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公開番号
2025160041
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-22
出願番号
2024063008
出願日
2024-04-09
発明の名称
内燃機関の制御装置
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
弁理士法人小笠原特許事務所
主分類
F02D
13/02 20060101AFI20251015BHJP(燃焼機関;熱ガスまたは燃焼生成物を利用する機関設備)
要約
【課題】排気バルブ側のハイドロリック式ラッシュアジャスタ(HLA)に供給されるエンジンの作動油の温度が低くかつ粘度が高い場合であっても、排気バルブの閉じ不良の発生を回避することができる、内燃機関の制御装置を提供する。
【解決手段】点火時期の遅角により触媒暖機を行う内燃機関の制御装置であって、排気バルブ側のHLAに供給される作動油の温度を検出する検出部と、作動油の粘度を推定する推定部と、作動油の温度および作動油の粘度に基づいて内燃機関の遅角量を制限する制限部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
点火時期の遅角により触媒暖機を行う内燃機関の制御装置であって、
排気バルブ側のハイドロリック式ラッシュアジャスタに供給される作動油の温度を検出する検出部と、
前記作動油の粘度を推定する推定部と、
前記作動油の温度および前記作動油の粘度に基づいて前記内燃機関の遅角量を制限する制限部と、を備える、
内燃機関の制御装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、車両に搭載される内燃機関の制御装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1に、ロッカーアームタイプの動弁機構と、ロッカーアームによって開閉駆動される吸気バルブおよび排気バルブのバルブクリアランスを適正化するためのハイドロリック式ラッシュアジャスタ(以下「HLA」と記す)と、が搭載されるシリンダヘッドを構成に含む、エンジン(内燃機関)が開示されている。
【0003】
この特許文献1では、排気バルブ側のHLAが設置される場所の近傍に、燃焼室から排出される排気ガスを導く排気ガス通路が設けられている。排気ガス通路を流れる排気ガスによって排気バルブ側のHLAの昇温を促進させ、排気バルブの熱膨張に合わせたHLAのリークダウンの追従を可能とすることで、エンジンの暖機運転時に排気バルブの閉じ不良の発生を回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2008-095625号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
通常、排気ガスの温度によって排気バルブが熱膨張して伸びる分を、排気バルブ側のHLAが沈み込むことによって適切に調整している。しかしながら、排気バルブ側のHLAに供給されるエンジンの作動油(オイル)の温度が低くかつ粘度が高い場合には、作動油の粘度に大きな影響を受けるHLAのリークダウン時間(LDT:一定量縮むために必要な時間)が長くなってHLAの沈み込みが追いつかず、排気バルブが閉じ切られなくなるおそれがある。
【0006】
本開示は、上記課題を鑑みてなされたものであり、排気バルブ側のHLAに供給されるエンジンの作動油の温度が低くかつ粘度が高い場合であっても、排気バルブの閉じ不良の発生を回避することができる、内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するために、本開示技術の一態様は、点火時期の遅角により触媒暖機を行う内燃機関の制御装置であって、排気バルブ側のHLAに供給される作動油の温度を検出する検出部と、作動油の粘度を推定する推定部と、作動油の温度および作動油の粘度に基づいて内燃機関の遅角量を制限する制限部と、を備える、内燃機関の制御装置である。
【発明の効果】
【0008】
上記本開示の内燃機関の制御装置によれば、排気バルブ側のHLAに供給されるエンジンの作動油の温度が低くかつ粘度が高い場合であっても、排気バルブの閉じ不良の発生を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本開示の一実施形態に係る内燃機関の制御装置の機能ブロック図
内燃機関の制御装置が実行する遅角制御の処理フローチャート
許容遅角量の算出方法の一例を説明する図
オイル粘度、排気バルブの伸び量、およびHLAの沈み込み量の関係を例示する図
【発明を実施するための形態】
【0010】
一般的には図4に例示するように、エンジンの始動後、触媒暖機を実施する時間の経過とともに、排気温度(遅角量に実質的に対応)に応じて熱膨張によって排気バルブが伸びていく。一方、排気バルブが伸びることに応じてHLAが沈み込むことで排気バルブが伸びた分を調整するが、時間経過によってHLAが沈み込める量はエンジンの作動油(オイル)の粘度に依存して上限値が決定される。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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