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公開番号2025128940
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-03
出願番号2024025987
出願日2024-02-22
発明の名称取付体
出願人未来工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類F16B 2/06 20060101AFI20250827BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】棒状体に簡単に取り付けることができる取付体を提供する。
【解決手段】取付体3は、本体6と、相対移動可能な可動体7を備える。本体6は、開口部6bを有してその開口部6bから棒状体1の中間部を内部に配置可能な溝部6aを備える。可動体7は、腕部7cを備える。可動体7の相対移動により、腕部7cは、開口部6bから控えて開口部6bを通じての溝部6a内への棒状体1の出入りを可能とする位置と、開口部6bの開口幅方向に突出し開口部6bを通じての溝部6a内からの棒状体1の離脱を防止する位置との間を変位する。本体6は、開口部6bを横切るまで変位した腕部7cの少なくとも先端部分が係合する変形防止部6xを備える。腕部7cが変形防止部6xによって支えられて、腕部7cと本体6とで棒状体1を挟持することで、棒状体1の長手方向1aに沿った取付体3の移動が規制される。
【選択図】図16
特許請求の範囲【請求項１】
棒状体に取り付けられる取付体であって、
本体と、その本体に対して相対移動可能に組み付けられる可動体とを備え、
前記本体は、開口部を有してその開口部から前記棒状体の中間部を内部に配置可能な溝部を備え、
前記可動体は、腕部を備え、
前記可動体の前記相対移動により、前記腕部は、前記開口部から控えて前記開口部を通じての前記溝部内への前記棒状体の出入りを可能とする位置と、前記開口部の開口幅方向に突出し前記開口部を通じての前記溝部内からの前記棒状体の離脱を防止する位置との間を変位し、
前記腕部は、前記離脱を防止する位置へと変位する方向の向きに延出しており、
前記本体は、前記離脱を防止する位置にあって前記開口部を横切るまで変位した前記腕部の少なくとも先端部分が係合して、前記腕部が前記棒状体から離れる方向へ変形するのを防止する変形防止部を備え、
前記腕部の少なくとも先端部分が前記変形防止部に係合し、前記腕部が前記変形防止部によって支えられて、前記腕部と前記本体とで前記棒状体を挟持し、前記棒状体の長手方向に沿った取付体の移動が規制される、取付体。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記可動体の前記相対移動する範囲中に、
前記開口部を通じての前記溝部内への前記棒状体の出入りを可能とする控え領域と、
前記開口部を通じての前記溝部内からの前記棒状体の離脱を防止し、かつ、前記棒状体の長手方向に沿った取付体の移動を規制する取付領域に加えて、
前記開口部を通じての前記溝部内からの前記棒状体の離脱を防止し、かつ、前記棒状体の長手方向に沿った取付体の移動を許容する仮取付領域が設けられている、請求項１に記載の取付体。
【請求項３】
前記腕部は、前記開口部から控えて前記開口部を通じての前記溝部内への前記棒状体の出入りを可能とする位置と、前記腕部の少なくとも先端部分が前記変形防止部に係合して前記棒状体の長手方向に沿った取付体の移動を規制する位置との間の変位途中位置で、前記腕部が前記開口部の開口幅方向に突出し、前記開口部を通じての前記溝部内からの前記棒状体の離脱を防止した状態で、前記棒状体の長手方向に沿った取付体の移動を許容する、請求項１に記載の取付体。
【請求項４】
前記腕部は、その腕部の少なくとも先端部分が前記変形防止部に係合する手前の位置で、前記開口部の開口幅方向に突出し、前記開口部を通じての前記溝部内からの前記棒状体の離脱を防止した状態で、前記溝部の前記開口部と対向する溝底から離れる方向に弾性変形可能であって、その弾性変形により、前記棒状体の長手方向に沿った取付体の移動が許容される、請求項１に記載の取付体。
【請求項５】
前記溝底に、前記棒状体の周面に形成された凹部に係止する係止部が設けられ、
前記腕部の前記弾性変形により、前記係止部の前記凹部への係止が外れて、前記棒状体の長手方向に沿った取付体の移動が許容される、請求項４に記載の取付体。
【請求項６】
前記開口部を通じての前記溝部内からの前記棒状体の離脱を防止し、かつ、前記棒状体の長手方向に沿った取付体の移動が許容された状態で、前記腕部は、前記棒状体に圧接する、請求項４または５に記載の取付体。
【請求項７】
前記本体または／および前記腕部は、前記棒状体の周面に形成された凹部に係止する係止部を備え、その係止部の前記凹部への係止が維持されて、前記棒状体の長手方向に沿った取付体の移動が規制される、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の取付体。
【請求項８】
前記腕部に、前記棒状体としての大径丸棒材を前記本体とで挟持する大径用挟持部と、前記大径丸棒材よりも相対的に径の小さい第２の棒状体としての小径丸棒材を前記本体とで挟持する小径用挟持部とが、その腕部の延出方向にずれて設けられ、
前記小径用挟持部が、前記本体とで前記小径丸棒材を挟持するにあたって、前記腕部の少なくとも先端部分が前記変形防止部に係合し、前記腕部が前記変形防止部によって支えられ、前記小径丸棒材の長手方向に沿った取付体の移動が規制される、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の取付体。
【請求項９】
前記可動体は、前記相対移動を形成すべく、前記本体に対し、前記開口部の開口方向を向く軸心を中心として回動可能に組み付けられている、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の取付体。
【請求項１０】
前記腕部は、一対設けられ、前記溝部の延びる両端側で、前記開口部を通じての前記溝部内からの前記棒状体の離脱を防止する、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の取付体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、吊ボルト等の棒状体に取り付けられる取付体に関するものである。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、吊ボルトに取り付けられてケーブルを支持する配線・配管材支持具があった（例えば、特許文献１参照）。図１９に示すように、この支持具１２は、基部１３と、吊ボルト１１に取り付けられる取着部１４と、ケーブルを保持する保持部１５とを備えていた。取着部１４は、吊ボルト１１を抱えるように基部１３から立ち上がって湾曲する一対の係止部１４ａ、１４ａを備え、その係止部１４ａの先端と基部１３との間に、吊ボルト１１が挿入される挿入口１４ｂが形成された。ここで、一対の係止部１４ａ、１４ａは、互いに逆回りに湾曲し、挿入口１４ｂ、１４ｂの向きは、互いに逆方向を向いていた。そして、一対の係止部１４ａ、１４ａの間は、吊ボルト１１が挿入される挿入部１４ｃとなっており、吊ボルト１１を、挿入部１４ｃに挿入した後に、この支持具１２を回動することで、吊ボルト１１は、挿入口１４ｂから係止部１４ａの内側に挿入された。
【０００３】
保持部１５は、基部１３と平行に離れて形成された支持片１５ａを備え、上方に開口１５ｂを有し、基部１３と合わせて略Ｕ字状に形成されて、ケーブルは、開口１５ｂを通って内部に挿入された。そして、支持片１５ａの先端には、ヒンジ１６を介して開口閉塞部１７が連結された。この開口閉塞部１７の先端側には、傾斜防止部１８が延設されており、この傾斜防止部１８を開口閉塞部１７とともに回動して吊りボルト１１に当接させることで、吊ボルト１１が相対的に挿入口１４ｂから外に出るのを防いでいた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－０９５７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記従来の支持具１２にあっては、支持具１２を吊ボルト１１（棒状体）に取り付けるにあたって、吊ボルト１１を挿入部１４ｃに挿入した後に、支持具１２を回動し、さらに傾斜防止部１８を回動するというように、２つの操作が必要であって、面倒であった。
【０００６】
この発明は、上記した従来の問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、棒状体に簡単に取り付けることができる取付体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る取付体は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る取付体は、棒状体に取り付けられる取付体であって、本体と、その本体に対して相対移動可能に組み付けられる可動体とを備える。前記本体は、開口部を有してその開口部から前記棒状体の中間部を内部に配置可能な溝部を備える。前記可動体は、腕部を備え、前記可動体の前記相対移動により、前記腕部は、前記開口部から控えて前記開口部を通じての前記溝部内への前記棒状体の出入りを可能とする位置と、前記開口部の開口幅方向に突出し前記開口部を通じての前記溝部内からの前記棒状体の離脱を防止する位置との間を変位する。この腕部は、前記離脱を防止する位置へと変位する方向の向きに延出している。そして、前記本体は、前記離脱を防止する位置にあって前記開口部を横切るまで変位した前記腕部の少なくとも先端部分が係合して、前記腕部が前記棒状体から離れる方向へ変形するのを防止する変形防止部を備える。そこで、前記腕部の少なくとも先端部分が前記変形防止部に係合し、前記腕部が前記変形防止部によって支えられて、前記腕部と前記本体とで前記棒状体を挟持し、前記棒状体の長手方向に沿った取付体の移動が規制される。
【０００８】
この取付体は、本体と可動体とを備え、本体は、開口部を有する溝部を備える。可動体は、本体に対して相対移動可能であって、その相対移動により、可動体に設けられた腕部が、開口部から控えることで、棒状体は、開口部を通じての溝部内への出入りが可能となる。そして、腕部が、開口部の開口幅方向に突出することで、棒状体は、開口部を通じての溝部内からの離脱が防止される。このとき、腕部の少なくとも先端部分が、本体に設けられた変形防止部に係合し、腕部がその変形防止部によって支えられて、腕部と本体とで棒状体を挟持し、棒状体の長手方向に沿った取付体の移動が規制された状態で、取付体は、棒状体に取り付けられる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明に係る取付体は、請求項１に記載の取付体において、前記可動体の前記相対移動する範囲中に、前記開口部を通じての前記溝部内への前記棒状体の出入りを可能とする控え領域と、前記開口部を通じての前記溝部内からの前記棒状体の離脱を防止し、かつ、前記棒状体の長手方向に沿った取付体の移動を規制する取付領域に加えて、前記開口部を通じての前記溝部内からの前記棒状体の離脱を防止し、かつ、前記棒状体の長手方向に沿った取付体の移動を許容する仮取付領域が設けられている。この仮取付領域においては、溝部内からの棒状体の離脱が防止された状態で、取付体を、棒状体の長手方向に沿って移動させることができ、取付体の位置調整が容易となる。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明に係る取付体は、請求項１に記載の取付体において、前記腕部は、前記開口部から控えて前記開口部を通じての前記溝部内への前記棒状体の出入りを可能とする位置と、前記腕部の少なくとも先端部分が前記変形防止部に係合して前記棒状体の長手方向に沿った取付体の移動を規制する位置との間の変位途中位置で、前記腕部が前記開口部の開口幅方向に突出し、前記開口部を通じての前記溝部内からの前記棒状体の離脱を防止した状態で、前記棒状体の長手方向に沿った取付体の移動を許容する。腕部の変位途中位置で、溝部内からの棒状体の離脱が防止された状態で、取付体を、棒状体の長手方向に沿って移動させることができ、取付体の位置調整が容易となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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