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公開番号2025074290
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-13
出願番号2025034090,2020171448
出願日2025-03-04,2020-10-09
発明の名称被災度評価方法
出願人株式会社大林組
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G01M 99/00 20110101AFI20250502BHJP(測定;試験)
要約【課題】構造物の被害状況をより正確に評価できるようにする。
【解決手段】地震による構造物の被災度を評価する被災度評価方法であって、前記構造物に設置したセンサの出力に基づいて、コンピュータが、前記構造物を構成する部位の最大応答値を求めるステップと、前記部位の最大応答値に基づいて、コンピュータが、前記部位の解析被災度を算出するステップと、地震発生後に前記部位を調査して前記部位の調査被災度を求めるステップと、前記解析被災度と前記調査被災度とに基づいて、前記部位の統合被災度を求めるステップと、を有する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
地震による構造物の被災度を評価する被災度評価方法であって、
前記構造物に設置したセンサの出力に基づいて、コンピュータが、前記構造物を構成する部位の最大応答値を求めるステップと、
前記部位の最大応答値に基づいて、コンピュータが、前記部位の解析被災度を算出するステップと、
地震発生後に前記部位を調査して前記部位の調査被災度を求めるステップと、
前記解析被災度と前記調査被災度とに基づいて、前記部位の統合被災度を求めるステップと、
を有し、
前記構造物は複数の層を有し、
前記センサは、前記構造物における前記複数の層にのみ設けられており、
地震発生前に、コンピュータが、前記構造物の構造解析モデルを用いて、前記センサの出力から前記解析被災度を求めるための関係式を予め作成するステップを有し、
前記関係式は、
前記センサの最大応答値と層の最大応答値との関係を示す第１関係式を含み、
前記部位は、前記センサの設置されていない所定層に属しており、
前記第１関係式を用いて、前記センサの最大応答値から、前記所定層の最大応答値を求め、
前記部位の最大応答値として最大層間変位を設定し、前記所定層の最大層間変位は、前記センサ間の最大層間変位を、前記第１関係式に入力する、
ことを特徴とする被災度評価方法。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
請求項１に記載の被災度評価方法であって、
前記関係式は、
前記層の最大応答値に応じた前記部位の最大応答値と、前記解析被災度との関係を示す第２関係式、
を含むことを特徴とする被災度評価方法。
【請求項３】
請求項１に記載の被災度評価方法であって、
前記センサは、或る層と、前記或る層とは離間した別の層とに設置されており、
前記或る層と前記別の層との間に前記所定層が位置している、
ことを特徴とする被災度評価方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の被災度評価方法であって、
前記部位の前記統合被災度は、前記部位の前記解析被災度と、前記部位の前記調査被災度のうちの大きい方である、
ことを特徴とする被災度評価方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災度評価方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
地震による構造物の被災度を評価する方法として、例えば、特許文献１では、建物下部のセンサで計測した加速度波形を構造解析モデルに入力して地震応答解析を行い、建物各層の応答値（最大層間変位、最大加速度）を計算している。さらに、建物上部のセンサで計測した計測値を用いて補正係数を計算し、応答値に補正係数を乗じて補正応答値を計算している。そして、補正応答値と被害判定基準データを比較して、建物各層の損傷レベルを判定している。
【０００３】
また、例えば、非特許文献１では、地震後の被災建物を対象に構造部材の損傷を調査し、部材種別（例えば、曲げ柱、曲げ梁等）ごとの耐力分担率と損傷度に対応した耐震性能低減係数を乗じて耐震性能残存率を計算して被災度区分を判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－１９４３０９号公報
【非特許文献】
【０００５】
震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針 2015年改訂版，2016（一般財団法人日本建築防災協会）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法では、補正応答値（特に各層の最大加速度）を精度よく求めることが難しかった。さらに、耐力評価式の不確定性などにより現実の建物特性を正確に反映した被害判定基準データを作成することは難しく、地震後の建物各層の損傷レベル（被災度）との間に乖離の生じる可能性があった。
【０００７】
また、非特許文献１の方法では、耐震性能低減係数の範囲が損傷度に応じて５段階に設定されているため、同一の損傷度に分類されていても部材の損傷度にバラツキが生じている可能性があった。また、部材種別ごとの耐力分担率を用いているため、建物特性に応じた耐震性能残存率を評価することが困難であった。また、非特許文献１の方法では、地震後の被災建物を対象に残留値を調査するため、地震時の最大値を考慮することができなかった。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現実の構造物の被害状況をより正確に評価できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために本発明の被災度評価方法は、地震による構造物の被災度を評価する被災度評価方法であって、前記構造物に設置したセンサの出力に基づいて、コンピュータが、前記構造物を構成する部位の最大応答値を求めるステップと、前記部位の最大応答値に基づいて、コンピュータが、前記部位の解析被災度を算出するステップと、地震発生後に前記部位を調査して前記部位の調査被災度を求めるステップと、前記解析被災度と前記調査被災度とに基づいて、前記部位の統合被災度を求めるステップと、を有し、前記構造物は複数の層を有し、前記センサは、前記構造物における前記複数の層にのみ設けられており、地震発生前に、コンピュータが、前記構造物の構造解析モデルを用いて、前記センサの出力から前記解析被災度を求めるための関係式を予め作成するステップを有し、前記関係式は、前記センサの最大応答値と層の最大応答値との関係を示す第１関係式を含み、前記部位は、前記センサの設置されていない所定層に属しており、前記第１関係式を用いて、前記センサの最大応答値から、前記所定層の最大応答値を求め、前記部位の最大応答値として最大層間変位を設定し、前記所定層の最大層間変位は、前記センサ間の最大層間変位を、前記第１関係式に入力する、ことを特徴とする。
【００１０】
このような被災度評価方法によれば、部位の解析被災度と調査被災度を個別に評価することで、解析被災度と調査被災度の相互補完が可能になるので、現実の構造物の被害状況をより正確に評価することができる。また、このような被災度評価方法によれば、被災度（解析被災度）の評価を簡易に、且つ、迅速に行うことができる。また、このような被災度評価方法によれば、センサの設置数を減らすことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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