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公開番号2025127723
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-02
出願番号2024024606
出願日2024-02-21
発明の名称受診支援装置および方法
出願人株式会社日立製作所
代理人ポレール弁理士法人
主分類G16H 80/00 20180101AFI20250826BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】
より正確に受診中断の要因を分析でき、より効果的に受診中断を抑止することを課題とする。
【解決手段】
患者の受診中断の要因を分析し、当該患者の受診を支援する受診支援装置10において、前記患者の地域に由来する受診の中断要因である地域要因を分析して、前記受診中断に影響する地域要因を特定する地域別受診中断要因分析部11と、前記患者個人に由来する受診の中断要因である患者要因を分析して、前記受診中断に影響する患者要因を特定する個人別受診中断要因分析部12と、特定された前記地域要因および特定された前記患者要因を、地域ごとに出力する出力部15を有する受診支援装置10である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
患者の受診中断の要因を分析し、当該患者の受診を支援する受診支援装置において、
前記患者の地域に由来する受診の中断要因である地域要因を分析して、前記受診中断に影響する地域要因を特定する地域別受診中断要因分析部と、
前記患者個人に由来する受診の中断要因である患者要因を分析して、前記受診中断に影響する患者要因を特定する個人別受診中断要因分析部と、
特定された前記地域要因および特定された前記患者要因を、地域ごとに出力する出力部を有する受診支援装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載の受診支援装置において、
前記地域別受診中断要因分析部は、前記地域の受診中断発生割合、前記地域要因ごとの寄与度および前記地域要因ごとの説明変数の平均値を算出し、
前記個人別受診中断要因分析部は、前記患者のおける患者要因別の寄与度を算出する受診支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の受診支援装置において、
前記地域別受診中断要因分析部は、前記地域を構成するサブ地域ごとに、前記受診中断発生割合、前記寄与度および前記説明変数の平均値を算出する受診支援装置。
【請求項４】
請求項２に記載の受診支援装置において、
前記個人別受診中断要因分析部は、特定された前記患者要因に対する中断抑止策を特定し、
前記出力部は、前記中断抑止策を出力する受診支援装置。
【請求項５】
請求項１に記載の受診支援装置において、
さらに、特定された前記地域要因および特定された前記患者要因を統合して、統合要因を算出する受診中断要因統合分析部を有する受診支援装置。
【請求項６】
患者の受診中断の要因を分析し、当該患者の受診を支援する受診支援装置により実行される受診支援方法において、
地域別受診中断要因分析部が、前記患者の地域に由来する受診の中断要因である地域要因を分析して、前記受診中断に影響する地域要因を特定し、
個人別受診中断要因分析部が、前記患者個人に由来する受診の中断要因である患者要因を分析して、前記受診中断に影響する患者要因を特定し、
出力部が、特定された前記地域要因および特定された前記患者要因を、地域ごとに出力する受診支援方法。
【請求項７】
請求項６に記載の受診支援方法において、
前記地域別受診中断要因分析部が、前記地域の受診中断発生割合、前記地域要因ごとの寄与度および前記地域要因ごとの説明変数の平均値を算出し、
前記個人別受診中断要因分析部が、前記患者のおける患者要因別の寄与度を算出する受診支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載の受診支援方法において、
前記地域別受診中断要因分析部が、前記地域を構成するサブ地域ごとに、前記受診中断発生割合、前記寄与度および前記説明変数の平均値を算出する受診支援方法。
【請求項９】
請求項７に記載の受診支援方法において、
前記個人別受診中断要因分析部が、特定された前記患者要因に対する中断抑止策を特定し、
前記出力部が、前記中断抑止策を出力する受診支援方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の受診支援方法において、
前記受診支援装置は、さらに受診中断要因統合分析部を有し、
前記受診中断要因統合分析部が、特定された前記地域要因および特定された前記患者要因を統合して、統合要因を算出する受診支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者の受診を支援する技術に関し、その中でも特に受診の中断、中止を抑止（防止や現象を含む）するための技術に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
患者は、治療等のために、医療機関等で検査、診断や診察を受けている（以下、受診）。受診においては、様々な要因で中断することがある。非特許文献１には、診察への理解度、必要性や経済的理由といった様々な要因で受診が中断されていることが分析されている。そして、非特許文献１には、要因ごとの対策を行うことで、受診の中断を減少することが記載されている。例えば、疾患の説明や在宅での治療方法などを看護師などの医師以外の医療従事者から説明を受ける療養指導が、受診の中断の減少に有効であることが記載されている。
【０００３】
また、特許文献１には、療養指導に関し、栄養療法や健康療法を支援するためＩＴ技術として、双方向健康管理システムに記載されている。具体的には、特許文献１では、「双方向の医療情報配信とサポートにより、栄養療法・運動療法を行っている個人に対し「気付き」を触発する刺激を与えて栄養療法・運動療法を継続させる」ことを課題としている。この課題を解決するために、特許文献１には、「栄養管理・運動管理・簡単な介護ケア管理を行なうための健康管理プログラムを作成して患者の情報端末装置１に配信し、前記健康管理プログラムに基づいて、患者は、毎食の食事メニューを選択メニューの中から選択し、選択が困難なものについては料理をデジタルカメラで写すことで栄養管理を行い、運動量測定モニターを常時携帯し記録することで運動管理を行い、データ管理センターは、データ管理センターのサーバ４から患者が栄養管理・運動管理を行っている期間中に患者に自己管理の継続を触発する刺激を与える」双方向健康管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
「糖尿病受診中断対策包括ガイド」作成ワーキンググループ、「糖尿病受診中断対策マニュアル」平成２８年５月https://human-data.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/dm_jushinchudan_manual_e.pdf
【特許文献】
【０００５】
特開2002-222266号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、受診中断の要因は多岐にわたり、身体状況や経済状況等の患者要因や、医療施設数や公共交通普及率等の患者が居住する場所に起因する地域要因がある。これら要因は、その種類が多く、また、影響する要因の種類の地域差が大きい。また、複数の要因が相互に関連して受診中断を発生する場合もある。以上のように、受診中断の要因は、複雑で多様に渡る。このため、受診中断の抑止に有効な対策を実現することは非常に困難である。例えば、単に要因毎の地域差の分析では、地域毎に適切な施策の立案が困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明では、受診中断の要因のうち、受診中断に影響する地域別の中断要因である地域要因および患者個人別の要因である患者要因を、地域ごとに分析する。
【０００８】
より具体的には、患者の受診中断の要因を分析し、当該患者の受診を支援する受診支援装置において、前記患者の地域に由来する受診の中断要因である地域要因を分析して、前記受診中断に影響する地域要因を特定する地域別受診中断要因分析部と、前記患者個人に由来する受診の中断要因である患者要因を分析して、前記受診中断に影響する患者要因を特定する個人別受診中断要因分析部と、特定された前記地域要因および特定された前記患者要因を、地域ごとに出力する出力部を有する受診支援装置である。
【０００９】
また、本発明には、受診支援装置による受診支援方法や受診支援装置をコンピュータとして機能させるためのプログラムやこれを格納した記憶媒体も含まれる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、より正確に受診中断の要因を分析でき、より効果的に受診中断を抑止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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