特許ウォッチ

公開番号2025138330
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-25
出願番号2024037358
出願日2024-03-11
発明の名称搬送システム
出願人株式会社ダイフク
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類B65G 17/20 20060101AFI20250917BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約【課題】搬送体の落下等を抑制することが可能となるような、新規な改善された搬送システムを提供する。
【課題手段】搬送システムは、第一レールと第二レールとの間の第三レールを、第一レールから第二レールへ搬送体を中継可能な中継位置と、中継不可能な待避位置との間で動かす第一駆動機構と、可動ストッパと、可動ストッパを搬送体の移動を阻止する阻止位置と許容位置との間で動かす第二駆動機構と、第三レールが中継位置と待避位置との間で移動するよう第一駆動機構を制御する第一制御部と、可動ストッパが阻止位置と許容位置との間での移動するよう第二駆動機構を制御する第二制御部と、を備え、第二制御部は、外部信号に応じて可動ストッパが許容位置から阻止位置へ移動するよう第二駆動機構を制御し、第一制御部は、可動ストッパが阻止位置へ移動した後、第三レールが中継位置から待避位置へ移動するよう第一駆動機構を制御する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
物品を搬送する搬送体が重力によって移動する第一レールと、
前記搬送体が重力によって移動する第二レールと、
前記搬送体が重力によって移動する第三レールであって、前記搬送体を前記第一レールから前記第二レールへ中継する中継位置と、前記第一レールと前記第二レールとの間に間隙を形成する待避位置と、の間で移動可能な第三レールと、
前記第三レールを前記中継位置と前記待避位置との間で動かす第一駆動機構と、
前記搬送体が前記第一レールから前記第三レールへ移動するのを阻止する阻止位置と、前記搬送体が前記第一レールから前記第三レールへ移動するのを許容する許容位置と、の間で移動可能な可動ストッパと、
前記可動ストッパを前記阻止位置と前記許容位置との間で動かす第二駆動機構と、
前記第三レールが前記中継位置と前記待避位置との間で移動するよう前記第一駆動機構を制御する第一制御部と、
前記可動ストッパが前記阻止位置と前記許容位置との間での移動するよう前記第二駆動機構を制御する第二制御部と、
外部装置から出力された外部信号を受信する信号受信部と、
を備え、
前記第二制御部は、前記外部信号に応じて前記可動ストッパが前記許容位置から前記阻止位置へ移動するよう前記第二駆動機構を制御し、
前記第一制御部は、前記可動ストッパが前記阻止位置へ移動した後、前記第三レールが前記中継位置から前記待避位置へ移動するよう前記第一駆動機構を制御する、搬送システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第一制御部は、前記信号受信部が前記外部信号を受信してから第一時間が経過した時点で、前記第三レールが前記中継位置から前記待避位置へ移動するよう前記第一駆動機構を制御する、請求項１に記載の搬送システム。
【請求項３】
前記第三レールが前記中継位置に位置した状態で前記第三レールにおける前記搬送体の有無を検知可能な第一センサを備え、
前記第一制御部は、前記可動ストッパが前記阻止位置へ移動した後、前記第一センサの検知信号に基づいて前記第三レールに前記搬送体が無いと判定された場合に、前記第三レールが前記中継位置から前記待避位置へ移動するよう前記第一駆動機構を制御する、請求項１に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記第一制御部は、前記信号受信部が前記外部信号を受信してから第二時間が経過した時点で、前記第一センサによる前記搬送体の検知の有無によらず、前記第三レールが前記中継位置から前記待避位置へ移動するよう前記第一駆動機構を制御する、請求項３に記載の搬送システム。
【請求項５】
可動部材の前記第三レールまたは前記間隙へ向けた移動を検知する第二センサを備え、
前記第一制御部は、前記第二センサの検知信号に基づいて前記可動部材の前記移動が判定された場合に、前記第三レールが前記中継位置から前記待避位置へ移動するよう前記第一駆動機構を制御する、請求項２～４のうちいずれか一つに記載の搬送システム。
【請求項６】
前記可動部材は、前記外部信号に対応して前記第三レールまたは前記間隙に向けた移動を開始し、
前記外部信号が出力されてから第三時間が経過した時点で前記第二センサによって前記可動部材の前記移動が検知されるよう構成された、請求項５に記載の搬送システム。
【請求項７】
前記第三レールは、前記中継位置から前記待避位置に向けて水平方向に対する傾斜角度が大きくなるように移動し、
前記第一制御部は、前記第三レールが前記中継位置から前記待避位置へ移動する途中で、当該第三レールが前記中継位置における傾斜角度と前記待避位置における傾斜角度との間の傾斜角度となった状態で一時的に停止するかまたは減速するよう前記第一駆動機構を制御する、請求項１に記載の搬送システム。
【請求項８】
可動部材の前記第三レールまたは前記間隙へ向けた移動を検知する第二センサを備え、
前記第二制御部は、前記第二センサにより前記可動部材の前記移動が検知された場合には、前記第二制御部への前記外部信号の入力の有無によらず、前記可動ストッパが前記許容位置から前記阻止位置へ移動するよう前記第二駆動機構を制御する、請求項１に記載の搬送システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送システムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、走行台車が移動するレールに脱落可能な区間が設けられ、非常時等において当該区間が脱落することにより間隙が形成され、当該間隙に防火シャッタが進入できるように構成された搬送システムが、知られている（例えば、特許文献１参照）。当該搬送システムによれば、例えば、搬送システムのレールが通る場所において、当該レールと干渉することなく、当該レールと交差する状態で防火シャッタを閉じることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平６－１２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
搬送体が作用する重力（自重）によりレールに沿って移動する搬送システムにおいても、レールに上述したような間隙を設ける構成を採用することができる。しかしながら、その場合に、搬送体が当該間隙を介してレールから落下してしまうのは好ましくない。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、物品を搬送する搬送体が重力によりレールに沿って移動する搬送システムにおいて、当該レールの一部に上述したような間隙が設けられる場合に、例えば搬送体の落下のような不都合な事態を回避することが可能となるような、新規な改善された搬送システムを構成すること、である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の搬送システムは、例えば、物品を搬送する搬送体が重力によって移動する第一レールと、前記搬送体が重力によって移動する第二レールと、前記搬送体が重力によって移動する第三レールであって、前記搬送体を前記第一レールから前記第二レールへ中継する中継位置と、前記第一レールと前記第二レールとの間に間隙を形成する待避位置と、の間で移動可能な第三レールと、前記第三レールを前記中継位置と前記待避位置との間で動かす第一駆動機構と、前記搬送体が前記第一レールから前記第三レールへ移動するのを阻止する阻止位置と、前記搬送体が前記第一レールから前記第三レールへ移動するのを許容する許容位置と、の間で移動可能な可動ストッパと、前記可動ストッパを前記阻止位置と前記許容位置との間で動かす第二駆動機構と、前記第三レールが前記中継位置と前記待避位置との間で移動するよう前記第一駆動機構を制御する第一制御部と、前記可動ストッパが前記阻止位置と前記許容位置との間での移動するよう前記第二駆動機構を制御する第二制御部と、外部装置から出力された外部信号を受信する信号受信部と、を備え、前記第二制御部は、前記外部信号に応じて前記可動ストッパが前記許容位置から前記阻止位置へ移動するよう前記第二駆動機構を制御し、前記第一制御部は、前記可動ストッパが前記阻止位置へ移動した後、前記第三レールが前記中継位置から前記待避位置へ移動するよう前記第一駆動機構を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１実施形態の搬送システムの一部および当該搬送システムによって搬送される複数の搬送体を示す例示的かつ模式的な側面図である。
図２は、第１実施形態の搬送システムの例示的かつ模式的な側面図であって、可動レールが閉位置（中継位置）にある状態を示す図である。
図３は、第１実施形態の搬送システムの例示的かつ模式的な側面図であって、可動レールが開位置（遮断位置）にある状態を示す図である。
図４は、第１実施形態の搬送システムの例示的かつ模式的な平面図である。
図５は、第１実施形態の搬送システムの例示的かつ模式的な正面図である。
図６は、図５の一部の拡大図であって、可動ストッパの非作動状態を示す図である。
図７は、図５の一部の拡大図であって、可動ストッパの作動状態を示す図である。
図８は、第１実施形態の搬送システムの制御ブロック図である。
図９は、第１実施形態の搬送システムによる第三レールの作動の制御手順の一例を示すフローチャートである。
図１０は、第２実施形態の搬送システムの一部および当該搬送システムによって第三レールから落下する搬送体の一例を示す例示的かつ模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成から得られる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、下記の構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【０００９】
本明細書において、序数は、方向や、部品、位置、部位、機構、部材等を区別するために便宜上付与されうるものである。なお、序数は、優先順位や順番を示すものとは限らないし、数を特定するものでもない。
【００１０】
各図中には、方向を示す矢印が描かれている。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、互いに交差するとともに略直交している。Ｚ方向は鉛直上方に略沿い、Ｘ方向およびＹ方向は、上下方向と交差するとともに水平方向に略沿う。Ｄ１方向は、レール１０の長手方向であり、搬送体２００の移動方向であり搬送方向とも称されうる。Ｙ方向は、レール１０の幅方向であり、側方とも称されうる。また、Ｄ２方向は、Ｄ１方向およびＹ方向と交差するとともに略直交する方向であり、レール１０の高さ方向である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許