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公開番号2025077177
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-19
出願番号2023189175
出願日2023-11-06
発明の名称情報処理端末及び情報処理プログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250512BHJP(チェック装置)
要約【課題】エラー表示を抑制することができる情報処理端末及び情報処理プログラムを提供する。
【解決手段】重量を検知可能なカートに搭載される情報処理端末は、表示処理部を備える。表示処理部は、ユーザにより商品が登録される前に、買物カゴに関する通知を表示する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
重量を検知可能なカートに搭載される情報処理端末であって、
ユーザにより商品が登録される前に、買物カゴに関する通知を表示する表示処理部を備える、
情報処理端末。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記カートの重量変動の検知結果に基づいて、買物カゴが前記カートにセットされたか否かを判定する第１の判定部を備え、
前記表示処理部は、前記第１の判定部による判定結果に基づいて、前記買物カゴに関する通知を表示する、
請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記カートの重量変動の検知結果に基づいて、買物カゴが前記カートにセットされたか否かを判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部による判定結果に基づいて、商品登録処理の開始を判定する第２の判定部と、
を備える請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記表示処理部は、前記第１の判定部による判定結果に基づいて、前記買物カゴに関する通知とは異なる通知を表示する、
請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項５】
ユーザによる商品登録が行われている間に、前記カートの重量変動の検知結果に基づいて、買物カゴが前記カートにセットされたか否かを判定する第１の判定部と、
前記表示処理部は、前記第１の判定部による判定結果に基づいて、前記買物カゴに関する第２の通知を表示する、
請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項６】
重量を検知可能なカートに搭載される情報処理端末のコンピュータに、
ユーザにより商品が登録される前に、買物カゴに関する通知を表示する表示処理機能を実行させるための情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理端末及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ショッピングカートにＰＯＳ（ＰｏｉｎｔＯｆＳａｌｅｓ）装置を装備したカートＰＯＳシステムが普及しつつある。このようなＰＯＳシステムでは、客は、自ら購入しようとする商品の商品登録を行い、商品をショッピングカートに載せる。
【０００３】
ショッピングカートに重量の変化を検知するセンサ等が搭載されている場合、ショッピングカートの重量変化に基づいて、ショッピングカートへ入れる商品の商品バーコードの読み忘れや、登録取消時の商品の棚への戻し忘れ等に関するエラー表示を行うことがある。
【０００４】
例えば、ショッピングカート置場とカゴ置場が離れている場合に、客がショッピングカートの計量を開始してからカゴ等をショッピングカートに載せることがある。このような場合、ＰＯＳシステムは、センサ等からカゴの重量分の重量増加を検知して、商品登録がされずにショッピングカートへ商品が投入されたと判断し、スキャン忘れ等のエラー表示を行うことがある。
【０００５】
そこで、カゴの重量を検知したことに起因するスキャン忘れ等のエラー表示を抑制することができる技術が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２２－１４８５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、エラー表示を抑制することができる情報処理端末及び情報処理プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において、重量を検知可能なカートに搭載される情報処理端末は、表示処理部を備える。表示処理部は、ユーザにより商品が登録される前に、買物カゴに関する通知を表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る情報処理システムを例示するブロック図である。
図２は、実施形態に係る情報処理システムによる情報処理の手順を例示するシーケンス図である。
図３は、実施形態に係るＰＯＳ端末において表示される買物開始画像の一例を示す模式図である。
図４は、実施形態に係るＰＯＳ端末において表示される通知画像の一例を示す模式図である。
図５は、実施形態に係るＰＯＳ端末において表示される通知画像の一例を示す模式図である。
図６は、実施形態に係るＰＯＳ端末において表示される通知画像の一例を示す模式図である。
図７は、実施形態に係るＰＯＳ端末において表示される通知画像の一例を示す模式図である。
図８は、実施形態に係るＰＯＳ端末において表示される通知画像の一例を示す模式図である。
図９は、実施形態に係るＰＯＳ端末による情報処理の第１の態様を例示するフローチャートである。
図１０は、実施形態に係るＰＯＳ端末による情報処理の第２の態様を例示するフローチャートである。
図１１は、実施形態に係るＰＯＳ端末による情報処理の第３の態様を例示するフローチャートである。
図１２は、実施形態に係るＰＯＳ端末による情報処理の第４の態様を例示するフローチャートである。
図１３は、実施形態に係るＰＯＳ端末による情報処理の第５の態様を例示するフローチャートである。
図１４は、実施形態に係るＰＯＳ端末による警告通知に関する情報処理の第１の態様を例示するフローチャートである。
図１５は、実施形態に係るＰＯＳ端末による警告通知に関する情報処理の第２の態様を例示するフローチャートである。
図１６は、実施形態に係るＰＯＳ端末による警告通知に関する情報処理の第３の態様を例示するフローチャートである。
図１７は、実施形態に係るＰＯＳ端末による警告通知に関する情報処理の第４の態様を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態）
（構成例）
以下、図面を用いて実施形態について説明する。各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
図１は、実施形態に係る情報処理システム１００を例示するブロック図である。
情報処理システム１００は、クラウドサーバ１、ＰＯＳ端末２、アテンダント端末４、及びカート５を含む。カート５は、計量装置３を含む。クラウドサーバ１、ＰＯＳ端末２、及びアテンダント端末４は、ネットワークを介して互いに通信自在に接続する。例えば、ネットワークは、インターネット、携帯通信網及びＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）等の種々のネットワークのうちの１以上のネットワークで構成される。１以上のネットワークは、無線ネットワークを含んでもよいし、有線ネットワークを含んでもよい。なお、情報処理システム１００は、クラウドサーバ１、ＰＯＳ端末２、及びアテンダント端末４のうちの少なくとも２つの機器を含むシステムを指すこともある。
（【００１１】以降は省略されています）

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