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公開番号2025145453
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024045635
出願日2024-03-21
発明の名称多関節支持部材、フラット状伝送装置
出願人株式会社椿本チエイン
代理人個人,個人
主分類H02G 11/00 20060101AFI20250926BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】直線配置部分に撓みが生じても連結軸に係る負荷を抑制し得る多関節支持部材、フラット状伝送装置を提供する。
【解決手段】多関節支持部材(20)は、複数のリンク部材(21)が直列に配置され、複数のリンク部材はそれぞれ、長手方向の一端側に直線姿勢保持面(231)が形成されると共に、直線姿勢保持面よりも長手方向の他端側に、隣のリンク部材の直線姿勢保持面と当接して屈曲を規制する直線姿勢規制面(241)を有する。直線姿勢保持面および直線姿勢規制面には、直線姿勢保持面と直線姿勢規制面との間における相互間の滑りを各々の面の形状にて抑制する滑り抑制構造(50)が設けられている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
複数のリンク部材が直列に配置された状態で隣同士が連結軸にて回動自在に連結され、長手方向と交差する方向における一方向側への屈曲が可能で、前記一方向側と反対側の他方向側への屈曲が規制され直線姿勢をとる長尺状の多関節支持部材であって、
前記複数のリンク部材はそれぞれ、前記長手方向の一端側に前記一方向側を向いた直線姿勢保持面が形成されると共に、前記直線姿勢保持面よりも前記長手方向の他端側に、隣のリンク部材の前記直線姿勢保持面と当接して前記他方向側への屈曲を規制する前記他方向側を向いた直線姿勢規制面を有し、
前記直線姿勢保持面および前記直線姿勢規制面に、前記直線姿勢保持面と前記直線姿勢規制面との間における相互間の滑りを、各々の面の形状にて抑制する滑り抑制構造が設けられている多関節支持部材。
続きを表示（約 550 文字）【請求項２】
前記滑り抑制構造は、
前記直線姿勢保持面が有する、前記一端側に向かって前記一方向側に傾斜した第１傾斜形状と、
前記直線姿勢規制面が有する、前記他端側に向かって前記他方向側に傾斜した第２傾斜形状と、を備える請求項１に記載の多関節支持部材。
【請求項３】
前記直線姿勢保持面は、前記他方向側に向かって窪んでいる少なくとも１つの凹形状をさらに有し、
前記直線姿勢規制面は、前記他方向側に向かって凸をなし、前記凹形状と係合する少なくとも１つの凸形状をさらに有する請求項２に記載の多関節支持部材。
【請求項４】
前記滑り抑制構造は、
前記直線姿勢保持面が有する、前記他方向側に向かって窪んでいる少なくとも１つの凹形状と、
前記直線姿勢規制面が有する、前記他方向側に向かって凸をなし、前記凹形状と係合する少なくとも１つの凸形状と、を備える請求項１に記載の多関節支持部材。
【請求項５】
複数本のケーブル又はホースが並列に配置された状態で隣同士が連結された帯状部と、
前記請求項１～４の何れか１項に記載の多関節支持部材と、を備え、
前記帯状部が前記多関節支持部材にて支持されるフラット状伝送装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性のケーブル類を保護して誘導案内する多関節支持部材、フラット状伝送装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
工作機械、電子機器等の移動する機械あるいは機械の移動部に、給電、給液、給気等を行う可撓性のケーブル類を保護して誘導案内する多関節支持部材、フラット状伝送装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
多関節支持部材は、複数のリンク部材（ブロック体とも称される）が直列に配置された状態で隣同士が回動自在に連結されてなる長尺状の部材である。多関節支持部材は、長手方向と交差する方向における一方向側へは回動して、設定屈曲半径までの範囲で屈曲が可能であり、前記一方向側と反対側の他方向側に対しては、屈曲そのものが規制されている。
【０００４】
以下、本明細書においては、屈曲が可能な方向を屈曲方向、屈曲そのものが規制されている方向を反屈曲方向と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第４７４９４９４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１６は、従来の多関節支持部材１２０の一例の要部を示す断面図である。図１６に示すように、多関節支持部材１２０を構成するリンク部材１２１は、基部１２２の前方に延出部１２３を有し、基部１２２の後部に凹部１２４が設けられている。延出部１２３は、基部１２２よりも厚みが薄く形成され、凹部１２４は、後方に位置するリンク部材１２１の延出部１２３を嵌合し得るように形成されている。隣り合う２つのリンク部材１２１は、前方に位置するリンク部材１２１の凹部１２４に、後方に位置するリンク部材１２１の延出部１２３が嵌合された状態で、連結軸１２５にて回動自在に連結されている。
【０００７】
延出部１２３における先端部の屈曲方向を向いた面には、直線姿勢保持面１２３１が形成され、凹部１２４内には、反屈曲方向を向いた直線姿勢規制面１２４１が形成されている。直線姿勢保持面１２３１および直線姿勢規制面１２４１は、リンク部材２１同士を、相互に屈曲方向および反屈曲方向から当接した状態で位置決めして直線状態（直線姿勢）に保持するものである。また、直線姿勢保持面１２３１および直線姿勢規制面１２４１は、直線状態から反屈曲方向に屈曲することを規制するものである。
【０００８】
前方に位置するリンク部材１２１の直線姿勢規制面１２４１に、後方に位置するリンク部材１２１の直線姿勢保持面１２３１が突き当たることで、隣り合うリンク部材１２１同士は互いに直線状態に保持されると共に、反屈曲方向への屈曲が規制される。図１６に示すように、従来のリンク部材１２１においては、直線姿勢保持面１２３１および直線姿勢規制面１２４１は、直線状態で直線の方向と平行に形成されている。
【０００９】
図１６に示す直線状態から、後方に位置するリンク部材１２１が屈曲方向に回動することで、直線姿勢保持面１２３１が直線姿勢規制面１２４１から離れ、後方に位置するリンク部材１２１が前方に位置するリンク部材１２１に対して傾斜する。隣り合う複数のリンク部材１２１がこのように傾斜することで、多関節支持部材１２０が屈曲する。
【００１０】
ところで、多関節支持部材１２０において、空中にほぼ真っ直ぐ延びた状態で配置される直線配置部分は、その状態でケーブル類の荷重を支えるため、荷重、経年変化により撓みが生じる可能性がある。撓みが生じた場合、両端支持梁のように直線配置部分の中央が撓む。
（【００１１】以降は省略されています）

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