TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025058847
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-04-09
出願番号
2024033003
出願日
2024-03-05
発明の名称
拡張機能付き携帯無線装置及び電子装置
出願人
啓碁科技股ふん有限公司
代理人
弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類
H04B
1/3827 20150101AFI20250402BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】拡張機能付き携帯無線装置及び電子機器を提供する。
【解決手段】本発明は、無線拡張機器に接続するための拡張機能付き携帯無線装置であって、複数の第1アンテナと、無線通信モジュールと、少なくとも1つのポートと、を備え、無線通信モジュールは、これらの第1アンテナに接続され、この少なくとも1つのポートは、無線通信モジュールに接続され、この少なくとも1つのポートは、無線拡張機器の少なくとも1つの第2アンテナに分離可能に接続されることにより、無線通信モジュールをこれらの第1アンテナ及びこの少なくとも1つの第2アンテナの少なくとも一部を介して無線伝送を行うために用いられる。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
無線拡張機器に接続するための拡張機能付き携帯無線装置であって、
複数の第1アンテナと、
前記第1アンテナに接続される無線通信モジュールと、
前記無線通信モジュールに接続されるポートであって、前記無線拡張機器の少なくとも1つの第2アンテナに分離可能に接続されることにより、前記無線通信モジュールを前記第1アンテナ及び前記少なくとも1つの第2アンテナの少なくとも一部を介して無線伝送を行うための少なくとも1つのポートと、
を備える拡張機能付き携帯無線装置。
続きを表示(約 1,900 文字)
【請求項2】
前記無線通信モジュールに接続されるWiFiモジュールを更に含み、
前記第1アンテナは、
第5世代移動通信技術(5G)に適合する前記無線通信モジュールに信号接続され、5G周波数帯域で動作する複数の第1セルラー(Cellular)アンテナと、
前記WiFiモジュールに信号接続され、WiFi周波数帯域で動作する複数の第1WiFiアンテナと、を含む請求項1に記載の拡張機能付き携帯無線装置。
【請求項3】
前記少なくとも1つの第2アンテナは、前記5G周波数帯域と前記WiFi周波数帯域の少なくとも一方で動作する請求項2に記載の拡張機能付き携帯無線装置。
【請求項4】
前記少なくとも1つの第2アンテナの数は複数であり、前記第2アンテナの一部は前記5G周波数帯域で動作し、前記第2アンテナの別の部分は前記WiFi周波数帯域で動作し、
前記少なくとも1つのポートの数は複数であり、前記ポートは、
同軸接続を採用し、且つ前記第2アンテナの前記一部に対応する複数の第1ポートと、
ユニバーサルシリアルバスタイプC(Universal Serial Bus Type-C;USB-C)ポートであり、且つ前記第2アンテナの前記別の部分に対応する第2ポートと、を含む請求項3に記載の拡張機能付き携帯無線装置。
【請求項5】
前記WiFiモジュールと前記無線通信モジュールの一側に設けられ、前記WiFiモジュール及び前記無線通信モジュールが発生した熱を放出するための第1放熱部材と、
前記WiFiモジュールの他側に設けられ、前記WiFiモジュールが発生した熱を放出するための第2放熱部材と、
を含む放熱モジュールを更に備える請求項2に記載の拡張機能付き携帯無線装置。
【請求項6】
前記少なくとも1つのポートが前記無線拡張機器から分離されると、前記無線通信モジュールは、前記第1アンテナを介して無線伝送を行い、
前記少なくとも1つのポートが前記無線拡張機器に接続されると、前記無線通信モジュールは、ビームフォーミング(Beamforming)技術を提供するように、前記第1アンテナ及び前記少なくとも1つの第2アンテナを介して無線伝送を行う請求項1に記載の拡張機能付き携帯無線装置。
【請求項7】
収容空間を有し、第1ケースと第2ケースとを含み、前記第1ケースは、前記第2ケースに着脱可能に接続され、前記第1アンテナ、前記無線通信モジュール、及び前記少なくとも1つのポートは、前記収容空間に設けられ、前記第1アンテナは、前記第1ケースの内側に接続されるシャーシと、
前記第2ケースに接続される電池と、
を更に含み、
前記第2ケースが前記電池とともに前記第1ケースから取り外されると、前記少なくとも1つのポートが露出して前記無線拡張機器とドッキングする請求項1に記載の拡張機能付き携帯無線装置。
【請求項8】
複数の第1アンテナと、
前記第1アンテナに接続される無線通信モジュールと、
前記無線通信モジュールに接続される少なくとも1つのポートと、
を含む拡張機能付き携帯無線装置と、
前記拡張機能付き携帯無線装置に分離可能に接続され、且つ少なくとも1つの第2アンテナを含む無線拡張機器と、
を備え、
前記拡張機能付き携帯無線装置の前記少なくとも1つのポートは、前記無線拡張機器の少なくとも1つの第2アンテナに分離可能に接続されることにより、前記無線通信モジュールを前記第1アンテナ及び前記少なくとも1つの第2アンテナの少なくとも一部を介して無線伝送を行うために用いられる電子装置。
【請求項9】
前記拡張機能付き携帯無線装置は、
前記無線通信モジュールに接続されるWiFiモジュールを更に含み、
前記第1アンテナは、
第5世代移動通信技術(5G)に適合する前記無線通信モジュールに信号接続され、5G周波数帯域で動作する複数の第1セルラー(Cellular)アンテナと、
前記WiFiモジュールに信号接続され、WiFi周波数帯域で動作する複数の第1WiFiアンテナと、を含む請求項8に記載の電子装置。
【請求項10】
前記少なくとも1つの第2アンテナは、前記5G周波数帯域と前記WiFi周波数帯域の少なくとも一方で動作する請求項9に記載の電子装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、携帯無線装置及び電子装置に関し、特に拡張機能付き携帯無線装置及び電子装置に関する。
続きを表示(約 3,100 文字)
【背景技術】
【0002】
現在のシナリオでは、ユーザが屋外にいる場合、ネットワークのオンライン接続機能を提供するモバイルワイヤレス互換認証(Mobile Wireless Fidelity (WiFi(登録商標、以下同じ));MiFi(登録商標、以下同じ))装置を使用するが、自宅に帰ると、ユーザがネットワーク機能を使用するために自宅の顧客構内設備(Consumer Premise Equipment;CPE)に接続するように切り替える。目に見えないうちに、MiFi装置は余分な装置となり、利用率が低くなる。また、従来のMiFi装置には携帯性と低消費電力のニーズであるが、従来のCPEには高電力と超高速オンライン接続機能のニーズであり、両者のニーズはまったく異なる。現在、市場には、製品の利用率を向上させ、全体的な性能を向上させ、経済的オーバーヘッドを節約できる携帯無線装置及び電子装置が不足している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0003】
本発明の目的は、ユーザが外出時には軽量のMiFi装置を携帯でき、帰宅時には接続によってCPEに拡張し、高速ネットワークによる最高の楽しみを楽しむことができる拡張機能付き携帯無線装置及び電子装置を提供することである。接続・拡張により、製品の利用率を向上させ、全体的な性能を向上させることができるだけでなく、経済的オーバーヘッドを節約することもでき、それにより従来のMiFi装置の利用率が高くない問題と、MiFi装置のニーズがCPEのニーズとまったく異なるため、別々に購入する必要があることによる追加のコスト問題を解決する。
【課題を解決するための手段】
【0004】
本発明の構成態様の一実施形態によれば、無線拡張機器に接続するための拡張機能付き携帯無線装置であって、複数の第1アンテナと、これらの第1アンテナに接続される無線通信モジュールと、無線通信モジュールに接続されるポートであって、無線拡張機器の少なくとも1つの第2アンテナに分離可能に接続されることにより、無線通信モジュールをこれらの第1アンテナ及びこの少なくとも1つの第2アンテナの少なくとも一部を介して無線伝送を行うための少なくとも1つのポートと、を備える拡張機能付き携帯無線装置を提供する。
【0005】
本発明の構成態様の別の実施形態によれば、電子装置であって、複数の第1アンテナと、これらの第1アンテナに接続される無線通信モジュールと、無線通信モジュールに接続される少なくとも1つのポートとを含む拡張機能付き携帯無線装置と、拡張機能付き携帯無線装置に分離可能に接続され、且つ少なくとも1つの第2アンテナを含む無線拡張機器と、を備え、拡張機能付き携帯無線装置のこの少なくとも1つのポートは、無線拡張機器の少なくとも1つの第2アンテナに分離可能に接続されることにより、無線通信モジュールをこれらの第1アンテナ及びこの少なくとも1つの第2アンテナの少なくとも一部を介して無線伝送を行うために用いられる電子装置を提供する。
【0006】
これにより、本発明の拡張機能付き携帯無線装置及び電子装置は、携帯無線装置と無線拡張機器との接続によってCPEに拡張することができ、ユーザが1つの機器を複数の目的に使用して最大限の利用率を達成できるだけでなく、ワイヤレスネットワークのオンライン接続機能も大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本発明の第1実施例の拡張機能付き携帯無線装置を示すブロック模式図である。
本発明の第2実施例の拡張機能付き携帯無線装置を示す模式図である。
図2の拡張機能付き携帯無線装置を示す正面模式図である。
図2の拡張機能付き携帯無線装置を示す側面模式図である。
図2の拡張機能付き携帯無線装置を示す背面模式図である。
本発明の第3実施例の電子装置を示す模式図である。
図4の電子装置の無線拡張機器を示す正面模式図である。
図4の電子装置の無線拡張機器を示す側面模式図である。
図4の電子装置の無線拡張機器を示す背面模式図である。
図3Bの拡張機能付き携帯無線装置を図5Bの無線拡張機器に接続することによって電子装置に拡張する側面模式図である。
本発明のビームフォーミング技術を示す模式図である。
本発明の拡張放熱モジュールに使用されるメタルドームシートを示す模式図である。
本発明の拡張放熱モジュールにバランススプリングが使用される模式図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、本発明の複数の実施例を図面を参照しながら説明する。本明細書において、あるアセンブリが別のアセンブリに「接続/信号接続」されるとは、前記アセンブリが別のアセンブリに直接接続/直接信号接続されることを指してよいし、あるアセンブリが別のアセンブリに間接接続/間接信号接続されることを指してよく、即ち、他のアセンブリが前記アセンブリと別のアセンブリとの間に介在する。第1、第2、第3等の用語は、異なるアセンブリを説明するためのものに過ぎず、アセンブリ自体を制限するものではなく、よって、第1アセンブリを第2アセンブリと読み替えてよい。
【0009】
図1を参照されたい。図1は、本発明の第1実施例の拡張機能付き携帯無線装置100のブロック模式図を示す。拡張機能付き携帯無線装置100は、無線拡張機器200(Cradle)に接続するために用いられ、複数の第1アンテナ110、無線通信モジュール120、及び少なくとも1つのポート130を含む。無線通信モジュール120は、第1アンテナ110に接続される。ポート130は無線通信モジュール120に接続され、ポート130は、無線拡張機器200の少なくとも1つの第2アンテナ210に分離可能に接続されることにより、無線通信モジュール120を第1アンテナ110及び第2アンテナ210の少なくとも一部を介して無線伝送を行うために用いられる。これにより、本発明の拡張機能付き携帯無線装置100はかなり軽く、ユーザが外出時に携帯しやすく、便利なネットワークを使用することができる。また、拡張機能付き携帯無線装置100は、ポート130を介して無線拡張機器200に接続して拡張することができ、ユーザが1つの機器を複数の目的に使用して最大限の利用率を達成できるだけでなく、ワイヤレスネットワークのオンライン接続機能も大幅に向上させることができる。
【0010】
図1、図2、図3A、図3B、及び図3Cを併せて参照されたい。図2は、本発明の第2実施例の拡張機能付き携帯無線装置100aの模式図を示し、図3Aは、図2の拡張機能付き携帯無線装置100aの正面模式図を示し、図3Bは、図2の拡張機能付き携帯無線装置100aの側面模式図を示し、図3Cは、図2の拡張機能付き携帯無線装置100aの背面模式図を示す。拡張機能付き携帯無線装置100aは、無線拡張機器200に接続するために用いられ、複数の第1アンテナ110、無線通信モジュール120、複数のポート130、WiFiユニット140、放熱モジュール150、シャーシ160、電池170、及び複数のアセンブリを含む。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
携帯端末保持具
2か月前
個人
音響装置
1か月前
日本精機株式会社
投影システム
2か月前
日本無線株式会社
音声通信方式
1か月前
サクサ株式会社
中継装置
3日前
キヤノン株式会社
通信装置
1か月前
日本精機株式会社
車両用表示装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
16日前
ヤマハ株式会社
信号処理装置
16日前
キヤノン電子株式会社
モバイル装置
3日前
個人
補聴器のイヤピース耳穴挿入具
1か月前
日本精機株式会社
画像投映システム
5日前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
2か月前
電気興業株式会社
無線中継器
23日前
キヤノン株式会社
撮影システム
1か月前
リオン株式会社
電気機械変換器
1か月前
キヤノン株式会社
画像表示装置
1か月前
株式会社ヴィーネックス
カメラ
1か月前
キヤノン株式会社
通信システム
1か月前
株式会社シグマ
撮像素子及び撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
2か月前
日本放送協会
映像伝送システム
2か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
1か月前
株式会社クーネル
音響装置
1か月前
シャープ株式会社
電子機器
1か月前
シャープ株式会社
表示装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
1か月前
エルメック株式会社
信号伝送回路
1か月前
株式会社国際電気
無線通信システム
1か月前
株式会社オーディオテクニカ
受光器
3日前
テックス通信株式会社
電話システム
5日前
株式会社バッファロー
無線通信装置
2か月前
個人
外部ヘッダ変換通信装置および通信網
16日前
キヤノン株式会社
移動体
1か月前
個人
非可聴音配信方法およびシステム
1か月前
続きを見る
他の特許を見る