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公開番号2025140081
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024039250
出願日2024-03-13
発明の名称居住設備
出願人ミサワホーム株式会社
代理人個人
主分類H02J 3/38 20060101AFI20250919BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】本発明の目的は、居住スペースを広く取れるとともに、居住スペースで居住に必要な電力を賄える居住設備を提供することである。
【解決手段】居住設備(1)は、トレーラーハウス(10,20)及び電力連携装置(100)を備える。トレーラーハウス(10)は、自然エネルギー発電装置(13)及び分電盤(16)を有する。トレーラーハウス(20)は、自然エネルギー発電装置(23)、電力変換器(26)及び分電盤(28)を有する。自然エネルギー発電装置(13,23)が接続され、分電盤(16)が分電盤(28)に接続され、自然エネルギー発電装置(13,23)が直流電力を電力連携装置(100)に供給し、自然エネルギー発電装置(13,23)と分電盤(16,28)が電力的に連携される。自然エネルギー発電装置(23)が自然エネルギー発電装置(13)から電力変換器(26)に付け替えられる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
敷地に配置される居住設備であって、
自然エネルギーから直流電力を生成する第１自然エネルギー発電装置と、第１分電盤と、を有した第１トレーラーハウスと、
自然エネルギーから直流電力を生成する第２自然エネルギー発電装置と、第２分電盤と、を有する第２トレーラーハウスと、
電力連携装置と、を備え、
前記第１自然エネルギー発電装置及び前記第２自然エネルギー発電装置が直列又は並列に接続され、前記第１分電盤が前記第２分電盤に接続され、前記第１自然エネルギー発電装置及び前記第２自然エネルギー発電装置が直流電力を前記電力連携装置に供給し、前記電力連携装置が前記第１自然エネルギー発電装置と前記第２自然エネルギー発電装置と前記第１分電盤と前記第２分電盤を電力的に連携させる
ことを特徴とする居住設備。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の居住設備であって、
前記第２トレーラーハウスが電力変換器を更に有し、
前記第２自然エネルギー発電装置が前記第１自然エネルギー発電装置から前記電力変換器に付け替え可能であり、前記第２分電盤が前記第１分電盤から切り離し可能であり、
前記第２自然エネルギー発電装置が前記電力変換器に接続され、且つ、前記第２分電盤が前記第１分電盤から切り離された場合に、前記電力変換器が前記第２自然エネルギー発電装置から供給された直流電力を交流電力に変換し、前記電力変換器がその交流電力を前記第２分電盤に供給する
ことを特徴とする居住設備。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の居住設備であって、
前記電力連携装置は更にバッテリーを電力的に連携する
ことを特徴とする居住設備。
【請求項４】
請求項３に記載の居住設備であって、
前記バッテリーが前記敷地に設置された定置型バッテリー又は前記敷地に駐車された電動車のバッテリーである
ことを特徴とする居住設備。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の居住設備であって、
前記第１トレーラーハウス及び前記第２トレーラーハウスが前記敷地に駐留され、
前記電力連携装置が前記敷地に設置されている
ことを特徴とする居住設備。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の居住設備であって、
水再生装置を更に備え、
前記第２トレーラーハウスが水回り設備を有し、
前記水再生装置が、前記水回り設備から排出された排水を上水又は中水に再生して、前記上水又は前記中水を前記水回り設備に供給する
ことを特徴とする居住設備。
【請求項７】
請求項６に記載の居住設備であって、
前記水再生装置が前記敷地に設置されている
ことを特徴とする居住設備。
【請求項８】
請求項６に記載の居住設備であって、
給湯器を更に備え、
前記水再生装置が前記上水又は前記中水を前記給湯器に供給し、前記給湯器が前記上水又は前記中水を加熱して前記水回り設備に供給する
ことを特徴とする居住設備。
【請求項９】
請求項８に記載の居住設備であって、
前記給湯器が前記敷地に設置されている
ことを特徴とする居住設備。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の居住設備であって、
前記第１トレーラーハウスと前記第２トレーラーハウスが隣り合って駐車され、前記第１トレーラーハウスと前記第２トレーラーハウスはそれらの家屋同士が連結される
ことを特徴とする居住設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、居住設備に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、太陽光発電装置、蓄電装置及び充放電制御部を有する複数の被牽引車を開示する。充放電制御部は、複数の被牽引車の相互間において、被牽引車のそれぞれに備えられる蓄電装置のうち充電率が所定の閾値以上の蓄電装置に対して電力を供給する充電制御方法に基づいて蓄電装置の充放電を制御する。
【０００３】
特許文献２及び特許文献３は、太陽光発電装置付きのトレーラーハウスを開示する。特許文献２によれば、太陽光発電装置の設置箇所がトレーラーハウスの屋根であることから、太陽光発電装置が小型であり、太陽光発電装置の出力電力がそれほど大きくない。そのため、太陽光発電装置は、トレーラーハウスで居住に必要な電力の全てを賄えない。トレーラーハウスの内側の居住スペースの広さも限られていることから、快適な生活を居住スペースで送れるとはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１５７４４３号公報
実登３２２４７８４号公報
実登３２３０９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、居住スペースを広く取れるとともに、居住スペースで居住に必要な電力を賄える居住設備を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下の括弧書きで示された参照符号は図１及び図２において参照される。
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１によれば、
敷地（２）に配置される居住設備（１）であって、
自然エネルギーから直流電力を生成する第１自然エネルギー発電装置（１３）と、第１分電盤（１６）と、を有した第１トレーラーハウス（１０）と、
自然エネルギーから直流電力を生成する第２自然エネルギー発電装置（２３）と、第２分電盤（２８）と、を有する第２トレーラーハウス（２０）と、
電力連携装置（１００）と、を備え、
前記第１自然エネルギー発電装置（１３）及び前記第２自然エネルギー発電装置（２３）が直列又は並列に接続され、前記第１分電盤（１６）が前記第２分電盤（２８）に接続され、前記第１自然エネルギー発電装置（１３）及び前記第２自然エネルギー発電装置（２３）が直流電力を前記電力連携装置（１００）に供給し、前記電力連携装置（１００）が前記第１自然エネルギー発電装置（１３）と前記第２自然エネルギー発電装置（２３）と前記第１分電盤（１６）と前記第２分電盤（２８）を電力的に連携させる
ことを特徴とする居住設備（１）が提供される。
【０００８】
以上のような請求項１によれば、居住設備（１）が第１トレーラーハウス（１０）及び第２トレーラーハウス（２０）を備えるため、居住スペースが広く、快適な生活を居住スペースで送れる。
第１トレーラーハウス（１０）及び第２トレーラーハウス（２０）が第１自然エネルギー発電装置（１３）及び第２自然エネルギー発電装置（２３）をそれぞれ備え、第１トレーラーハウス（１０）及び第２トレーラーハウス（２０）が第１分電盤（１６）及び第２分電盤（２８）をそれぞれ備え、電力連携装置（１００）が第１自然エネルギー発電装置（１３）と第２自然エネルギー発電装置（２３）と第１分電盤（１６）と第２分電盤（２８）を電力的に連携させるため、第１トレーラーハウス（１０）及び第２トレーラーハウス（２０）で居住に必要な電力が第１分電盤（１６）及び第２分電盤（２８）を通じて第１自然エネルギー発電装置（１３）及び第２自然エネルギー発電装置（２３）によって賄われる。
【０００９】
請求項２によれば、請求項１に記載の居住設備（１）であって、
前記第２トレーラーハウス（２０）が電力変換器（２６）を更に有し、
前記第２自然エネルギー発電装置（２３）が前記第１自然エネルギー発電装置（１３）から前記電力変換器（２６）に付け替え可能であり、
前記第２自然エネルギー発電装置（２３）が前記電力変換器（２６）に接続された場合に、前記電力変換器（２６）が前記第２自然エネルギー発電装置（２３）から供給された直流電力を交流電力に変換し、前記電力変換器（２６）がその交流電力を前記第２分電盤（２８）に供給する
ことを特徴とする居住設備（１）が提供される。
【００１０】
以上のような請求項２によれば、第２トレーラーハウス（２０）が第１トレーラーハウス（１０）から独立した場合、第２自然エネルギー発電装置（２３）が第１自然エネルギー発電装置（１３）から切り離され、第２自然エネルギー発電装置（２３）が電力変換器（２６）に接続され、電力変換器（２６）が第２自然エネルギー発電装置（２３）から供給された直流電力を交流電力に変換し、電力変換器（２６）がその交流電力を第２分電盤（２８）に供給するため、第２トレーラーハウス（２０）では、電力連携装置（１００）を用いずとも、第２自然エネルギー発電装置（２３）によって生成された電力を使用することができる。そのため、第１トレーラーハウス（１０）から第２トレーラーハウス（２０）を独立して、第２トレーラーハウス（２０）を移動したり、第２トレーラーハウス（２０）を前記敷地（２）とは別の場所に駐留させたりすることができる。
第２トレーラーハウス（２０）が第１トレーラーハウス（１０）から独立した場合、電力連携装置（１００）が第１自然エネルギー発電装置（１３）とバッテリー（５０又は６０）と第１分電盤（１６）とを電力的に連携させるため、第１トレーラーハウス（１０）では、第１自然エネルギー発電装置（１３）によって生成された電力を使用することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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