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公開番号2025073318
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2023183979
出願日2023-10-26
発明の名称消波ブロック把持装置及び消波ブロック移動方法
出願人鈴健興業株式会社
代理人個人
主分類B66C 1/44 20060101AFI20250502BHJP(巻上装置;揚重装置;牽引装置)
要約【課題】消波ブロックを把持して移動させることを、人力で危険なワイヤの玉掛け作業せずに安全でありながら、小型軽量でかつ様々な姿勢の消波ブロックを様々な姿勢で配置可能とする消波ブロック把持装置を提供する。
【解決手段】消波ブロック把持装置110であって、2つの脚部LPそれぞれの径方向を保持可能な保持機構120及び係合部材126と、作業機械100に回動可能に支持され、保持機構120及び係合部材126を支持するブラケット112と、を備え、保持機構120は、2つの脚部LPのうちの1方の脚部LPを把持可能な1対の保持部材122と、1対の保持部材122をそれぞれ回動駆動させる直動機構124と、を備え、係合部材126は、ブラケット112に両端部が取付られることで形成されるリングの内径が脚部LPの最小外径以上とされる湾曲部材128と、消波ブロックCBを支持可能な支持部材130と、を備える。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
作業機械に支持され、互いに異なる方向に延びる複数の脚部を備える消波ブロックを把持可能とする消波ブロック把持装置であって、
前記複数の脚部のうちの２つの脚部それぞれの径方向を保持可能な保持機構及び係合部材と、
前記作業機械に回動可能に支持され、該保持機構及び係合部材を支持するブラケットと、
を備え、
該保持機構は、該ブラケットに回動可能に支持され、互いの先端部が接近することで、前記２つの脚部のうちの１方の脚部を把持可能な１対の保持部材と、該ブラケットを貫通し該１対の保持部材の上端部それぞれに端部が接続され、該１対の保持部材をそれぞれ回動駆動させる直動機構と、を備え、
前記係合部材は、該ブラケットに両端部が取付られることで形成されるリングの内径が前記脚部の最小外径以上とされる湾曲部材と、該湾曲部材に固定され前記１対の保持部材の先端部側に延在し、前記消波ブロックを支持可能な支持部材と、を備えることを特徴とする消波ブロック把持装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１において、
前記1対の保持部材の先端部側の方向と、前記支持部材の先端部側の方向とは、交差する構成とされていることを特徴とする消波ブロック把持装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記消波ブロックを把持した際の前記1対の保持部材の内側形状の中心位置は、該1対の保持部材を平面視した際に、前記支持部材上にくることを特徴とする消波ブロック把持装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記湾曲部材を含む第１平面は、前記1対の保持部材を含む第２平面と鋭角に交差し、かつ、前記支持部材の先端部側の方向とは直交することを特徴とする消波ブロック把持装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記ブラケットは、前記1対の保持部材を含む第２平面に直交し、該1対の保持部材それぞれから等距離に存在する第３平面に対して、対称な形状とされ、且つ
該１対の保持部材及び前記係合部材は、該第３平面に対して、対称な形状とされていることを特徴とする消波ブロック把持装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記ブラケットには、前記作業機械に回動可能に支持された際に、前記保持機構と前記係合部材との位置関係を変更させる変更部材が設けられていることを特徴とする消波ブロック把持装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記ブラケットは、１対の取付板を備え、
前記１対の保持部材はそれぞれ、該１対の取付板の外側で回動可能に支持され、かつ、前記係合部材の端部は、前記１対の取付板それぞれに連結されていることを特徴とする消波ブロック把持装置。
【請求項８】
作業機械に支持され、互いに異なる方向に延びる複数の脚部を備える消波ブロックを把持可能とする消波ブロック把持装置であって、
前記複数の脚部のうちの２つの脚部それぞれの径方向を保持可能な保持機構及び係合部材と、前記作業機械に回動可能に支持され、該保持機構及び係合部材を支持するブラケットと、を備え、
該保持機構は、該ブラケットに回動可能に支持され、互いの先端部が接近することで、前記２つの脚部のうちの１方の脚部を把持可能な１対の保持部材と、該ブラケットを貫通し該１対の保持部材の上端部それぞれに端部が接続され、該１対の保持部材をそれぞれ回動駆動させる直動機構と、を備え、前記係合部材は、該ブラケットに両端部が取付られることで形成されるリングの内径が前記脚部の最小外径以上とされる湾曲部材と、該湾曲部材に固定され前記１対の保持部材の先端部側に延在し、前記消波ブロックを支持可能な支持部材と、を備え、
１つの前記脚部が上方を向いた状態で前記消波ブロックを配置する場合には、前記湾曲部材で該１つの脚部を保持し、前記1対の保持部材で他の１つの脚部を保持し、
１つの前記脚部が下方を向いた状態で前記消波ブロックを配置する場合には、前記1対の保持部材で該１つの脚部とは異なる脚部を保持し、該異なる脚部の下に配置した前記支持部材で前記消波ブロックを支持する
ことを特徴とする該消波ブロック把持装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、消波ブロック把持装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、正四面体の重心位置から各頂点の方向に延びる、すなわち互いに異なる方向に延びる４つの脚部を備えるコンクリート製の消波ブロックは、その独特の形状から、複数を重ねて配置すると強い結合力が得られる。このため、消波ブロックは、川や海で発生する波のエネルギーを効果的に減衰・消散させることができるので、消波根固ブロック、波消しブロックなどとも呼ばれ、護岸や水利を目的に使用されている。
【０００３】
しかしながら、この消波ブロックの独特な形状により、基本的に、クレーンなどの作業機械による吊り上げ・吊り下ろしの際には、複数のワイヤを使用せざるをえない状態である。そして、この消波ブロックの下部に回した複数のワイヤの結合・切り離し（ワイヤの玉掛け作業（台付け作業））のほとんどは人力で行われている状態である。ここで、この消波ブロックは大きな重量とされているので、使用するワイヤも重く、人力でワイヤの結合・切り離しを行うだけでも非常に多くの労力を必要とする。また、この消波ブロックが使用される現場は、足場の悪い状況であり、作業員にとっては多くの危険を伴う。特に、複数の消波ブロックを重ねて配置する際には、下にくる消波ブロックの近傍にある消波ブロック上で作業員が指示を出す必要があるが、消波ブロックの表面が滑りやすく不安定な作業環境となっている。それにより、作業員の滑落や転倒などが生じやすく多くの事故が発生している。
【０００４】
このため、従来様々な把持装置が提案されている。例えば、特許文献１の把持装置では、人力で危険なワイヤの玉掛け作業を解決すべく、３つの保持部材を閉じることで、平面視で３方向に延在する脚部の結合部分を把持する構成を備えている。即ち、特許文献１では、消波ブロックを上から下まで３つの側面でカバーし、重心部分近傍を３つの保持部材で支持する構成となっているので、消波ブロックを安定して把持し移動することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－８５１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で示す把持装置では、１つの脚部が真下を向いている場合と真上を向いている状態を想定しているため、１つの脚部をすべて抱え込むための大きさが把持装置に必要とされている（例えば、重量約１６トンで高さ約３ｍの消波ブロックに対して、把持装置は重量約１２トンで高さ約６ｍ）。このため、特許文献１の把持装置自体が消波ブロックに対して大きくかつ大重量となって、手軽に使用するのが困難なおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、前記問題点を解決するべくなされたもので、消波ブロックを把持して移動させることを、人力で危険なワイヤの玉掛け作業せずに安全でありながら、小型軽量でかつ様々な姿勢の消波ブロックを様々な姿勢で配置可能とする消波ブロック把持装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、作業機械に支持され、互いに異なる方向に延びる複数の脚部を備える消波ブロックを把持可能とする消波ブロック把持装置であって、前記複数の脚部のうちの２つの脚部それぞれの径方向を保持可能な保持機構及び係合部材と、前記作業機械に回動可能に支持され、該保持機構及び係合部材を支持するブラケットと、を備え、該保持機構が、該ブラケットに回動可能に支持され、互いの先端部が接近することで、前記２つの脚部のうちの１方の脚部を把持可能な１対の保持部材と、該ブラケットを貫通し該１対の保持部材の上端部それぞれに端部が接続され、該１対の保持部材をそれぞれ回動駆動させる直動機構と、を備え、前記係合部材が、該ブラケットに両端部が取付られることで形成されるリングの内径が前記脚部の最小外径以上とされる湾曲部材と、該湾曲部材に固定され前記１対の保持部材の先端部側に延在し、前記消波ブロックを支持可能な支持部材と、を備えたことにより、前記課題を解決したものである。
【０００９】
本発明では、互いに異なる方向に延びる複数の脚部を備える消波ブロックの複数の脚部のうちの２つの脚部それぞれの径方向を保持可能な保持機構及び係合部材を備える。即ち、保持機構及び係合部材は、２つの脚部それぞれの径方向を保持する構成でよいため、１つの脚部を丸ごと抱え込むような大きさの保持機構を必要としない構成とすることが可能である。更に、係合部材は、ブラケットに両端部が取付られることで形成されるリングの内径が脚部の最小外径以上とされる湾曲部材と、湾曲部材に固定され１対の保持部材の先端部側に延在し、消波ブロックを支持可能な支持部材と、を備える構成であることから、係合部材を軽く構成する事が可能となる。
【００１０】
同時に、ブラケットを貫通し１対の保持部材の上端部それぞれに端部が接続され、１対の保持部材をそれぞれ回動駆動させる直動機構を備える構成である。このため、消波ブロック把持装置において、ブラケットの端部から、１対の保持部材の先端部までの距離、即ち消波ブロック把持装置の上下方向の長さを極めて短くでき、それに伴い更なる軽量化が可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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