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公開番号2025157171
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-15
出願番号2025056056
出願日2025-03-28
発明の名称基地局及び通信方法
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04W 36/08 20090101AFI20251007BHJP(電気通信技術)
要約【課題】セカンダリセルの変更有無を考慮した適切なモビリティの実行を可能とする。
【解決手段】基地局は、モビリティを実行するかどうかの決定を行う制御部と、前記モビリティにおけるターゲットセルを管理するターゲット基地局に対して、前記ターゲットセルへの切り替えがセカンダリノードの変更を伴うのか又は前記セカンダリノードの変更を伴わないのかを示す情報を送信する送信部と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
モビリティを実行するかどうかの決定を行う制御部と、
前記モビリティにおけるターゲットセルを管理するターゲット基地局に対して、前記ターゲットセルへの切り替えがセカンダリノードの変更を伴うのか又は前記セカンダリノードの変更を伴わないのかを示す情報を送信する送信部と、を備える基地局。
続きを表示(約 630 文字)【請求項2】
前記情報は、前記ターゲット基地局が前記セカンダリーノードとのデュアルコネクティビティを構成するか又はデュアルコネクティビティを構成しないかを示す、請求項1に記載の基地局。
【請求項3】
前記モビリティの準備手順において、前記ターゲットセルへの切り替えがセカンダリノードの変更を伴うのか又は前記セカンダリノードの変更を伴わないのかが決定される、請求項1に記載の基地局。
【請求項4】
前記基地局は、CU(Central Unit)及びDU(Distributed Unit)を有し、
前記ターゲットセルへの切り替えがセカンダリノードの変更を伴うのか又は前記セカンダリノードの変更を伴わないのかを示す情報が、前記DUから前記CUに送信される、請求項1に記載の基地局。
【請求項5】
前記モビリティは、LTM(Lower layer Triggered Mobility)である、請求項1に記載の基地局。
【請求項6】
基地局により実行される通信方法であって、
モビリティを実行するかどうかの決定を行うステップと、
前記モビリティにおけるターゲットセルを管理するターゲット基地局に対して、前記ターゲットセルへの切り替えがセカンダリノードの変更を伴うのか又は前記セカンダリノードの変更を伴わないのかを示す情報を送信するステップと、を備える通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、通信システムにおける基地局及び通信方法に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
3GPP(3rd Generation Partnership Project)(登録商標)では、5Gネットワークにおいてユーザ装置(UE)のモビリティ制御の高度化のため、Inter-CU MCG LTM(Lower layer Triggered Mobility)に関する技術が検討されている。3GPP Release 19(Rel.19)では、SN(Secondary Node)の変更を伴う又は伴わないInter-CU MCG LTMを実現するシナリオが議論されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0003】
3GPP TS 38.473 V18.5.0 (2025-03)
3GPP TS 38.423 V18.5.0 (2025-03)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来は、同一ターゲットセルに対して、SN変更を伴うモビリティ(例えばセル切り替え)及びSN変更を伴わないモビリティのタイプが候補として同時に設定される場合、ソース側のDU(Distributed Unit)がいずれのモビリティのタイプを適用すべきか判断できなかった。さらに、従来、ターゲットノード側に対して、いずれのモビリティのタイプであるか通知する方法が確立されていなかった。そのため、適切にモビリティを実行できないおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本実施形態における基地局は、モビリティを実行するかどうかの決定を行う制御部と、前記モビリティにおけるターゲットセルを管理するターゲット基地局に対して、前記ターゲットセルへの切り替えがセカンダリノードの変更を伴うのか又は前記セカンダリノードの変更を伴わないのかを示す情報を送信する送信部と、を備える。
【発明の効果】
【0006】
本実施形態によれば、セカンダリセルの変更有無を考慮した適切なモビリティの実行を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【0007】
通信システムの例を説明するための図である。
ローミング環境下の通信システムの例を説明するための図である。
従来のXn Cell Switch Notificationメッセージに含まれる情報要素を示す図である。
本実施形態における通信システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態におけるF1AP CU-DU/DU-CU Cell Switch Notificationメッセージに含まれる情報要素の一例を示す図である。
本実施形態におけるXnAP Cell Switch Notificationメッセージに含まれる情報要素の一例を示す図である。
本実施形態における基地局及びネットワークノードの機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における端末の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における基地局及び端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
本実施形態における車両の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を参照して本実施形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【0009】
本実施形態の通信システムは、既存技術を用いて動作する。既存技術は、例えば、3GPP規格のような通信規格に基づく無線通信技術である。既存技術は、例えばNR(New Radio)であるが、既存のNRに限られない。本明細書で使用する用語「NR」は、特に断らない限り、NR(5G)以降の方式(例えば、6G)を含む広い意味を有するものとする。
【0010】
本実施形態において、無線パラメータ等が「設定される(Configure)」とは、所定の値が予め設定(Pre-configure)されることであってもよいし、ネットワークノード30又は端末20から通知される無線パラメータが設定されることであってもよい。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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