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公開番号2025073340
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2023184029
出願日2023-10-26
発明の名称農業支援システム
出願人株式会社クボタ
代理人安田岡本弁理士法人
主分類G06Q 50/02 20240101AFI20250502BHJP(計算;計数)
要約【課題】圃場に適した施肥基準をユーザに提供する。
【解決手段】農業支援システム1は、圃場情報と、作物情報と、土壌分析装置90での回収土の分析データと、を含む当該圃場の土壌分析情報を取得する取得部111と、前記取得部111が取得した前記土壌分析情報に基づいて前記圃場の施肥基準を特定する制御装置110と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
圃場情報と、作物情報と、土壌分析装置での回収土の分析データと、を含む当該圃場
の土壌分析情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記土壌分析情報に基づいて前記圃場の施肥基準を特定する制
御装置と、
を備える農業支援システム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
地域毎に作物に応じた複数の施肥基準を予め記憶する記憶装置を備え、
前記制御装置は、前記記憶装置に記憶された前記複数の施肥基準の中から、前記土壌
分析情報の内容に対応する施肥基準を特定する請求項１に記載の農業支援システム。
【請求項３】
前記複数の施肥基準は、地図内の１以上の区域と、前記区域の土性と、前記作物情報
との組み合わせ毎に前記施肥基準が対応付けられたものであり、
前記区域と前記土性と前記作物情報とについて重み付けされて前記記憶装置に記憶さ
れ、
前記土壌分析情報には、前記圃場の位置情報と前記圃場の土性と前記作物情報とが含
まれ、
前記制御装置は、前記複数の施肥基準の中から、前記土壌分析情報の内容と一致する
合計点数が最も大きい施肥基準を特定する請求項２に記載の農業支援システム。
【請求項４】
前記作物情報は、前記区域にて栽培する作物の品目又は／及び栽培方式であり、
前記記憶装置には、前記区域と前記土性と前記作物の品目と前記栽培方式とについて
重み付けされて記憶され、
前記土壌分析情報には、前記圃場の位置情報と、前記圃場の土性と、前記作物の品目又は／及び前記栽培方式との情報が含まれている請求項３に記載の農業支援システム。
【請求項５】
前記圃場情報が入力可能な端末装置と、
圃場で採取された回収土を分析する前記土壌分析装置と、
前記取得部、前記制御装置及び前記記憶装置を有し、且つ、前記端末装置と前記土壌
分析装置と通信可能なサーバと、を備え、
前記サーバは、
前記分析データから演算した前記圃場の土壌分析結果が、前記特定された施肥基準が示す土壌基準範囲値に含まれるようにする土壌改善提案を演算する土壌改善提案演算部と、
前記土壌分析結果と前記土壌改善提案とを前記端末装置に送信する第１通信装置と、を備える請求項２～４のいずれか１項に記載の農業支援システム。
【請求項６】
前記土壌改善提案演算部は、前記土壌改善提案を１つ以上演算し、低コスト優先が選択されている場合、前記１つ以上の土壌改善提案のうちでコストが最も低い第１土壌改善提案を選択する請求項５に記載の農業支援システム。
【請求項７】
前記土壌改善提案演算部は、前記土壌改善提案を１つ以上演算し、工数削減優先が選択されている場合、前記１つ以上の土壌改善提案のうちで作業回数が最も少ない第２土壌改善提案を選択する請求項５に記載の農業支援システム。
【請求項８】
前記端末装置は、回収土を採取した圃場の位置情報と前記回収土が入れられる回収袋
に付された識別情報とを対応づけた採取情報を送信する第２通信装置を備え、
前記サーバは、
前記第２通信装置から送信された前記採取情報を登録する登録部を備え、
前記登録部は、前記第２通信装置から送信された前記圃場の作物、農作業に関係する
設定情報と、前記土壌分析装置にて前記回収袋内の前記回収土が分析された分析データ
とを、前記採取情報に紐づけて登録する請求項５に記載の農業支援システム。
【請求項９】
前記回収袋内の前記回収土を前処理する前処理装置を備え、
前記前処理装置は、前記回収袋の前記識別情報を読み取ると測定ロット番号を発行し
、前記回収袋内の前記回収土に含有される成分を抽出した土壌液を生成し、前記土壌液
が入れられた液容器に前記測定ロット番号を対応付け、前記測定ロット番号と当該前処
理装置の識別情報と前記土壌液の測定データとを前記採取情報に関連付けて前記サーバ
に出力し、
前記登録部は、前記前処理装置からの前記測定ロット番号と前記前処理装置の識別情
報と前記土壌液の測定データとを、前記採取情報に紐づけて登録する請求項８に記載の
農業支援システム。
【請求項１０】
前記土壌分析装置は、前記土壌液を分析する場合に、前記液容器に対応付けられた前
記測定ロットを読み取り、当該土壌分析装置による前記土壌液を分析した分析データと
、当該土壌分析装置の識別情報と、前記測定ロット番号に関連付けて前記サーバに出力
し、
前記登録部は、前記土壌分析装置からの前記測定ロット番号と前記土壌分析装置の識
別情報と前記分析データとを、前記採取情報に紐づけて登録する請求項９に記載の農業
支援システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業支援システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示された施肥量設定装置では、圃場に存在する窒素量を算出し、圃場の１反あたりに望まれる標準的な窒素量から圃場の土壌に存在する窒素量を減算して、基準となる施肥基準量を求めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－２３４９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の施肥量設定装置では、圃場の窒素量に応じた施肥基準を設定しているに過ぎず、圃場の土壌の三要素である窒素（Ｎ）やリン酸（Ｐ）、カリウム（Ｋ）、ＥＣ（電気伝導度：Electric Conductivity）などを含む土壌分析装置による分析データ、圃場情報（例えば圃場の地理的特性）、作物情報（作物の品種、栽培方式など）を一切考慮しておらず、圃場に適した施肥基準をユーザに提供することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、前記問題点に鑑み、圃場に適した施肥基準をユーザに提供することができる農業支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る農業支援システムは、圃場情報と、作物情報と、土壌分析装置
での回収土の分析データと、を含む当該圃場の土壌分析情報を取得する取得部と、前記
取得部が取得した前記土壌分析情報に基づいて前記圃場の施肥基準を特定する制御装置
と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、圃場に適した施肥基準をユーザに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
農業支援システムを示す図である。
端末装置の圃場登録の表示画面の一例を示す図である。
端末装置の圃場登録の表示画面の一例を示す図である。
採取した回収土を入れるための回収袋の一例を示す図である。
端末装置の土壌採取の表示画面の一例を示す図である。
端末装置の土壌採取の表示画面の一例を示す図である。
端末装置の進捗画面の一例を示す図である。
土壌改善提案を受ける際の端末装置の表示画面の一例を示す図である。
土壌改善提案を受ける際の端末装置の表示画面の一例を示す図である。
土壌改善提案を受ける際の端末装置の表示画面の一例を示す図である。
土壌診断表の前半部分の一例を示す図である。
図１１Ａに示す土壌診断表の前半部分に続く後半部分の一例を示す図である。
土壌スコアマップの作成と診断結果表示・管理と施肥機との連動を示す図である。
土壌スコアマップの作成を示す図である。
土壌スコアマップと収量データとの相関、収量データと肥料コストによる収支管理を示す図である。
圃場優良度スコアマップの作成を示す図である。
施肥提案と施肥機との連動を示す図である。
土壌メッシュマップによる圃場内可変施肥を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、農業支援システムを示す図である。農業支援システム１は、ユーザが操作する端末装置１０と、ユーザに対して農業支援を行うためのサーバ１００とを備えている。端末装置１０は、例えば、タブレット、スマートフォン、ＰＤＡ等の携帯端末である。端末装置１０は、ユーザの操作により、例えば、圃場情報が入力可能である。圃場情報としては、圃場のマップ情報、圃場の地理的特性、圃場の土性などが含まれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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