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公開番号2025120444
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-15
出願番号2025099319,2021042892
出願日2025-06-13,2021-03-16
発明の名称管理サーバ、物件管理プログラム及び物件管理方法
出願人WealthPark株式会社
代理人弁理士法人瑛彩知的財産事務所
主分類G06Q 40/04 20120101AFI20250807BHJP(計算;計数)
要約【課題】物件の収益を用いて投資を行う仕組みを提供する。
【解決手段】資産管理会社が使用する資産管理会社端末から家賃収入額に関する情報を
受け付け、前記家賃収入額に関する情報に基づいて投資可能額を算出し、前記投資可能額
に基づいて投資商品の選択を行い、選択された前記投資商品をユーザが使用するユーザ端
末に出力する
【選択図】図8

特許請求の範囲【請求項１】
資産管理会社が使用する資産管理会社端末から家賃収入額に関する情報を取得する収益
情報管理手段と、
前記家賃収入額に関する情報に基づいて投資可能額を算出する投資可能額算出手段と、
前記投資可能額に基づいて投資商品の選択を行う投資商品管理手段と、
選択された前記投資商品をユーザが使用するユーザ端末に出力する投資管理手段と、
を有する管理サーバ。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記ユーザ端末から購入する前記投資商品に関する情報を受け付け、購入する前記投資
商品に関する情報に基づいて投資口座振込額を算出する振込額算出手段
を有する請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記振込額算出手段は、複数の前記資産管理会社端末から受け付けた複数の家賃収入額
に関する情報と、前記ユーザ端末から受け付けた購入する前記投資商品に関する情報と、
に基づいて前記投資口座振込額に関する情報を送信する１つ前記資産管理会社端末を選択
する請求項２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記振込額算出手段は、前記購入する前記投資商品に関する情報に対応する投資商品の
金額を、全額支払うことができる前記家賃収入額に関する情報を送信した前記資産管理会
社端末を、前記投資口座振込額に関する情報を送信する１つ前記資産管理会社端末として
選択する請求項３に記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記投資管理手段は、前記投資口座振込額に関する情報を前記資産管理会社端末に送信
する請求項２～４のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記資産管理会社は、前記ユーザに振り込む家賃収入額のうち、送信された前記投資口
座振込額に関する情報に対応する金額を、前記ユーザの投資用口座に振り分ける請求項２
～５のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項７】
前記投資管理手段は、前記投資口座振込額と、前記投資口座振込額を控除した後の家賃
収入額とを前記ユーザ端末に出力する請求項２～６のいずれか１項に記載の管理サーバ。
【請求項８】
前記ユーザが所有する物件に関する情報及び当該物件の収益に関する情報に基づいて投
資スコアを算出する投資スコア算出手段を有する請求項１～７のいずれか１項に記載の管
理サーバ。
【請求項９】
前記投資可能額算出手段は、前記投資スコアに基づき、前記投資可能額を変動する請求
項８に記載の管理サーバ。
【請求項１０】
前記収益情報管理手段は、複数の前記資産管理会社端末から受け付けた複数の家賃収入
額に関する情報に基づいて、集計した総額の家賃収入額を算出し、
前記投資管理手段は、前記総額の家賃収入額に関する情報を前記ユーザ端末に出力する
請求項１～９のいずれか１項に記載の管理サーバ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバ、物件管理プログラム及び管理サーバに関する。
続きを表示（約 2,900 文字）【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２０１７－２２４２０７号公報（特許文献１）があ
る。この公報には、「賃貸物件の賃借料の設定の際に、賃貸物件の構造情報及び主観的評
価を参照するため、自主管理家主は周辺エリアの類似物件の賃貸料相場から極端に乖離す
ることがなく且つ期待可能な最大収益を狙った賃貸料を自分で容易に設定できる。また、
不動産物件の客付けを依頼する仲介不動産業者及び各営業担当者に関するランク情報を管
理するため、自主管理家主は賃貸斡旋の依頼をする際に各賃貸物件に適したランクの仲介
不動産事業者又は各営業担当者を選択できる。さらに、退去時の原状回復に必要な修繕工
事や清掃作業に関連する事業者の情報をランク別に記憶するため、複数の事業者の中から
各賃貸物件に適した事業者を容易に見つけ出すことが可能である。」と記載されている（
要約参照）。
【０００３】
また、特開２０１７－１３８９３２号公報（特許文献２）がある。この公報には、「シ
ステム利用者を認証する認証部１４と、認証部１４により認証されたシステム利用者が営
業者の場合には、第１権限を付与し、認証部１４により認証されたシステム利用者が顧客
の場合には、第１権限とは異なる第２権限を付与する権限付与部１５と、顧客情報を登録
する顧客情報登録部１６と、顧客情報と物件情報とを関連付けて所有情報を登録する所有
情報登録部１７と、所有情報登録部１７により登録された所有情報を記憶する所有情報記
憶部１８と、顧客ごとの管理用Ｗｅｂページを生成するページ生成部１９と、入力された
情報に基づいてシミュレーションを実行するシミュレーション実行部２０とを備える。」
と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－２２４２０７号公報
特開２０１７－１３８９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１には、賃貸収益物件の管理の仕組みが記載されている。また、前記特許
文献２には、投資物件の収益性シミュレーションを実行する仕組みが記載されている。し
かしながら、いずれの特許文献においても、物件の収益を用いて投資を行う仕組みについ
て検討がなされていない。
そこで、本発明は、物件の収益を用いて投資を行う仕組みを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、資産管
理会社が使用する資産管理会社端末から家賃収入額に関する情報を取得する収益情報管理
手段と、前記家賃収入額に関する情報に基づいて投資可能額を算出する投資可能額算出手
段と、前記投資可能額に基づいて投資商品の選択を行う投資商品管理手段と、選択された
前記投資商品をユーザが使用するユーザ端末に出力する投資管理手段と、を有することを
特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、物件の収益を用いて投資を行う仕組みを提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、全体の資産管理システム１の構成図の例である。
図２は、管理サーバ１０１のハードウェア構成の例である。
図３は、ユーザ端末１０２のハードウェア構成の例である。
図４は、資産管理会社端末１０３のハードウェア構成の例である。
図５は、資産管理画面５００の例である。
図６は、投資用の資産管理画面６００の例である。
図７は、投資設定選択画面７００の例である。
図８は、投資可能額表示画面の例である。
図９は、投資商品選択画面の例である。
図１０は、投資向け引落金額表示画面の例である。
図１１は、資産管理会社が管理する投資履歴画面の例である。
図１２は、資産管理会社の管理画面の例である。
図１３は、登録処理フロー１３００の例である。
図１４は、ユーザ投資処理フロー１４００の例である。
図１５は、管理サーバ投資管理処理フロー１５００の例である。
図１６は、投資可能額算出処理フロー１６００の例である。
図１７は、投資商品選択処理フロー１７００の例である。
図１８は、投資口座振込額算出処理フロー１８００の例である。
図１９は、投資口座振込額算出処理フロー１９００の例である。
図２０は、投資スコア算出処理フロー２０００の例である。
図２１は、投資口座振込処理フロー２１００の例である。
図２２は、ユーザＤＢ２２００の例である。
図２３は、資産管理会社ＤＢ２３００の例である。
図２４は、物件ＤＢ２４００の例である。
図２５は、物件設備ＤＢ２５００の例である。
図２６は、部屋ＤＢ２６００の例である。
図２７は、部屋設備ＤＢ２７００の例である。
図２８は、物件取引ＤＢ２８００の例である。
図２９は、部屋／オーナー紐付けＤＢ２９００の例である。
図３０は、ユーザ口座ＤＢ３０００の例である。
図３１は、キャッシュフローＤＢ３１００の例である。
図３２は、定期投資ＤＢ３２００の例である。
図３３は、定期個別設定ＤＢ３３００の例である。
図３４は、投資履歴設定ＤＢ３４００の例である。
図３５は、振込ＤＢ３５００の例である。
図３６は、投資案件連携ＤＢ３６００の例である。
図３７は、投資案件情報３７００の例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は、全体の資産管理システム１の構成図の例である。
資産管理システム１は、複数のユーザ端末１０２、複数の資産管理会社端末１０３を備
え、それぞれがネットワークを介して管理サーバ１０１に接続されている。なお、ネット
ワークは有線、無線を問わず、それぞれの端末はネットワークを介して情報を送受信する
ことができる。
ユーザ端末１０２は、投資用不動産等の資産を所有するオーナー（ユーザ）が使用する
端末である。
資産管理会社端末１０３は、資産を管理する資産管理会社が使用する端末である。
（【００１１】以降は省略されています）

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