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公開番号2025161880
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-24
出願番号2025135374
出願日2025-08-15
発明の名称基地局、ネットワークノード及び端末
出願人株式会社NTTドコモ
代理人弁理士法人ITOH
主分類H04W 36/00 20090101AFI20251017BHJP(電気通信技術)
要約【課題】無線通信システムにおいてハンドオーバが実行された場合であってもデータの連続性を確保する。
【解決手段】基地局は、端末によるデータ収集に関連付けられる識別情報を含むハンドオーバ関連メッセージをネットワークノードに送信する送信部と、前記ネットワークノードから、前記端末による前記データ収集により収集されたデータ及び前記識別情報を受信する受信部と、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
端末によるデータ収集に関連付けられる識別情報を含むハンドオーバ関連メッセージをネットワークノードに送信する送信部と、
前記ネットワークノードから、前記端末による前記データ収集により収集されたデータ及び前記識別情報を受信する受信部と、を備える基地局。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
前記送信部は、前記端末に前記データ収集を指示する設定情報を送信し、
前記設定情報は、前記データ収集に関連付けられる前記識別情報を含む、請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記ネットワークノードは、ハンドオーバにおけるターゲット基地局又はアクセス及びモビリティ管理機能を有するネットワークノードである、請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
端末によるデータ収集に関連付けられる識別情報を含むハンドオーバ関連メッセージを基地局から受信する受信部と、
前記端末による前記データ収集により収集されたデータ及び前記識別情報を、前記基地局に送信する送信部と、を備えるネットワークノード。
【請求項５】
前記受信部は、前記端末から前記データ収集により収集されたデータ及び前記データ収集に関連付けられる識別情報を受信し、
前記送信部は、前記端末から送信された前記識別情報が前記ハンドオーバ関連メッセージに含まれる前記識別情報と同じであるとき、前記収集されたデータ及び前記識別情報を、前記基地局に送信する、請求項４に記載のネットワークノード。
【請求項６】
基地局から、データ収集の指示及び前記データ収集に関連付けられる識別情報を含む設定情報を受信する受信部と、
前記設定情報に基づき、前記データ収集を行い、前記データ収集により収集されたデータと前記識別情報とを関連付けて管理する制御部と、
前記データ収集により収集されたデータ及び前記識別情報を、ハンドオーバにおけるターゲット基地局に送信する送信部と、を備える端末。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける基地局、ネットワークノード及び端末に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
3GPP（登録商標）（3rd Generation Partnership Project）において、無線通信システムへの人工知能／機械学習（AIML（Artificial Intelligence / Machine Learning））の適用が検討され、AIMLモデルのトレーニングのために、UE（User Equipment）からデータを収集する方法が議論されている。
【０００３】
ここで、ハンドオーバ完了後、UEがハンドオーバ前に収集したデータをターゲット基地局に報告する可能性がある。UEにより収集されたデータには、UEがハンドオーバ前に在圏したソース基地局に収集させたかったデータが含まれ得る。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
3GPP TS 38.331 V18.6.0(2025-06)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ハンドオーバ完了後にUEが収集されたデータをターゲット基地局に報告し、ターゲット基地局からソース基地局にそのデータを転送するとき、ソース基地局が当該UEのコンテキスト（UE Context）をすでに破棄している可能性がある。結果として、データの連続性を保つことができないおそれがある。このような場合、UEにより収集されたデータを、データ収集設定を行ったソース基地局にどのように転送するかが明確にされていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態における基地局は、端末によるデータ収集に関連付けられる識別情報を含むハンドオーバ関連メッセージをネットワークノードに送信する送信部と、前記ネットワークノードから、前記端末による前記データ収集により収集されたデータ及び前記識別情報を受信する受信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本実施形態によれば、無線通信システムにおいてハンドオーバが実行された場合であってもデータの連続性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態における無線通信システムの一例を示す図である。
本実施形態の実施例１における無線通信システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態の実施例２における無線通信システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態の実施例３における無線通信システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態の実施例４における無線通信システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態の実施例５における無線通信システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
本実施形態におけるデータ収集IDを含むハンドオーバ関連メッセージの構成例を示す図である。
本実施形態におけるデータ収集IDを含む収集データ転送メッセージの構成例を示す図である。
本実施形態におけるデータ収集IDを含むUEからの報告メッセージの構成例を示す図である。
本実施形態におけるデータ収集IDを含むUEからの報告メッセージの構成例を示す図である。
本実施形態における基地局の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における端末の機能構成の一例を示す図である。
本実施形態における基地局又は端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本実施形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例であり、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１０】
本実施形態の無線通信システムの動作にあたっては、適宜、既存技術（例えば、LTE及びNR（5G））又は将来の技術(例えば、6G)が用いられてもよい。本実施形態の無線通信システムに用いられる技術は、上記LTE、NR及び6Gに限られなくてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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