Ａｓｋｅｒ－Ｃ硬度が２５°以上、５０°以下の弾性層を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成時における前記駆動源の回転数は、前記下流ローラの表面速度の前記ベルトの内周面速度に対する速度差が５％以上、５０％以下となるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成時における前記駆動源の回転数は、前記下流ローラの表面速度の前記ベルトの内周面速度に対する速度差が１０％以上、５０％以下となるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成時における前記駆動源の回転数は、前記下流ローラの表面速度の前記ベルトの内周面速度に対する速度差が１５％以上、５０％以下となるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ローラは、前記像担持体の回転に従動して回転することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写ローラは、前記像担持体とは独立して回転駆動されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動源からの駆動力を前記下流ローラに伝達する駆動伝達部にトルクリミッタが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記トルクリミッタは、画像形成時に、前記下流ローラの表面速度が前記ベルトの内周面速度よりも速くなるように、所定の制限トルク内のトルクで前記下流ローラを駆動する状態を維持するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写ベルトは、前記転写ローラと前記下流ローラとの２つのローラによって支持されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、あるいはこれらの機能のうち複数の機能を備えた複合機などの画像形成装置に関するものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式などを用いた画像形成装置では、感光ドラムや中間転写ベルトなどの像担持体上に形成されたトナー像が記録材に転写される。像担持体上のトナー像は、転写部で像担持体と転写装置とで記録材を挟持し、転写部に転写電界を形成することで、静電的に記録材上に転写される。この転写装置として、像担持体からの記録材の分離性能が高いことなどから、記録材を担持して搬送する転写ベルトを備えた、ベルト転写構成の転写装置が採用されることがある。ベルト転写構成の転写装置は、無端状の転写ベルトと、転写ベルトを張架するための複数の張架ローラと、を有して構成される。
【０００３】
特許文献１では、２次転写部の下流側において、像担持体である中間転写ベルトを支持するローラに対し、転写ベルトである２次転写ベルトを沿わせるように当接させることで、記録材を２次転写ベルトに吸着分離させる構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０００－３４７５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ベルト転写構成の転写装置は、低コスト・省スペース化などを目的として、転写ベルトを張架するための必要最低本数である２本の張架ローラを転写ベルトの内周面側に配置した構成とされることがある。第１の張架ローラは、転写ベルトを介して像担持体に当接し、像担持体上のトナー像を記録材上に転写する転写ローラである。また、第２の張架ローラは、転写ローラとの間で転写ベルトの記録材を搬送するベルト面を形成することに加え、その曲率を利用しベルト面から記録材を分離し、記録材を下流へと搬送するための分離ローラである。
【０００６】
ここで、画像形成装置では、記録材が転写部に突入した際の衝撃で、像担持体の速度が変動し、画像の劣化が発生する現象が発生することがある。この課題に対して、転写ローラを構成する弾性部材の硬度を低くし、転写ローラに衝撃吸収材としての機能を持たせることで、画像の劣化を抑制することが可能である。
【０００７】
しかし、硬度が低い転写ローラを使用した場合、転写ベルトの掛け回し部分において転写ローラの低硬度部材に強い張架力が加わり、低硬度部材が弾性変形することがある。この状態が長期間維持されると、転写ベルトの掛け回し部分において低硬度部材が永久変形し、画像を形成した際に周期的な濃度差が現れる要因となる。
【０００８】
一方、張架力が弱い状態では、転写ベルトが弛むことで、記録材が搬送されるベルト面における面外方向の周期的な変位（波うち）が顕著となる可能性がある。これにより、転写ベルトと記録材との間に生じたギャップで放電が発生するため、未定着トナーが記録材上から飛散し、異常画像となる可能性がある。
【０００９】
そして、例えば、２本の張架ローラで転写ベルトを張架した転写装置では、低コスト・省スペース化の観点などから、転写ベルトのテンションを緩める機構などを設けることは難しい。
【００１０】
このように、例えば、２本の張架ローラで転写ベルトを張架した転写装置における第１の張架ローラとして低硬度の転写ローラを用いた構成などにおいて、転写ベルトの波うちを抑制することが求められている。
（【００１１】以降は省略されています）

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