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公開番号2025120495
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-15
出願番号2025101900,2024071108
出願日2025-06-18,2020-06-11
発明の名称ズームレンズ及びそれを有する撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 15/20 20060101AFI20250807BHJP(光学)
要約【課題】像振れ補正時の収差変動を良好に補正し、全ズーム範囲にわたり像振れ補正時に高い光学性能が得られる小型なズームレンズを提供する。
【解決手段】ズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の前群(LN)と、全体として正の屈折力の後群(LP)と、からなり、後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第1部分群(SL1)と、正の屈折力の第2部分群(SL2)と、負の屈折力の第3部分群(SL3)と、第4部分群(SL4)とを有し、前群は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズを有し、ズーミングに際して前群と後群の間隔は変化し、ズーミングおよびフォーカシングの少なくとも一方に際して第3部分群と第4部分群の間隔は変化し、第1部分群、第3部分群、および第4部分群は、像振れ補正の際に不動であって、第2部分群は、像振れ補正の際に、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の前群と、全体として正の屈折力の後群と、からなるズームレンズであって、
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１部分群と、正の屈折力の第２部分群と、負の屈折力の第３部分群と、第４部分群とを有し、
ズーミングに際して前記前群と前記後群の間隔は変化し、
ズーミングおよびフォーカシングの少なくとも一方に際して前記第３部分群と前記第４部分群の間隔は変化し、
前記第１部分群、前記第３部分群、および前記第４部分群は、像振れ補正の際に不動であって、
前記第２部分群は、正レンズと負レンズとが接合された接合レンズからなり、前記像振れ補正の際に光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動することを特徴とするズームレンズ。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
望遠端における前記第２部分群の横倍率をβ２２ｔ、望遠端における前記第２部分群より像側の全てのレンズの横倍率をβ２２ｒｔとしたとき、
１．０＜（１－β２２ｔ）×β２２ｒｔ＜３．０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１部分群の焦点距離をｆ２１ｐ、前記第２部分群の焦点距離をｆ２２ｐとしたとき、
０．５＜ｆ２１ｐ／ｆ２２ｐ＜２．０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２部分群の焦点距離をｆ２２ｐ、前記第３部分群の焦点距離をｆ２３ｎとしたとき、
－１．５＜ｆ２２ｐ／ｆ２３ｎ＜－０．５
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２部分群の焦点距離をｆ２２ｐ、広角端における前記第１部分群から前記第３部分群までの合成焦点距離をｆ２ｗとしたとき、
０．５＜ｆ２２ｐ／ｆ２ｗ＜２．０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３部分群の焦点距離をｆ２３ｎ、広角端における前記第１部分群から前記第３部分群までの合成焦点距離をｆ２ｗとしたとき、
－２．０＜ｆ２３ｎ／ｆ２ｗ＜－０．５
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１部分群と前記第２部分群の間に配置された絞りを更に有し、
広角端における前記絞りから前記第２部分群の物体側面頂点までの距離をｄｗ、広角端における全系の光学全長をＬｗとしたとき、
０．０１＜｜ｄｗ／Ｌｗ｜＜０．１０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３部分群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をｒｎ１、前記第３部分群の最も像側の曲率半径をｒｎ２としたとき、
－８．０＜（ｒｎ１＋ｒｎ２）／（ｒｎ１－ｒｎ２）＜－２．０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４部分群は正の屈折力を有し、
フォーカシングの際、前記第４部分群の一部または全てのレンズが移動すること特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記前群は、前記ズーミングに際して移動することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ及びそれを有する撮像装置に関し、特にデジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、監視用カメラ、車載カメラなどの撮像装置に好適なものである。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラにおいて、全系が小型で高解像力（高い光学性能）のズームレンズが求められている。
【０００３】
また、ズームレンズに手ぶれ等の偶発的な振動が伝わったときに生ずる画像のぶれ（像振れ）を補償する機構（防振機構）を備えていること等が要求されている。これらの要求に応えるズームレンズとして、最も物体側に負の屈折力のレンズ群を配置したネガティブリード型のズームレンズが知られている。このネガティブリード型のズームレンズにおいて、像振れを一部のレンズ群（防振群、像振れ補正群）を光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させて補償する防振機構を有したズームレンズが知られている（特許文献１、特許文献２）。
【０００４】
特許文献１では、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負または正の屈折力の後続群を持つ３群構成または４群構成のズームレンズが開示されている。特許文献１のズームレンズでは、第２レンズ群内の一部のレンズ部を光軸と垂直方向に移動させ、像振れ補正を行うズームレンズを開示している。
【０００５】
特許文献２では、物体側から像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群よりなる４群構成のズームレンズが開示されている。特許文献２のズームレンズでは、第２レンズ群内の一部のレンズ部で像振れ補正を行い、第３レンズ群が光軸方向に移動することでフォーカシングを行うズームレンズを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１８－０２５５７２号公報
特開２０１９－００８２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、像振れ補正のために像振れ補正群を光軸に対して垂直方向に移動させて補正する場合には、移動機構（防振機構）の小型化、及び省電力を図るために像振れの補正群が小型軽量であることが求められている。また、像振れ補正時の収差変動、特に色収差の変動が少なく、像振れ補正時にも良好なる光学性能が維持されること等が求められている。
【０００８】
一般的にズームレンズの一部のレンズ群を像振れ補正群とし、光軸に対して垂直方向に移動させて像振れの補正を行うことができる。しかしながら、ズームレンズのレンズ構成及び像振れ補正のために移動させる像振れ補正群のレンズ構成が適切でないと、所望の像振れ補正量を得るために、像振れ補正群の移動量が大きくなる。あるいは、像振れ補正時の光学性能が大きく低下したり、像振れ補正群のレンズ径の大型化したりする。このため、防振機構を有するズームレンズにおいて、全体のズーム構成や像振れ補正群のレンズ構成等を適切に設定することが重要になってくる。特に、ズームレンズを構成するレンズ群の数、各レンズ群の屈折力、像振れ補正群の構成等を適切に設定することが必要となる。
【０００９】
本発明は、像振れ補正時の収差変動を良好に補正し、全ズーム範囲にわたり像振れ補正時に高い光学性能が得られる小型なズームレンズを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面としてのズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の前群と、全体として正の屈折力の後群と、からなるズームレンズであって、前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１部分群と、正の屈折力の第２部分群と、負の屈折力の第３部分群と、第４部分群とを有し、ズーミングに際して前記前群と前記後群の間隔は変化し、ズーミングおよびフォーカシングの少なくとも一方に際して前記第３部分群と前記第４部分群の間隔は変化し、前記第１部分群、前記第３部分群、および前記第４部分群は、像振れ補正の際に不動であって、前記第２部分群は、正レンズと負レンズとが接合された接合レンズからなり、前記像振れ補正の際に光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動することを特徴とするズームレンズ。本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施例において説明される。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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