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公開番号2025127655
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-02
出願番号2024024477
出願日2024-02-21
発明の名称施工管理システム
出願人日本精機株式会社
代理人
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20250826BHJP(計算;計数)
要約【課題】施工による施工現場の周辺地盤や周辺建物への影響を評価可能とする。
【解決手段】施工現場、又は前記施工現場の隣接地に設置され、該設置場所の傾斜値を検出する検出ユニット2と、検出ユニット2が検出した傾斜値を取得する管理端末1と、を備えた施工管理システムSであって、検出ユニット2は、所定の測定間隔で設置場所の傾斜値を検出し、管理端末1は、施工現場が含まれる地域の気象予報情報を取得し、気象予報情報に基づいて検出ユニット2の測定間隔を自動的に調整する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
施工現場、又は前記施工現場の隣接地に設置され、該設置場所の傾斜値を検出する検出ユニットと、
前記検出ユニットが検出した傾斜値を取得する管理端末と、を備えた施工管理システムであって、
前記検出ユニットは、所定の測定間隔で前記設置場所の傾斜値を検出し、
前記管理端末及び前記検出ユニットのうち少なくとも一方は、
前記施工現場に関する情報を取得する施工現場情報取得手段と、
前記情報に基づいて前記測定間隔を自動的に調整する測定間隔自動調整手段と、を備える、施工管理システム。
続きを表示（約 320 文字）【請求項２】
前記情報は、気象情報、災害情報、施工スケジュールのいずれかを含む、請求項１に記載の施工管理システム。
【請求項３】
前記測定間隔自動調整手段は、ユーザがあらかじめ設定した測定間隔調整条件と、前記情報とに基づいて前記測定間隔を自動的に調整する、請求項１に記載の施工管理システム。
【請求項４】
前記検出ユニットは、無線通信により前記傾斜値を前記管理端末に送信し、
前記管理端末は、
前記傾斜値を時系列データとして保存する傾斜値記憶手段と、
インターネットを介して前記時系列データを他の端末に送信する管理情報送信手段と、をさらに備える、請求項１に記載の施工管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、施工管理システムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
土木や建設などの施工を行うにあたって、施工による周辺地盤や周辺建物への悪影響を防ぐ技術として、特許文献１に開示される矢板を施工現場と周囲との間に設置するものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１５／０２９４２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される技術は、施工による周辺地盤や周辺建物への悪影響を防ぐものであるが、施工による周辺地盤や周辺建物への影響を検出したいという要望もある。
【０００５】
そこで、本開示は、施工による周辺地盤や周辺建物への影響を評価できる施工管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの側面では、以下のような解決手段を提供する。
施工現場、又は前記施工現場の隣接地に設置され、該設置場所の傾斜値を検出する検出ユニットと、
前記検出ユニットが検出した傾斜値を取得する管理端末と、を備えた施工管理システムであって、
前記検出ユニットは、所定の測定間隔で前記設置場所の傾斜値を検出し、
前記管理端末及び前記検出ユニットのうち少なくとも一方は、
前記施工現場に関する情報を取得する施工現場情報取得手段と、
前記情報に基づいて前記測定間隔を自動的に調整する測定間隔自動調整手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、施工による周辺地盤や周辺建物への影響を評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施例の施工管理システムの構成を示すブロック図である。
施工管理システムの利用例を示す図である。
検出ユニットの構成を示すブロック図である。
管理端末における測定間隔自動調整の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら実施例について詳細に説明する。
【００１０】
＜施工管理システムの構成＞
図１は、本実施例の施工管理システムＳの構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本発明の実施例による施工管理システムＳは、管理端末１と、検出ユニット２と、他の端末３と、外部サーバ４と、を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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