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公開番号2025156311
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-14
出願番号2025078664
出願日2025-05-09
発明の名称端末及び通信方法
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04W 24/10 20090101AFI20251006BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数のセルを用いて通信中の端末により実行されるモビリティに関連する情報をネットワークに報告できる。
【解決手段】端末は、複数のセルを介して基地局と通信を行う送受信部と、前記複数のセルのそれぞれにおいて、所定の実行条件が満たされたときモビリティを実行する制御部と、を備え、前記送受信部は、前記実行されたモビリティに関する失敗又は成功の検出に基づき、前記複数のセルの少なくとも一方の前記モビリティに関連する情報を、基地局に送信する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
複数のセルを介して基地局と通信を行う送受信部と、
前記複数のセルのそれぞれにおいて、所定の実行条件が満たされたときモビリティを実行する制御部と、を備え、
前記送受信部は、前記実行されたモビリティに関する失敗又は成功の検出に基づき、前記複数のセルの少なくとも一方の前記モビリティに関連する情報を、基地局に送信する、端末。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
前記モビリティに関連する情報は、前記複数のセルのうちの第１のセルにおける前記所定の実行条件が満たされた時間と前記複数のセルのうちの第２のセルにおける前記所定の実行条件が満たされた時間との時間間隔を含む、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記モビリティに関連する情報は、前記所定の実行条件が満たされた時点から、前記モビリティに関する失敗又は成功が検出されるまでの時間間隔を含む、請求項１に記載の端末。
【請求項４】
前記モビリティに関連する情報は、前記複数のセルのそれぞれにおけるビーム及び前記ビームに対応する品質情報を含む、請求項１に記載の端末。
【請求項５】
前記モビリティに関連する情報は、無線リンク障害報告、SCG（Secondary Cell Group）障害情報又はハンドオーバの成功を示す報告の少なくとも一つに含まれる、請求項１に記載の端末。
【請求項６】
端末により実行される通信方法であって、
複数のセルを介して基地局と通信を行うステップと、
前記複数のセルのそれぞれにおいて、所定の実行条件が満たされたときモビリティを実行するステップと、
前記実行されたモビリティに関する失敗又は成功の検出に基づき、前記複数のセルの少なくとも一方の前記モビリティに関連する情報を、基地局に送信するステップと、を備える、通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける端末及び通信方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
3GPP（登録商標）（3rd Generation Partnership Project）Release 20（以下、Rel-20）では、ネットワークの自己最適化（Self-Organizing Networks: SON）機能の拡張が検討されている。SON機能は、モビリティに関する機能や動作（ハンドオーバやセル選択の品質）を最適化するための技術であるMRO（Mobility Robustness Optimization）機能を含む。Rel-19において導入された下位層トリガモビリティ（Lower-layer Triggered Mobility: LTM）におけるMROの強化が議論されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
3GPP TS 38.300 V18.5.0(2025-03)
3GPP TS 38.401 V18.5.0(2025-03)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
デュアルコネクティビティにより複数のセルを用いて通信をしているUE（User Equipment）がモビリティ（例えばLTM）を実行するとき、MCG（Master Cell Group）におけるLTMの実行と同時に、SCG（Secondary Cell Group）におけるLTM（例えば、SCG変更を伴う条件付きLTM）が実行される場合があり得る。このような場合、例えば、SCGにおけるLTMが失敗又は成功したとき、UEがネットワークに対して、どのような情報を報告すべき明確ではない。そのため、ネットワーク側においてモビリティの最適化を実行できないおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態における端末は、複数のセルを介して基地局と通信を行う送受信部と、前記複数のセルのそれぞれにおいて、所定の実行条件が満たされたときモビリティを実行する制御部と、を備え、前記送受信部は、前記実行されたモビリティに関する失敗又は成功の検出に基づき、前記複数のセルの少なくとも一方の前記モビリティに関連する情報を、基地局に送信する。
【発明の効果】
【０００６】
本実施形態によれば、複数のセルを用いて通信中の端末により実行されるモビリティに関連する情報をネットワークに報告できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本実施形態における無線通信システムの一例を示す図である。
本実施形態の無線通信システムにおけるRLFレポート／ハンドオーバ失敗レポートの送信を含む動作手順の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態の無線通信システムにおけるSHR送信を含む動作手順の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態の無線通信システムにおけるSCG障害情報の送信を含む動作手順の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態における基地局の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における端末の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における基地局又は端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本実施形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【０００９】
本実施形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術が使用されてよい。当該既存技術は、例えば既存のNR（New Radio）又はLTEであるが、既存のNR又はLTEに限られない。
【００１０】
以下で説明する本実施形態では、既存技術で使用されているＳＳ（Synchronization signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）、ＰＲＡＣＨ（Physical random access channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）等の用語を使用する。これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。ＮＲにおける上述の用語は、ＮＲ－ＳＳ、ＮＲ－ＰＳＳ、ＮＲ－ＳＳＳ、ＮＲ－ＰＢＣＨ、ＮＲ－ＰＲＡＣＨ等に対応する。ただし、ＮＲに使用される信号であっても、必ずしも「ＮＲ－」と明記しない。
（【００１１】以降は省略されています）

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