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公開番号2025125319
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-27
出願番号2024021293
出願日2024-02-15
発明の名称保持器
出願人日本精工株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類F16C 33/38 20060101AFI20250820BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】環状体の係止の安定化を図ることができる保持器を提供する。
【解決手段】保持器は、第1環状体51と、第2環状体52と、を備えている。第1環状体51は、第1本体部53と、第1本体部53から突出する第1爪部54と、を有している。第2環状体52は、第2本体部56と、第2本体部56から第2爪部57と、を有している。第1爪部54は、第1延在部分541と、第1延在部分541から周方向における一方の側に突出する第1返し部分542と、を含んでいる。第2爪部57は、第2延在部分571と、第2延在部分571から周方向における他方の側に突出する第2返し部分572と、を含んでいる。第2延在部分571は、第1延在部分541に対して周方向における一方の側に位置している。第2返し部分572は、第1返し部分542に対して第2本体部56とは反対側に位置しており且つ軸方向において第1返し部分542と向かい合っている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１環状体と、
軸方向において前記第１環状体と並んだ第２環状体と、を備え、
前記第１環状体は、環状を呈する第１本体部と、前記第１本体部から前記第２環状体に向かって突出する第１爪部と、を有し、
前記第２環状体は、環状を呈する第２本体部と、前記第２本体部から前記第１環状体に向かって突出する第２爪部と、を有し、
前記第１爪部は、軸方向に沿って延在する第１延在部分と、前記第１延在部分から周方向における一方の側に突出する第１返し部分と、を含み、
前記第２爪部は、軸方向に沿って延在する第２延在部分と、前記第２延在部分から周方向における他方の側に突出する第２返し部分と、を含み、
前記第２延在部分は、前記第１延在部分に対して周方向における一方の側に位置しており、
前記第２返し部分は、前記第１返し部分に対して前記第２本体部とは反対側に位置しており且つ軸方向において前記第１返し部分と向かい合っている、保持器。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記第１爪部は、前記第１本体部とは反対側に位置する第１先端部分を含み、
前記第２爪部は、前記第２本体部とは反対側に位置する第２先端部分を含み、
前記第１本体部における前記第２環状体に対向する表面には、第１穴が形成されており、
前記第２本体部における前記第１環状体に対向する表面には、第２穴が形成されており、
前記第１先端部分は、前記第２穴に配置されており、
前記第２先端部分は、前記第１穴に配置されている、請求項１に記載の保持器。
【請求項３】
周方向における前記第１穴の幅は、径方向における前記第１穴の幅よりも大きく、
周方向における前記第２穴の幅は、径方向における前記第２穴の幅よりも大きい、請求項２に記載の保持器。
【請求項４】
前記第１環状体は、前記第１爪部に対して周方向における他方の側に位置する第１保持部を更に有し、
前記第２環状体は、前記第２爪部に対して周方向における一方の側に位置する第２保持部を更に有し、
前記第１保持部は、転動体を保持する第１保持面を含み、
前記第２保持部は、転動体を保持する第２保持面を含んでいる、請求項１に記載の保持器。
【請求項５】
前記第１保持部は、前記第１爪部と一体的に形成されており、
前記第２保持部は、前記第２爪部と一体的に形成されており、
前記第１保持部と前記第１爪部との間には、第１溝が形成されており、
前記第２保持部と前記第２爪部との間には、第２溝が形成されている、請求項４に記載の保持器。
【請求項６】
前記第１保持部には、前記第１保持面に開口する第１貫通穴が形成されており、
前記第２保持部には、前記第２保持面に開口する第２貫通穴が形成されている、請求項４に記載の保持器。
【請求項７】
前記第１環状体、前記第２環状体、及び転動体が軸方向において互いに接触している状態では、前記第１返し部分と前記第２返し部分との間に隙間が形成されている、請求項１に記載の保持器。
【請求項８】
前記第１本体部及び前記第２本体部のそれぞれは、前記軸方向を厚さ方向とする板状を呈している、請求項１に記載の保持器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持器に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一対の環状体によって構成された保持器が記載されている。この保持器では、径方向における外側に位置する係止部が径方向における内側に位置する係止溝に配置されることで、一対の環状体が互いに係止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－０６７３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のような保持器によれば、例えば冠型の保持器に比べて、小型化を実現することができる。しかし、例えば保持器の回転による遠心力に起因して係止部が係止溝から離れる場合があり、その場合、環状体の係止が不安定になるおそれがある。
【０００５】
本発明は、環状体の係止の安定化を図ることができる保持器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の保持器は、［１］「第１環状体と、軸方向において前記第１環状体と並んだ第２環状体と、を備え、前記第１環状体は、環状を呈する第１本体部と、前記第１本体部から前記第２環状体に向かって突出する第１爪部と、を有し、前記第２環状体は、環状を呈する第２本体部と、前記第２本体部から前記第１環状体に向かって突出する第２爪部と、を有し、前記第１爪部は、軸方向に沿って延在する第１延在部分と、前記第１延在部分から周方向における一方の側に突出する第１返し部分と、を含み、前記第２爪部は、軸方向に沿って延在する第２延在部分と、前記第２延在部分から周方向における他方の側に突出する第２返し部分と、を含み、前記第２延在部分は、前記第１延在部分に対して周方向における一方の側に位置しており、前記第２返し部分は、前記第１返し部分に対して前記第２本体部とは反対側に位置しており且つ軸方向において前記第１返し部分と向かい合っている、保持器。」である。
【０００７】
上記［１］に記載の保持器では、第２返し部分は、第１返し部分に対して第２本体部とは反対側に位置しており且つ軸方向において第１返し部分と向かい合っている。これにより、第１環状体と第２環状体とは、軸方向において互いに係止される。しかも、第２延在部分は、第１延在部分に対して周方向における一方の側に位置しており、第１返し部分は、第１延在部分から周方向における一方の側に突出しており、第２返し部分は、第２延在部分から周方向における他方の側に突出している。これにより、たとえ、保持器の回転による遠心力に起因して第１返し部分及び第２返し部分が径方向に沿って変位したとしても、第１返し部分の変位量と第２返し部分の変位量とが実質的に同レベルとなるため、第１返し部分と第２返し部分との係止の安定性が確保される。したがって、この保持器によれば、第１環状体と第２環状体との係止の安定化を図ることができる。
【０００８】
本発明の保持器は、［２］「前記第１爪部は、前記第１本体部とは反対側に位置する第１先端部分を含み、前記第２爪部は、前記第２本体部とは反対側に位置する第２先端部分を含み、前記第１本体部における前記第２環状体に対向する表面には、第１穴が形成されており、前記第２本体部における前記第１環状体に対向する表面には、第２穴が形成されており、前記第１先端部分は、前記第２穴に配置されており、前記第２先端部分は、前記第１穴に配置されている、上記［１］に記載の保持器。」であってもよい。これにより、径方向における第１爪部及び第２爪部の動きが規制される。
【０００９】
本発明の保持器は、［３］「周方向における前記第１穴の幅は、径方向における前記第１穴の幅よりも大きく、周方向における前記第２穴の幅は、径方向における前記第２穴の幅よりも大きい、上記［２］に記載の保持器。」であってもよい。これにより、周方向において第１爪部を変形させながら第１爪部の第１先端部分を第２穴に配置することができ、周方向において第２爪部を変形させながら第２爪部の第２先端部分を第１穴に配置することができる。
【００１０】
本発明の保持器は、［４］「前記第１環状体は、前記第１爪部に対して周方向における他方の側に位置する第１保持部を更に有し、前記第２環状体は、前記第２爪部に対して周方向における一方の側に位置する第２保持部を更に有し、前記第１保持部は、転動体を保持する第１保持面を含み、前記第２保持部は、転動体を保持する第２保持面を含んでいる、上記［１］～［３］のいずれか一つに記載の保持器。」であってもよい。これにより、例えば第１爪部及び第２爪部が保持部の機能を兼ねる場合に比べて、第１爪部、第２爪部、第１保持部及び第２保持部のそれぞれの設計の自由度が向上する。
（【００１１】以降は省略されています）

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