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公開番号2025167655
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-07
出願番号2024072489
出願日2024-04-26
発明の名称制御システム
出願人日本信号株式会社
代理人弁理士法人朝日特許事務所
主分類G01S 5/02 20100101AFI20251030BHJP(測定;試験)
要約【課題】端末が通路を通行することについての可否を判定する際の堅牢性を向上させた制御システムを提供する。
【解決手段】取得部110は、インタフェース13を経由して無線機24が受信した信号の情報を取得する。第1領域監視部111は、無線機24の両方が受信した信号の角度がそれぞれ第1条件を満たすか否かを判定する。第2領域監視部112は、無線機24の一方が受信した信号の角度と強度とが第2条件を満たし、かつ、他方が受信した信号の強度が第3条件を満たすか否かを判定する。特定部113は、第1領域監視部111及び第2領域監視部112から監視結果を取得し、携帯端末3が監視領域に存在すると認識された場合に、その携帯端末3が一つであるか否かを確認する。通行可否判定部114は、携帯端末3の認証情報をサーバ装置4に送信して問い合わせ、その結果に基づいて、携帯端末3による通路の通行の可否を判定する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
通路を挟んで配置され端末から信号をそれぞれ受信する２つの無線機と、
前記無線機の両方がそれぞれ受信した信号の角度が第１条件を満たすとき、又は、前記無線機の一方が受信した信号の角度と強度とが第２条件を満たし、他方が受信した信号の強度が第３条件を満たすときに、前記信号を発信した端末が一つであれば該端末の前記通路の通行の可否を判定する制御装置と、
を有する制御システム。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記第１条件は、前記無線機の両方がそれぞれ受信した信号の角度がいずれも第１範囲内である条件であり、
前記第２条件は、前記無線機の一方が受信した信号の角度が第１範囲内であって、該信号の強度に応じた伝播距離が第１閾値未満である条件であり、
前記第３条件は、前記無線機の他方が受信した信号の強度に応じた伝播距離が前記第１閾値よりも小さい第２閾値未満である条件である
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記無線機の両方がそれぞれ受信した信号の角度がいずれも前記第１範囲よりも前記通路の入口側にある第２範囲内であるときに、前記信号を発信した端末が一つであれば該端末の前記通路の通行の可否を判定する
請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記通路に設けられたゲートを有し、
前記制御装置は、判定した前記可否に基づいて前記ゲートの開閉を制御する
請求項１から３のいずれか一項に記載の制御システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号を受信する無線機を制御して通行、入退場の可否を判定する制御システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
信号を受信する無線機を制御して通行、入退場の可否を判定する制御システムは、例えば、鉄道、劇場、イベント会場等、有料のサービスを受けるための各種施設に用いられている。
【０００３】
従来の改札機で採用されてきた制御システムは、例えば、改札口を通行しようとする通行人から引き渡された切符、定期券等の媒体を装置内に引き入れて、それらの媒体に塗布又は蒸着された磁性膜から情報を読み取ることにより、通行人の通行の可否を判断していた。しかし、装置内において切符等の磁性記録媒体を搬送する機器が故障し易く、媒体の引き入れ・受け渡しも煩雑である等の理由から、近年、制御システムは、切符等の電子通行証の構成材料として、磁性記録媒体に代えて無線機器を利用するようになっている。
【０００４】
例えば近年の鉄道の改札システムは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を利用したものが普及している。ＲＦＩＤの一種であるＮＦＣ（Near Field Communication）は、スマートフォンにも標準で搭載されるようになり、特に日本ではスマートフォンに搭載されたＮＦＣを使って改札機を利用することが可能となっている。
【０００５】
ところで、一つのゲートを通行人が通行してよいか否かを判断するためには、そのゲートを通行しようとしている通行人を一人だけ特定しなければならない。このため、例えば、上述した従来技術は、ＲＦＩＤの中でも通信可能な距離が約１０センチメートル程度に制限されるＮＦＣを用いている。
【０００６】
しかし、通信可能な距離をこのように制限すると、通行人はゲートを通行する際に、所有している電子通行証を着衣、鞄等から探し出し、手に持ち替え、さらに改札機のＮＦＣ無線機にかざす、という一連の動作をする必要があるため煩雑である。
【０００７】
そこで、通信可能な範囲を一人分に制限することに代えて、より広い範囲にいる通行人をその位置とともに検出する制御システムが考えられている。
【０００８】
特許文献１は、ゲート本体の出入口の第１の領域側又は第２の領域側の少なくともいずれか一方に予め定められた質問範囲へ質問電波を送信し、その質問電波を利用者が携帯する携帯端末が受信した場合に送信する応答電波を受信するアンテナと、その質問範囲を路面に表示する質問範囲画像を表示させる命令を表示装置に出力する表示制御部と、を備えたゲート制御システム、を開示している。
【０００９】
特許文献２は、個人携帯端末から第１距離だけ離間された第１位置に配置された複数の第１位置特定側受信部と、第１距離よりも長い第２距離だけ個人携帯端末から離間された第２位置に配置された複数の第２位置特定側受信部と、複数の第１位置特定側受信部及び第２位置特定側受信部でそれぞれ受信した位置特定信号の強度差に基づいて、個人携帯端末の位置を特定する位置特定システム、を開示している。
【００１０】
特許文献３は、第１無線通信装置を介して第１認証情報を取得し、第２無線通信装置を介して第２認証情報を取得し、第３無線ネットワーク通信装置を介して位置情報を取得し、取得した第１認証情報、及び／又は、第２認証情報を用いて通行認証端末を認証した認証結果と、第１無線通信装置の配置位置、及び／又は、第２無線通信装置の配置位置と、位置情報取得装置を介して取得した位置情報とを用いて、通行認証端末の所在位置を算出する所在位置確認システム、を開示している。
（【００１１】以降は省略されています）

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