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公開番号2025147916
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-07
出願番号2024048429
出願日2024-03-25
発明の名称ガラス複合体
出願人大阪瓦斯株式会社
代理人弁理士法人R&C
主分類B32B 18/00 20060101AFI20250930BHJP(積層体)
要約【課題】電磁波透過性及び採光性を向上できると共に、夜間等での映り込みを低減できる。
【解決手段】放射面Hである第1放射面H1から赤外光を放射する赤外放射ガラス層G1と、当該赤外放射ガラス層G1における第1放射面H1の存在側とは反対側に位置する光反射層Bとを記載の順に積層して備えるガラス複合体Wであり、光反射層Bが、積層方向Zにおける厚肉部位B3と、積層方向における厚みが厚肉部位B3の厚みの2/3以下である薄肉部位B2とを有し、薄肉部位B2は、第1放射面H1に直交する平面視において連続して一体に設けられ且つ平面視での面積が5cm2以上の面積を有する第1金属薄肉部位と、平面視において連続して一体に設けられ且つ平面視での面積が第1金属薄肉部位の面積未満である第2金属薄肉部位B2とを有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
放射面である第1放射面から赤外光を放射する赤外放射ガラス層と、当該赤外放射ガラス層における前記第1放射面の存在側とは反対側に位置する光反射層とを記載の順に積層して備えるガラス複合体であり、
前記光反射層が、積層方向における厚肉部位と、前記積層方向における厚みが前記厚肉部位の厚みの2/3以下である薄肉部位とを有し、
前記薄肉部位は、前記第1放射面に直交する平面視において連続して一体に設けられ且つ前記平面視での面積が5cm

以上の面積を有する第1金属薄肉部位と、前記平面視において連続して一体に設けられ且つ前記平面視での面積が前記第1金属薄肉部位の面積未満である第2金属薄肉部位とを有し、
前記第2金属薄肉部位は、前記平面視で分散して分布する形態で複数設けられ、
全体での、面平均日射反射率が40%以上であり、且つ面平均の8μm以上13μm以下の赤外光の輻射率の波長平均である平均輻射率が80%以上であるガラス複合体。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記積層方向において、前記第1金属薄肉部位及び前記第2金属薄肉部位のそれぞれの厚みは、0nm以上50nm以下である請求項1に記載のガラス複合体。
【請求項3】
前記積層方向において、前記第1金属薄肉部位及び前記第2金属薄肉部位のそれぞれの厚みは、0nm以上10nm以下である請求項1に記載のガラス複合体。
【請求項4】
前記平面視において、前記第2金属薄肉部位の面積は、0.03cm

以上である請求項1又は2に記載のガラス複合体。
【請求項5】
前記光反射層の前記赤外放射ガラス層の存在側とは反対側に、前記光反射層を保護する保護層を備え、
前記保護層は、前記光反射層の存在側とは反対側の放射面である第2放射面から赤外光を放射する補助赤外放射層である請求項1又は2に記載のガラス複合体。
【請求項6】
前記補助赤外放射層の前記光反射層の存在側とは反対側に裏面ガラス層を備え、
前記裏面ガラス層は、前記補助赤外放射層の存在側とは反対側の放射面である第3放射面から赤外光を放射する赤外放射裏面ガラス層であり、
前記補助赤外放射層と前記赤外放射裏面ガラス層との間を接着する中間樹脂が、ポリビニルブチラール、ポリエチレンビニルアセテート、ポリウレタンの何れか一つ以上から成る請求項5に記載のガラス複合体。
【請求項7】
前記赤外放射ガラス層が、
無アルカリガラス、ソーダライムガラス、アルカリボロシリケートガラス及びアクリル樹脂ガラスの少なくとも1つ以上から成る請求項1に記載のガラス複合体。
【請求項8】
前記赤外放射ガラス層及び前記赤外放射裏面ガラス層が、
無アルカリガラス、ソーダライムガラス、アルカリボロシリケートガラス及びアクリル樹脂ガラスの少なくとも1つ以上からなる請求項6に記載のガラス複合体。
【請求項9】
前記平面視において、
前記光反射層の全体の面積に対する前記薄肉部位の面積の比率は、1%以上50%以下である請求項1又は2に記載のガラス複合体。
【請求項10】
前記光反射層は、前記赤外放射ガラス層の前記第1放射面の存在側とは反対側に金属が蒸着された金属蒸着層であり、
前記金属は、銀、銀合金、アルミ、アルミ合金及び銅合金のうち少なくとも一つ以上である請求項1又は2に記載のガラス複合体。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、赤外放射ガラス層を備えて放射冷却機能を発揮するガラス複合体に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
冷却対象物を冷却する機能として、放射冷却が知られている。放射冷却とは、物質が周囲に赤外線などの電磁波を放射することでその温度が下がる現象のことを言う。この現象を利用すれば、たとえば、電気などのエネルギーを消費せずに冷却対象を冷やす複合冷却装置を実現できる。
【0003】
特許文献1には、放射面から赤外光を放射する高放射率コーティング層と、光を反射する低放射率コーティング層とが、ガラス基板に積層されたガラス複合体が開示されている。ここで、低放射率コーティング層には、赤外線や紫外線を遮蔽する遮蔽層が含まれ、当該遮蔽層は銀等の金属材料から構成される点が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2022-543529号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上記特許文献1に示されるガラス複合体のように、銀等の金属材料から構成される遮蔽層を有する場合、例えば、ガラス複合体にて外部領域と内部領域とを区画される窓部を有する車両等の構造体においては、外部領域と内部領域との間での通信用の電磁波が遮られたり、外部領域から内部領域への採光性が悪くなったりすると共に、夜間にガラス複合体を介して内部領域から外部領域を見る際の映り込みが大きくなるといった課題があった。
しかしながら、上記特許文献1に開示の技術では、このような課題について認識されておらず、改善の余地があった。
【0006】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電磁波透過性及び採光性を向上できると共に、夜間等での映り込みを低減できるガラス複合体を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するためのガラス複合体の特徴構成は、
放射面である第1放射面から赤外光を放射する赤外放射ガラス層と、当該赤外放射ガラス層における前記第1放射面の存在側とは反対側に位置する光反射層とを記載の順に積層して備えるガラス複合体であり、
前記光反射層が、積層方向における厚肉部位と、前記積層方向における厚みが前記厚肉部位の厚みの2/3以下である薄肉部位とを有し、
前記薄肉部位は、前記第1放射面に直交する平面視において連続して一体に設けられ且つ前記平面視での面積が5cm

以上の面積を有する第1金属薄肉部位と、前記平面視において連続して一体に設けられ且つ前記平面視での面積が前記第1金属薄肉部位の面積未満である第2金属薄肉部位とを有し、
前記第2金属薄肉部位は、前記平面視で分散して分布する形態で複数設けられ、
全体での、面平均日射反射率が40%以上であり、且つ面平均の8μm以上13μm以下の赤外光の輻射率の波長平均である平均輻射率が80%以上である点にある。
【0008】
上記特徴構成によれば、光反射層が、積層方向における厚みの厚い厚肉部位と、積層方向における厚みが厚肉部位の厚みの2/3以下である薄肉部位とを有し、当該薄肉部位が、第1放射面に直交する平面視において連続して一体に設けられ且つ平面視での面積が5cm

以上の面積を有する第1金属薄肉部位を有するから、当該第1金属薄肉部位の厚みを、例えば通信用の電磁波が透過する適切な厚みに設定することで、当該ガラス複合体を介して電磁波による通信を行うことが可能となる。
更に、光反射層の薄肉部位として、平面視において連続して一体に設けられ且つ平面視での面積が第1金属薄肉部位の面積未満である第2金属薄肉部位を、平面視で分散して分布する形態で複数設けるから、放射面に沿う面方向に分散する形で、ガラス複合体を介して所定の採光を得ることができる。
しかも、平面視で分散して複数設けられる当該第2金属薄肉部位は、第1金属薄肉部位よりも平面視での面積が小さいため、光反射層としては一定程度の反射率を確保することができる。
以上の構成により、全体での、面平均日射反射率が40%以上であり、且つ面平均の8μm以上13μm以下の赤外光の輻射率の波長平均である平均輻射率が80%以上とすることで、電磁波透過性及び採光性を向上できると共に、夜間等での映り込みを低減できるガラス複合体を実現できる。
【0009】
ガラス複合体の更なる特徴構成は、
前記積層方向において、前記第1金属薄肉部位及び前記第2金属薄肉部位のそれぞれの厚みは、0nm以上50nm以下であり、より好ましくは、0nm以上10nm以下である点にある。
【0010】
発明者らは、第1金属薄肉部位の積方向での厚みを50nm以下とし、且つ、上述したように、平面視での面積を5cm

以上とすることで、通信用の電磁波を良好に透過させて通信できることを確認している。
また、一定面積割合の厚肉部位を有しつつ、第2金属薄肉部位の積方向での厚みを50nm以下とすることで、ガラス積層体の全体での、面平均日射反射率が40%以上を確保しつつも、適切な採光性が得られることを確認している。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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